2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それで、これ、川口の金融の関係に聞いたんですけれども、都市銀行とか大手の銀行は貸しましたよという話だけなんですけど、信用金庫とかそちらの方の話は、もう貸してすぐにリスケジュールの話が出ているのもあると言うんですね。
それで、これ、川口の金融の関係に聞いたんですけれども、都市銀行とか大手の銀行は貸しましたよという話だけなんですけど、信用金庫とかそちらの方の話は、もう貸してすぐにリスケジュールの話が出ているのもあると言うんですね。
○赤澤副大臣 その点について御通告はなかったわけでありますが、私の思うところを述べさせていただくと、地方銀行であるか、あるいは信用金庫、信用組合であるかにかかわらず、我々、数が何か大きな意味を持つというふうには考えてございません。
初め、菅内閣が始まったときに地銀再編と言われていたわけですが、最近は地域金融機関の再編というふうに言われていまして、対象が信用金庫とか信用組合にも広がっているのかなというふうに思います。 しかし、この三十年で、第二地銀は四四％減っています。信用金庫は四三％減っています。信用組合は六四％、もう既に減っています。
それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと
銀行から信用金庫や信用組合といった協同組織金融機関に移れるかということでございますけれども、現行制度におきましても合併転換法という枠組みがございまして、当局の認可を受けますと、銀行は、改めて信用金庫の免許ですとか、それから信用組合の認可ですとかということを取り直さなくても、信金、信組として営業を続けるということが可能だという枠組みがそもそもございます。
地域金融機関に銀行と信用金庫と信用組合があって、銀行は株式会社で、信用金庫と信用組合は協同組織形態を取る協同組織金融機関ということで、地域のステークホルダーと連携をして地域と一緒に仕事をしていく上では株式会社の形態よりもこの協同組織形態の方が優れている場合も多々あるんじゃないかということを考えると、銀行の合併とか子会社化というのは確かに一つの選択肢なのかもしれませんけれども、地域密着型の経営を営んでいこうということであれば
実際に、地元の信用金庫に行ったり、いろいろなところに行っても、いや、あなたのはやれませんよというようなことがあったりするわけで。 この二点、是非、大臣、うまくやらないと、せっかくの制度が、使える人が使えないということになりますので、何らかの対応をいただけませんか。
例えば、前に、ある信用金庫さんの偉い方とお話をしていて話を聞いたんですけれども、当時の信用金庫さんで取引している会社の平均の自己資本比率はどのくらいかと聞いたら、三％だと言うんですよ。むちゃくちゃ低いね、三％で大丈夫なんですかとお伺いしたら、大丈夫です、なぜかというと、社長さんの家屋敷みんな担保に入っていますからと。そういうことかというんですね。
梶山先生の地元の県信なんかも言っています、茨城県信用金庫、とてもじゃないが、これやっていられないと。しかも、今国民はまだまだコロナ禍の中なんです。これはコロナが終わった後の制度ですから、やはりあの制度をしっかりもう一度戻してもらって、年内、あるいは日本政策金融公庫であれば来年三月までしっかりやっていただきたいと、そういう思いですが、大臣、どうでしょうか。
ちなみに、地域金融機関が多過ぎるという話も出ているんですが、この三十年間で、有名な地銀の数は六十四行で変わっていないんですが、第二地銀、信用金庫、信用組合は大体約半分になっています。
このような状況において、中小企業にとって、地域の銀行そして信用金庫などが殊更生命線となっておりますが、この御認識が政府としておありなのかどうか、お伺いいたします。
二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。
特に政策金融機関ですとか、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合といった地域に密着する金融機関には融資にとどまらないきめ細やかな支援を継続してもらいたいと考えますが、麻生大臣の御意見を伺いたいと思います。
ところが、これとこれとは言えるけど、これとこれは言えないとか、そのニュアンスも何もないし、じゃ、逆に言うと、これじゃ分からないから、これではお答えできませんからという、特に地銀とか信用金庫にもあるんですけれど、何でもお客さんのこと答えるわけにはいかないと、ちゃんと理由言ってくださいという、やっぱり取引先守らなきゃいけないから、言った場合にお断りすることもあるわけですね、場合によっては、レアケースでね
本年二月五日に発出いたしました要請文では、緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、中堅・中小事業者を含めました事業者全般への支援を念頭に、銀行を始め、信用金庫、信用組合等を含めた預金取扱金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認ですとか事業者からの相談に対し丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資を積極的
民間ベースでいきますと、信用金庫レベルでもこの劣後ローンを始めたところが生まれております、東京のある信金ですけれども。全国の信金、また地銀が、その地域の一番数の多い、一番頑張ってくれている従業員十人以下、十人前後クラスの小規模企業にも使いやすい劣後ローン、これを始めてくれれば、コロナ後の地域経済再生に大きな力になってくるんではないかと、この公庫の制度だけではなくてですね。
金融庁として、この、もう信用金庫もこういう小規模企業向けの劣後ローンを始めてくれておりますけれど、小規模、余り小さい話じゃないんですよ、一定の雇用を担ってもらっている、地域ではたくさんおられるような、小の方の、小規模の方の企業なんですが、こういう方々に劣後ローンの仕組みを、やり方はいろいろあると思うんですけど、信金がいろんな形をつくると思うんですけど、地銀もですね、いずれにせよ、この仕組みをきちっと
前回は、日銀報告のときは地銀の問題を取り上げましたけれども、果たすべき役割を取り上げましたが、今日は信用金庫、信用組合、信金、信組について取り上げたいというふうに思います。 信金も、再編、合併、統合を促す対象にはなっておりますけれども、そういう議論の前に、地域金融論として改めて信金、信組の役割を考えるべきではないかと、話はそれからではないかというふうに思います。
信用金庫、信用組合におかれましては、こうした企業の真の経営課題を把握して、その解決のために必要なアドバイスあるいは適切なファイナンスを提供する、そういう役割を通じまして、地域企業の経営改善、生産性向上、ひいては地域経済の活性化に資すると、さらに、そのことは金融機関自身にとっても安定した顧客基盤の確保につながるということだと考えておりまして、そういう観点から、今委員御指摘のとおり、信用金庫、信用組合の
京都は信用金庫が一番でかいんですから。京都銀行よりは京都信用金庫の方がでかいでしょうが、実質問題として。それはもう、大きさからいえば間違いなくでかいところですから、そういった意味では、これ、言ったことをやっているんですよ、この会社は。この会社って、この信用金庫は。
○大門実紀史君 やっぱり地域金融機関、地銀、地銀も信用金庫なんかは特にそうですけど、地銀も含めてやっぱり地域の信頼を失っていくと、もうその地域金融機関そのものの中長期的な発展ってないわけですよね。やっぱりその目先の経営基盤の強化、目先のことで考えると、やっぱり大きく信用を失ってしまうということはありますので、地域金融機関の在り方としても考えるべきだというふうに思います。
そこで、この度、地銀と信用金庫を対象として、収益力の向上や経費削減、又は合併や他行との連結子会社化などのいずれかの条件を満たせば日銀が当座預金に〇・一％上乗せの金利を付けると。そして、金融庁も再編に踏み出す地銀に対して補助金を出すと。こういった地銀再編にかじを切るような政策が行われてきているわけです。
その上で、仮にですけれども、当座預金取引先である地域銀行と信用金庫の全てがこの要件を満たしたと、そういう場合の支払額を試算いたしますと、これは二〇一九年度の当座預金残高に基づく試算でございますけれども、年間四、五百億円程度となるということでございます。
信用金庫、信用組合につきましても同様というふうに考えてございまして、地域における金融仲介の担い手でありますので、地域に貢献できるよう、経営改革、そして経営基盤の強化、これを進めていただくことが重要と考えております。
地方銀行の再編についてですが、菅総理が積極的に地方銀行再編ということをおっしゃっていますが、これは本当に具体的に進めるのかということと、それから、信用金庫ですとか信用組合も地方にはありますが、そこら辺はどういうお考えでしょうか。
あるいは、今の日銀のマイナス金利政策で各地方銀行は、信用金庫も傷んでいるわけです、そういったところがこのおいしい事業を受ければ、みんな喜んでやるわけですよ。 これは、実態は時間があれば後で聞きますけれども、派遣を寄せ集めて、一日八時間で二日間やったみたいですけれども、そのレクでもってこれをやらせているんですよ。
そして、事業承継をすることによって、親族であろうと他人であろうと、事業承継をすることによってその企業をいかに育てていくかという点で、地方銀行、特に地方銀行ですね、地方銀行や信用組合、信用金庫、こういったところのこれからのビジネスチャンスになるものだと私は思っております。
これこそ今、今現在も地域金融に求められる姿勢だというふうに思いますし、遠藤さんは、東日本大震災のときに、被災地の金融機関回られて、信用金庫とか回られて、実際にいろいろ支援もされてきた方で、気仙沼の信用金庫の理事長なんかは遠藤さんの大ファンでございました。それぐらい回ってこられた方なので、言葉に重みがあるわけでございます。
金融機関の融資の動向についての御質問でございますが、私ども金融庁といたしましても、特にこういう情勢でございますので、非常に注意して金融機関の動向をモニタリングしているところでございますけれども、毎月の貸出しの状況につきましては、毎月の融資の残高を基本の計数として動向を見ているところでございまして、お尋ねの、第二地方銀行、信用金庫、信用組合の内訳を含めまして、融資の実行額あるいは融資の返済額というものについて
そこで伺いますけれども、各金融機関、特に地方銀行であるとか信用金庫などにおける決算状況を踏まえ、現時点での金融機関の安定性及び今後の課題について金融庁に見解を求めたいと思います。