2015-06-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第12号
私は一般論とは言いましたけれども、その一般論の中に、そういう事案が発生したときに、個々の住民、個々の個人の情報を収集し、第三者に提供することが通常の業務として含まれているのかという質問です。
私は一般論とは言いましたけれども、その一般論の中に、そういう事案が発生したときに、個々の住民、個々の個人の情報を収集し、第三者に提供することが通常の業務として含まれているのかという質問です。
地方公共団体においては、住民個々の状況を踏まえ、減免等の措置を講じるなどして、適切に徴税が行われるべきものと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣片山善博君登壇〕
この前、赤十字の方のお話を伺って教えていただいたんですけれども、第五十八条「攻撃の影響に対する予防措置」ということで、紛争当事国が遵守しなければならない、「自国の支配の下にある文民たる住民、個々の文民及び民用物を軍事目標の近傍から移動させるよう努めること。」「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けること。」こういう文言があります。 つまり、軍民施設の分離努力をしなさいと。
「攻撃の影響に対する予防措置」として、「紛争当事者は、実行可能な最大限度まで、」「自国の支配の下にある文民たる住民、個々の文民及び民用物を軍事目標の近傍から移動させるよう努め」、また「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避ける」旨が規定されています。 先ほどから申しておりますが、沖縄県には在日米軍専用施設・区域の約七五％が集中しています。
税源移譲の目的は、自主財源を増やし、地方自治体が住民個々に御負担をお願いし、納税者の監視の下に地方自治体の責任において事務事業を行うということにあるのではないでしょうか。これでは正に財政のつじつま合わせにほかなりません。併せて総務大臣及び財務大臣にお伺いいたします。 第二に、税源移譲する税目について、当初基幹税目とされておりましたが、基幹税目とは何を指すのでしょうか。
○山口那津男君 この点については、自治体は当然でありますけれども、民間や住民、個々の見識ある方々からも意見を聞くというような努力はしていただきたいと思います。 そこで、この国民保護法制を整備するということは極めて重要なことでありますけれども、これまで自治体の側で必ずしも自衛隊や防衛庁の行政の在り方について統一した共通の理解があったかどうかについては疑問なしといたしません。
先日のお話を直接小委員会に参加しておりませんから聞いておりませんので、亀田町長のお話の場合どのように努力されているかを十分把握せずに発言をしておりますけれども、全体的に、全国的な状況を見てみますと、一定の中央から示した日程に従いながらということで、住民の合意というもの、合意づくりということについて、もちろん首長や議会の代表が法定協議会などで討論されていることは承知をしておりますけれども、しかし、住民個々
特に住民個々の責務を公害規制法の中に織り込むという形になっているようですけれども、これは大変重要なことだと思いますが、しかし現実に住民の立場からしますと、生活排水、中でも台所やあるいはふろ場から出る生活難排水について、自分たちが環境を汚染しているということの意識がまだ薄いのではないか、最近では随分新聞等に書かれましたので、捨てるときに注意をしていかなければならないということにはなっているようですけれども
したがって、保険の規模という点から見ますと、都道府県営というのが非常に合理的な面もあるわけでございますが、そういった住民個々を対象にした事業ということはなりますと、どうしても市町村の力をかりざるを得ないという側面が出てまいります。
予算の関係では、公共事業等に関する調整費というものが国土庁にございましたり、企画庁にもそれに類するものがあったり、あるいはまた科学技術庁に、各省にまたがる研究調整費があったりというようなことで調整をいたしますが、地方から出かけた私もかつて感じたことでございますけれども、各省間の連絡調整というものが、最も受ける地方なり住民個々にとっては一番こいねがわしいことだ、それに意を用いて当たっていかなければならないという
私は、それは一つのルールとして当然だと思うのですけれども、原子力発電については、もう少しそこの当該自治体の住民個々にフェーバーがあってもいいんじゃないかな、こういうふうに思うのですね。それはやはり、だれも好まない原子力発電がそこへ来る。ない方がいいというのがすべての国民だろうと私は思いますよ。
特に日本人の性格は縦に弱いというか、縦社会的な社会構造の中にあるだけに、横につながりを持つ住民個々の意識の総体というようなものがつくられにくい体質というか、そういうようなものがある今の縦社会の中で地方分権と言ってみたところでこれはそらぞらしい言葉にしか受け取れないわけでありますけれども、しかし、もうそういう時期は過ぎて、もっとおれたちの力で何とかやり抜くという、そういうものが必要ではないだろうか。
その意味で、大変迂遠であるという印象は率直に言ってあるのですけれども、やはり市民の意識改革をする、そして住民個々の意識を横につないでいこうというそういう考え方が大事である、こういうふうに考えております。
住民個々の相談を受ける体制等を早速講じられたわけでありますけれども、このような住民の皆さんの要望、そして今後再建への意欲、このようなことについてどのように把握し、そして今後連携を持っていこうとしておられるか、そのことについて基本論としてお聞きしたいと思います。
○中嶋説明員 基金によります運用益の使途でございますが、この中で、住民個々に規制を受けることによりまして、いろんな形で制約を受けるわけでございますけれども、個々人に対する給付といったようなものは、事業の中によりますと、たとえば規制を受けることによりまして、建物を建てます場合に、意匠、形態等につきまして、工事費が増高するという分について助成するような場合は、これは建築主である個人に助成金額を付されるといったようなことはあり
なお、この問題につきまして、住民個々にいろいろ御意見等も承ったのでございますが、村の立場を非常に理解いただいて、大変御苦労いただいたこの法律を早く通してほしいという気持ちを持っておるのが住民の大多数でございまして、あの当日御視察いただきましたのは、再度申し上げますが、従来の九〇％近い規制の中で生活してきたことに対する不満というか、そういうものが強かったので、あるいはそのような誤解を与えているのではないか
これは、府県計画というものは府県全体のレベルの計画でございますので、そういう意味では、住民個々の方から御意見を聞くという形でなくてよろしいのではないか、かように考えておるわけでございます。
○水田委員 都道府県とか市町村という地方公共団体との関係はそういうことでしょうが、それ以外の団体なり住民個々からも意見が出ておると思います。大事なことは、そういうことをどういうぐあいに公団として取り入れるか、あるいは、それができない場合どういう形でその人たちに説明を十分するかということなんです。それはどういうぐあいにされるのか。
いま春日委員御指摘のように、公営住宅に対するニーズというものは、これは住民個々には私は十分現在なおあると思っておるのであります。ただ問題は、それが今度は地方公共団体自身の政府サイドに対する要望という形になったときに、そこでもろもろの問題があるからそれがダウンしてきている。
こういうようなことを現在もやっておりますけれども、最初に申し上げましたように、しょせん独立の火災が起きた場合には的確な対策ということは非常にとることが困難であるということでございますので、繰り返しになりますけれども、住民個々の方々の予防体制の整備ということにつきまして、さらに一そうのＰＲを重ねたいと、かように考えております。
もちろん例外はございますけれども、大きな情勢としてはそれでよかったし、というのはまた、それが昭和三十年以降において、流域の治水に限りませんけれども、治水に関しましても、流域の治水環境というものが非常に大きく変化してきて、その段階では住民個々が川に対してどういう要望を持ち、災害のときにどういう状況になって災害にあうかということを、かなり綿密に知らずして、治水は立てられない状況になってきていると思います
このままの状態では、末端行政を渋滞させるばかりでなく、住民個々の日常生活にも多くの不安動揺を与えておるのが実情であります。このことについてさえアメリカを説得できないとするならば、日本に外交はないと言っても過言ではありません。外交というものは、申し上げるまでもなく、相手を説得するか、相手に説得されるかであります。