2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
岸田総理は、非正規、子育て世帯などに限定した給付金を表明されましたが、特定の対象者に絞れば絞るほど給付が遅くなることは、これまでの給付金の例を見ても明らかです。岸田内閣の現金給付はどのような対象者にいつまでに届けるのか、明確にお答えください。 国民民主党は、給付を必要な人に迅速に届けるため、一旦全ての国民に一律十万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案しています。
その上で、先ほど代表例として挙げた解雇紛争の金銭解決、電波オークションについて、導入するのかしないのか、総理の御意思を明示ください。 日本社会を覆う閉塞感を打ち破るためには、破綻寸前の諸制度を一から再構築する必要があります。 総理にお尋ねします。 自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
九割まで大丈夫だという説明が田村大臣からありましたけれども、実際を見てみると、山形県では高齢者のワクチン接種が九割を超えている市町村が少なくない、これ実際に打たれた例の中でと。それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四％の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。
やっぱり科学的に確保をして、九四％希望しているなんという例も既に出てきているわけですから、十二歳以上は。これもしっかりとお願いいたします。よろしいでしょうか。
今おっしゃったように、よくイスラエルの例、シンガポールの例が言われています。八割以上の方々がワクチン接種をされた、でも緩和をした途端に市中感染爆発をしてしまった、こういう例がある。さらには、十一月は季節性も心配される。さらには、当初ワクチンを初めの頃に打たれた方々が、五か月、さっき一定期間という話もありました、五か月という数字も出ています。
同時に、全体として、お子さんがコロナに感染して自宅なんかで待機、療養というような話になったときには、当然のごとく、これはフォローアップをどうするか、健康観察と併せてのいろいろな対応、これが一つで、そういうときに、今いろいろな、保健所等々、フォローアップセンター等々といろいろな相談をすることもありますが、一方で、例のシャープ八〇〇〇事業、こちらの方でコロナの対応のマニュアルを作っておりまして、ここに相談
不正受給に該当するかどうかについて、検査の結果に基づかずに見解を申し上げるのは困難でございますが、仮に、過去の検査において補助事業者が補助金の交付要綱等に定められた要件等に反していたようなケース、これを想定いたしますと、例えば、補助金の支給対象とならないものを支給対象に含めたり、補助事業の全部又は一部を実施していなかったりした事態につきまして、不当事項や改善の処置を要求するものなどとしまして指摘した例がございます
いずれにしましても、そうした点も含めて、分科会で提言されましたワクチンと検査のパッケージについても、データをしっかり分析をしながら、諸外国の例も参考にし、そして技術実証なども通じて具体化に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
今後も、海外の例を見ていましても、ワクチン接種が一定程度進んだとしてもリバウンドは起こる、これは私どもも頭に置いて、想定をして対応していかなきゃいけないと思います。
その上で、今日、田村大臣にお聞きしたいのは、今の保健所管理の全例把握、一例残らず保健所に届け出て、そして保健所の指示に従ってくださいと、このやり方をやめたらどういう不都合なことが起こりますかね。ちょっとこれ、田村大臣の見解をお聞きしたいと思います。
三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
ここは、他方、分科会などで専門家が出される資料の中には五名以上のものも、として出されるものもありますので、必ずしも統一したものがあるわけではありませんけれども、私が紹介する際は二名以上の方が同一の場で同時に感染していればクラスターと呼ぶこと、例としておりまして、厚労省も同様の取扱いをしているというふうに聞いております。
○国務大臣（西村康稔君） こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。
その上で、総理がなじまないと申し上げた点についてでありますけれども、先般の特措法の改正においても、これは与野党協議の中で、野党の皆さんの御意見もあり、まさに国民の皆様の意識の高さによる制限への同意、つまり強い強制力がなくとも国民の皆様に協力していただけるということも、これまで、去年の例を見てもあったわけでありまして、そうしたことを前提として、刑事罰から行政罰に修正がなされておりますし、また、過料についても
○西村国務大臣 去年の三月、四月は大変時間がかかって、一週間程度かかった例もあるというふうに、一週間あるいは十日ぐらい待たされたという例も、私の知り合いの中でも聞いたことがありますけれども、現時点では、何かそれが三日も四日も待たされるというふうには聞いておりません。
実は、パラリンピックは一生懸命やった人にやってもらいたいという気持ちは多くの人があるんですけれども、なぜわざわざバッハ会長がもう一回、そんなのオンラインでできるじゃないですかというような気分が多分、一つの例ですけれども、そういうふうに私は強く思います。
先ほど来出ていましたけれども、例の体育館等を使った臨時コロナ病床、病院でございます。これも札幌あたりでは、入院待機ステーション、そろそろ治療ということで、切り替わって始めておりますけれども。
今のところ日本では、重症化してという、死亡するなんという例は報告されていないと思いますけれども、これからはそういうことも当然可能性はあるので、一部の、全部の病院で小児を診るという具合にいきませんから、基幹病院の中でそういうことに備えて、病床を準備しておくということが必要で、実際に幾つかの病院ではそういう取組が今始まっているというふうに私は理解しております。
また、これまでの例から見ても、感染がピークアウトをして、その緊急事態宣言等を解除するまでに最低一か月半掛かっている。まあ二か月ぐらいというのもございますけれども。としますと、九月十二日の解除というのは、これ到底無理なんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君） 例を挙げますと、ＧｏＴｏトラベルも今やるべきではありません。一兆円を今使うべきではないと思っています。それから、劣後ローンも実質無利子無担保の融資もまだ、これ合わせると七兆円、八兆円まだ繰越しの金額残っておりますが、これは随時必要に応じて使っていきます。
○山崎（摩）委員 二点目は、西村大臣も、当初、例のハンマー・アンド・ダンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに、今の感染拡大というのはハンマーが必要なときかなと。ある種ロックダウンの法制化を望む声も多々ございますので、これは、国会をしっかり開いて議論すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
○塩川委員 ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○宮崎政府参考人 今御指摘ありましたラムダ株につきまして、現時点、検疫ないしは国内で報告がある例は一件のみでございます。委員御指摘の七月二十日に羽田空港に到着した三十代女性で、ラムダ株であることが判明したもの、一件でございます。
えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか今詳細は承知しておりませんが、しかし、入国後も、オリンピックの例でいえば
諸外国の例も見ながら研究は進めたいというふうに思いますし、また、私ども、補償という考えは取っておりませんけれども、しかし、私権の制約を伴う場合は、当然、それに対して、生活を支えていく、しっかりとした支援を行っていくというのは必要だというふうに考えております。
あわせて、国民の皆様に分かりやすい具体例を挙げながら、買物を二回を一回にしてくださいとか、テレワークも、できれば、やっていない企業も、五日のうち一日から始めて、二日はやっていただくようにとか、そうしたことにＩＴ補助金などの支援も行いながら、そうした取組、協力を得ながら、何とか人と人との接触、人流は五割減るようにという専門家の提言をしっかりと受け止めて、対応していければというふうに考えております。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
一例を申し上げますと、例えばタイにおきまして、希望する在留邦人がワクチン接種の機会を得られるよう、我が方のタイの日本大使館からタイ政府に対して働きかけを行いました。
新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
○川田龍平君 この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。 アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
まさに、二回終えられた方が感染する例が海外でも、また国内でも報告受けております。暴露量が多いというためじゃないかと、ウイルスの暴露を近くで多く受けるとやはり感染することがあるということもありますので、今様々な諸外国の政府機関から見解がなされております、そういったこと。
投与対象となる重症化リスクについては、代表的な例として高血圧、肥満などがあり、事務連絡や診療の手引でお示ししているところでありますが、これを参考に、いずれかの重症化リスク因子を有する方であって医師が必要と判断した方について、投与が可能であります。 必要な患者に対して積極的に御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
中等症１の方で基礎疾患がない若い方だって、中等症２に進行していくという例は幾らでもあるじゃないですか。そういう話を医療現場から田村大臣も聞いていますよね。そんなの区別つかないんですよ。だから、ちゃんとそういう方は、自宅じゃなくて、二十四時間、看護と診療の体制の下に置かなきゃいけないということを私は申し上げているわけです。
ですけれども、その間に一気に症状が進行して悪化してしまうという例が、この間、たくさん繰り返してきているわけじゃないですか。それで亡くなった方がたくさんいるわけですよ。 ですから、今の自宅療養が基本というやり方、幾ら健康観察あるいは訪問診療の体制を強めたとしても、急激な症状の悪化というのは把握し切れないですよ。そういう認識はありますか。
その意味で、例えば今、西村大臣も、最近の例でいうと、まさに酒の提供禁止とそれに伴っての金融機関の話もありましたが、思いとしては分からなくもない。ただし、可能か不可能かでいうと、不可能であるということは法律上の立て付けだと思っています。
また、大阪など一部の自治体におきまして、後遺症に関する相談窓口を設置している例ございます。こうした点もよく我々としても勉強させていただきたいというふうに考えているところでございます。
諸外国の例を見ますと、例えば個人の外出規制についても、まさに民主的な先進国家の中で、イギリスでも最大百万円近い罰金があったり、フランスやドイツ、オーストラリア、オーストラリアでは百六十六万まで最大の罰金もあります、ニュージーランドなど。多くの国で外出制限、移動制限に罰則を設けているところであります。
そのために必要な人員の確保、それを国から費用、事務費を手当てをしておりまして、人員体制、東京都の例でいいますと、六百人から千人に拡充して並行的に行っているということであります。 いずれにしましても、自治体をサポートしながら迅速に支給が行えるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは
七月八日の首相の会見、記者の皆さんとのやり取り、その後のテレビ出演、同じことを、諸外国の例を見ても、全人口の四割に一回接種が達したあたりから、まさに感染者が減少傾向になっていることが明確だ、こういうふうにおっしゃっておられて、その上で、七月いっぱいに一回接種を五割まで届け、感染者を減らすのだと。