2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。
調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。
委員御指摘の勧告に対しまして、法務省といたしましては、保護司の複数指名の活用を促進するため、全国の保護観察所に対し、その適切かつ積極的な活用について既に通達を発出いたしましたほか、情報技術が利用できる環境を整備するため、保護司が保護観察所に提出する報告書をウエブ上で作成、提出できるよう、保護司専用のホームページを開発するとともに、保護司組織にモバイル端末を配備するなどの対応を進めております。
まず、私、今回銃刀法の改正案を取り扱うに当たって、私の選挙区でいろいろと調べてみたら、銃砲店が唯一、私の住まいは熊谷というところなんですけれども、そのお隣の行田市というところに相原さんというお宅がありまして、保護司なんかをおかみさんがされていたので、私もいろいろと今までもおつき合いをさせていただいておったんですが、お話を聞きました。
こうした改正がなされることに、十数年間保護司をしてきた私としては、少年たちに寄り添ってきたこれまでの努力が否定され、ばかにされているような気すらします。 上川大臣は、今年三月の京都コングレスにおいて、日本の保護司制度をローマ字のＨＯＧＯＳＨＩ、ＨＯＧＯＳＨＩとして世界に広め、世界保護司デーを設けると宣言されました。
全国には更生保護サポートセンターがございまして、保護司の皆様が本当に、地域の見守りも含めまして様々な活動にいろんな民間の方々と御協力をしながら対応しているところでございます。
保護観察所から保護司さんに対して資料などをお送りする場合の郵便方法につきましては特段の定めはございませんが、簡易書留郵便などの方法により送付することを妨げるものではございませんが、一般的には普通郵便によっているというふうに承知をしております。
次に、保護司について二点お伺いをさせていただきます。 地元で保護司の皆さんからお聞きをした声になります。社会内での少年への関わりとして、特定少年に対してもやはり保護司の関わりという、その役割というのが大きいものだというところも認められるところだと思います。
保護司の皆様の御意見、御要望につきましては、日頃の保護観察官との意見交換のほか、保護司会など保護司組織等、様々なレベルで行う協議会などを通じましてお伺いをしているところでございます。しかし、昨年度来のこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けまして、協議会等の中止や延期を余儀なくされ、その機会は減少している現状にあると承知しております。
それでは次に、保護司の確保なんですけれども、やはり刑務所や少年院出た方の、後の立ち直りを支える保護司、数の減少、そういう人材確保が急務であるということはこの本委員会でも質問が出されてきたところでございます。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、保護司の適任者確保のために、今、地方公共団体によりましては、退職者、退職職員向けの説明会で保護司についての説明の機会をいただいたり、また現職の職員にも保護司になっていただくなどの御協力いただいている例がございます。
ただいま委員御指摘のとおり、今年度から保護司が提出する報告書を電子化するなど、保護司活動の一部をウエブ上で行うための専用ホームページの開発、運用を進めております。
次に、保護司についてお尋ねがありました。 近年、公職選挙法や民法の改正など、十八歳及び十九歳の者を取り巻く社会情勢が大きく変化してきていることに鑑みると、これらの者については、少年法の適用においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられることから、今般、少年法等を改正することとしたものです。
最後に、保護司について伺います。 本年三月に開催をされた国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスにおいても、保護司に代表される我が国の更生保護制度の意義が世界に紹介され、高く評価されました。しかし、犯罪を犯した人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えている保護司の数は減少傾向にあり、保護司法で定められた定数を下回る状況が続いています。高齢化の進展も顕著です。
保護司についてお尋ねがありました。 保護司の方々には、社会奉仕の精神をもって非行少年等の孤独、孤立などに向き合い、立ち直りと再犯防止に御尽力をいただいております。 安全、安心な社会になくてはならない、この世界に誇るべき保護司という存在を未来につなげていくために、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組む比較的若い方など、幅広い層からの適任者確保に努めてまいります。
保護の分野で、保護観察官と保護司さんと対象者という取組がございますが、それを念頭に置きまして、入管庁の職員は、対象外国人の生活上のいろいろな課題等々につきまして監理人とともに適切な指導助言を行う、そのようなことをイメージし、それにふさわしい職員を充てることを想定しております。
におかれては、この養育費の問題、もう国会に長くいる関係でいろんなこれまで議論と経過を聞いてきているんですが、離婚した夫婦に対して、養育義務のある人たちにちゃんと徴収をする、そして徴収できない場合にはペナルティーを科すという、この親に対する網の掛け方と、いやいや、その子供そのものの生活とか教育を守ってやるという意味において、子供にそれに相応する給付を行い、しかも子供に直接渡すのはなかなか大変なので、保護司
これは、我が国にＥＢＰＭの発想が導入されてからまだ、保護司は百何十年でありますが、この制度そのものは大変短い歴史でありますので、いかにこれに応えていくのかというマインドを持って全ての政策についてもチェックをしていくという姿勢、これが何よりも大事ではないかと私自身は考えております。
また、全国には更生保護サポートセンターが設置されておりまして、保護司さんたちも駐在しているところでございますが、学校でありますとか、警察やあるいは自治体とよく連携をしながら、非行防止セミナーとか、あるいは住民からの非行相談等の実施などを行ってきております。
非行の方々の社会においての状況があるということの中で、その方の立ち直りのためには、やはり、しっかりとした居場所と、そして仕事をしっかり持って、自立した生活を自信を持って営んでいくことができるということを社会全体で見守り、また寄り添い、そして切れ目なくその自立に向けて対応していくという全体の姿というものが大切であるということで、再犯防止は、そういう中で、特に、居場所と仕事とまた住まいを持つという形で、保護司
どものこの日本におきましての刑事施設、少年院におきましても、やはり、少年院の中では、特に教育的な視点というのは非常に大事にされて、丁寧にフォローしてきているところでありますし、刑務所におきましても、社会に出た後に、いかに仕事を持って地域社会の中で自立して生活ができるのかということを、シームレスにというか、つないで、一人の人に寄り添いながら自立していただくということについては、民間の企業の方々も含めて、保護司
我々が持っている保護司に代表されるような更生保護制度、これは先日の京都コングレスでも世界に向かって発信したところです。 成人の刑務所出所者は更生できていないという認識を持っているのか、お聞かせください。
そこで、この保護司なんですが、大変すばらしい制度であるものの、現在、保護司のなり手が大変不足しております。本来行政がやるべき役割を民間のボランティアの方々に担っていただいている点に、そろそろ構造的に限界が来ているのではないかと考えております。 小手先の対応策ではなく、持続可能な制度とするために根本的に改善を図る必要があるのではないかと考えますが、法務省のお考えをお聞かせください。
ただいまありました保護司さんは、罪を犯した者の再犯防止と改善更生に多大な貢献をしてくださっておりまして、我が国の刑事政策にはなくてはならない存在でございますが、近年は御指摘のとおり減少傾向にありまして、また、全体に占める高齢者層の増加傾向が認められます。その背景には、地域の人間関係の希薄化ですとか、若い世代を中心に保護司活動に時間を割くことへの負担感があることなどが考えられます。
本年一月に公表した「「更生保護ボランティア」に関する実態調査」は、更生保護の中核の役割を果たす保護司について、高齢化が進んでおり、担い手の確保も難しくなっていることから、保護司の活動及び担い手の確保並びにこれらへの支援の実態を調査したものです。
また、法務省におきましては、この法制審議会への諮問に先立ちまして、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催いたしまして、法律、教育、医療等の関係分野の実務経験者や研究者、保護司、元家庭裁判所調査官等、合計四十名、延べ四十一名の方々からのヒアリングを行い、その結果を取りまとめて、また法制審議会に提出をしたところでございます。
先日の国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスにおいても、保護司に代表される我が国の更生保護制度の意義を世界に紹介したところです。 少年院なら更生できるけれども、刑務所に入ると更生できないというのであれば、むしろ現在の刑務所における矯正プログラムを見直す必要があると考えますが、法務大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君） 法務省におきましては、これまで、保護司組織と一体となりまして、更生保護サポートセンターの整備などの取組を推進してきたところでございますが、委員御指摘のとおりでございまして、保護司の適任者の確保がなかなか難しいという課題が実はございます。
○真山勇一君 今、大臣の答弁いただいた中に京都保護司宣言というのが出てまいりましたけど、保護司宣言の中で、英文では保護司のことをおっしゃっていたように地域ボランティア、コミュニティーボランティアズという表現をしております。
ちょっと質問を一つ飛ばして、再犯防止、保護司について伺います。 保護司の役割というものは大変大きく、京都コングレスにおきましても、開催された世界保護司会議では保護司の国際発信がなされたところでございます。一方、日本国内では、保護司の担い手不足、また高齢化という問題がございまして、先ほども真山議員からも御質問がございました。
保護司についてはまた後ほど質問させていただきたいというふうに思うんですが、大臣は所信の中でも、司法外交とか、あるいは国際条約を遵守した国際協力ということを大変重視されております。私が次に取り上げたいのは、家族をめぐる在り方をちょっと取り上げたいというふうに思うんですね。 今、社会が非常に多様化しております。私たちの暮らし、それから家族をめぐる環境とか、夫婦、あるいは親子関係、多様化しております。
先ほど磯崎委員の方で成果とかそれをどう生かすかということを伺いましたので、それ以外で、ちょっと質問、ここの質問に入っていないんですが、後の保護司のところで伺おうかなというふうに思っていたことなんですけれども、今回の会議、やっぱりコロナの影響で一年延期されたということで、でも、一年後にでも、これオンラインと、それから実際に現地でということで、ハイブリッド方式で開催できたということは本当によかったというふうに
○国務大臣（上川陽子君） 真山先生、委員におかれましても、保護司を担っていただいて本当に日頃からありがとうございます。 これまで、実は二回にわたりましてアジア保護司会議を開催をしてまいりました。アジアでありましたけれども、この度は世界全体ということに拡大をすることができましたので、初めての世界保護司会議というふうになったところでございます。
先ほどお触れいただきました保護司の制度でありますが、これは世界保護司会議という形で、今回、大きな会議を開催したところでございまして、こうした知見もしっかりと生かしながら、再犯防止、更生保護分野におきましての国連におきましてのスタンダード作り、あるいは、グローバル人材の育成に向けたユースフォーラムの定期開催、こういうところにしっかりと力を入れてまいりたいというふうに思っております。
今年を司法外交元年とされるという意気込みで、様々な、国際犯罪防止、そして、特に、日本が今まで培ってこられた、私の地元もたくさんいるんですが、保護司。保護司の活動も、今まで、例えば、ケニアやあるいはフィリピンなどで、法務省さんからいろいろ、保護司の活動、地域のボランティアが、犯罪被害者、そして矯正をされようとされている方、その後をボランティアとしてフォローされる。すばらしい制度だと思います。
サイドイベントである世界保護司会議では、長年にわたり保護司（ＨＯＧＯＳＨＩ）を始めとする民間ボランティアに支えられてきた我が国の更生保護制度を世界に紹介いたしました。 先月末、京都コングレスに先立ってユースフォーラムを開催いたしました。青年ボランティア団体のＢＢＳ会で活動する若者にも御協力いただきながら、未来を担う世界の若者がＳＤＧｓ達成に向けて議論を行いました。
サイドイベントである世界保護司会議では、長年にわたり保護司を始めとする民間ボランティアに支えられてきた我が国の更生保護制度を世界に紹介いたします。 先週、京都コングレスに先立ってユースフォーラムを開催いたしました。青年ボランティア団体のＢＢＳ会で活動する若者にも御協力いただきながら、未来を担う世界の若者が、ＳＤＧｓ達成に向けて議論を行いました。