2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
したがいまして、これらの法令違反は一義的には企業責任だと私は思います。ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。 厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
したがいまして、これらの法令違反は一義的には企業責任だと私は思います。ただ、この不祥事等が発生したこと、あるいは加えまして、後発品メーカーによる製品の自主回収であるとか出荷調整であるとか欠品問題が出ておりまして、このことが医療を受ける国民の方々や医療関係者に著しく信頼感を損なうこととなってしまっている実態があると思うんです。 厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
協力を得られなかったら企業責任を取らせないと、こういうことを許すわけにはいかないと思うんです。 そういうことからも、企業責任を取らせて初めて基本合意、原告の願いに応えるということになると思いますので、その点、強く要請しておきたいと思います。与党ＰＴ任せにするなと、国の責任でということを重ねて言っておきます。 基本合意において、建設アスベスト訴訟全国連絡会との間で継続協議も確認されております。
これ、重要な指摘だと受け止めて、プラスチックの製造企業責任の課題などを今後の調査に生かしていきたいと思いました。 海洋の安全保障、特に海警法など今の時の話題がテーマになったことは非常に重要だったと思います。
例えば、プラスチック製品は、単一素材の使用を義務付ければ焼却ではなくて削減の方向に進むと言われていますし、プラスチック製品の大量製造、大量消費という経済社会の在り方を見直すこと、そのためにプラスチック生産者の、プラスチック製品の生産者、使用者の企業責任を明確にするということも重要だと思うんですが、その辺に関わって角南参考人の御所見をお聞かせください。
につきましては、我が国におきまして米国労働安全衛生総合研究所、いわゆるＮＩＯＳＨというところにおいてＮ95と言われるマスクについて認定が行われていること、あるいは労働安全衛生法の規格に基づきましてＤＳ２と言われるいわゆる防じんマスクについて規定が行われていること以外につきましては、業界団体の自主基準、具体的には全国マスク工業会の衛生マスクの安全・衛生自主基準というものに基づいて市販されている多くのマスクを企業責任
是非、企業責任、生産者責任を厳しく問うことを施策に盛り込んでいただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
この業者さんは、欧州ではプラごみは自治体では回収、焼却していません、生産から回収まで企業が責任を持つ、これが明確です、プラスチックの生産者、使用者の企業責任を強調しておられました。 このプラスチックの生産者、使用者の企業責任を徹底していくべきだと思いますが、今後の予定や取組などいかがですか。
大臣、プラスチック製品は、単一素材を使用を義務付けてリサイクルする、そして削減を抜本的に進めるなど、生産者、使用者の企業責任を徹底すべきではありませんか。
ですから、当然、労災認定、企業責任、それも大事です。だけれども、もっと大事なのが、過労死した実態を皆さんで考え、取り組んでいただきたい。そのことを皆さんが人ごとに考えていらっしゃるようでは、日本の過労死はなくならないんです。 私は、この間、海外からも取材を受けました。一番恥ずかしいのは、日本人はなぜそんな長時間労働をするのか、幾ら説明しても受けとめていただけません。
一番基本的には、このような取り返しの付かないような事故を引き起こしてしまった東電の社会的なないしは倫理的な責任、それを社会的ルールとしてどのように追及されるべきなのか、あくまでも東電の企業責任、それが問題とされる、このような事故に対して企業というのはどのような責任を取らなければならないのか、この点を問うた裁判であったということがまず最初に言えるかと思います。
京都判決では企業責任も断罪されました。 生存原告六百五十人で始まった建設アスベスト訴訟ですが、提訴後は百六十人以上が死亡しています。国の責任は明らかです。これ以上の裁判の長期化は人道上も許されない、直ちに補償あるいは謝罪に応ずるべきだと考えますが、いかがですか。
事業者の無限責任制を定めることがかえって事業者の国家予算への依存を生み、結果として企業責任が十分問われない事態となっていないでしょうか。御認識をお伺いいたします。 以上は原子力損害の責任に関する責任の明確化の問題ですが、本法案の前提となっている廃炉・汚染水処理費用の算定についても同様に責任の明確化、透明化が必要と考えております。
ただ、もうかりさえすればいいということから安全、安心な製品を消費者に提供していくという責任を放棄すれば、これはやっぱり企業の重大な責任だと思うんですが、この点についての、これは政治家、閣僚の一員としてでもいいですよ、自分の所掌じゃないなんて言わずに、企業責任についてどう考えるか、お答えください。
それほど企業責任、社会責任というのは、私は東洋ゴムにとっては大きいものがあると思います。 まず冒頭に、今日は山本社長、伊藤常務においでいただいておりますけれども、山本社長に、今回の不正事案についての社会的企業責任をどのような形で感じているのか、お尋ねしたいと思います。
過労死をなくすために遺族が裁判を起こして、企業責任を認めさせ、職場改善を約束させても、継続した監視はできません。社会全体が過労死を出した企業を監視できる仕組みが必要です。 企業名の公表は、国民が誰でも問題のあった企業を監視できる方法です。社会からの監視は、企業が改善に尽くす第一歩になります。また、就職活動をしている人にとっても重要な情報になります。
現在、その表示は、政府の方では、国がその根拠を検証して認めるというのではなくて、企業の責任において表示してくれ、そして、市場の中で淘汰されるものは淘汰されるでしょう、悪質なものは当然市場撤退してもらうというような、まずそういう企業責任で表示をやっていいというふうに進めたいということなんですが、一方で、日本健康・栄養食品協会さんは第三者認証型の方がいいんじゃないかというようなことを提案しているやに聞いております
そこで、現状よりも多くの方が救済されるようにということでこの制度を設けましたので、まずはこの周知をしっかりと努めてまいりたいと思いますが、そこで届け出をしなかった方々に対しては、個々の事案にもよるとは思いますけれども、事業者に対して、しっかりと、やはり被害が生じているものについては企業責任において対応するようにという行政指導をしてまいることも検討したいと思います。
これでは社会保障における企業責任が捨象されてしまいます。 消費税は、所得の低い人ほど実質負担が重くなるという致命的欠陥があります。消費税は社会保障目的税にするのは、社会保障における所得再分配機能を無視した議論でしかありません。消費税を採用している世界中のいかなる国においても、消費税全額を社会保障目的税にした国はありません。これは昨日、財務省主税局に電話で確認しました。
これは国連の中で、資源の配分ということでは企業責任ということで国連の中にできています。企業責任というものをみんなで、世界のいろんな企業が集まってやりましょうというのでできています。日本国も、名前言ってもいいんでしょうけれども、住友が入っております。他の国々の企業の責任者、いわゆるＣＥＯの方々は、今本当に不透明な時代なんです。
国内雇用ということを考えれば、当然、六十歳から継続雇用をしなさいというのを全面的に義務づけるというのはわかるんですけれども、国際競争力から考えて、今の状況の中でこれを本当に適用したときに、そもそも国内に雇用を残そうなんというような、そういう企業責任というものがどんどん薄れていく、いや、責任感はあっても、それが現実的にもう無理な状況に入ってくるのではないか。
そして、企業に対しましては、やはり企業責任というものがあるわけでありますから、国内において自信を持って活動していただく、そういう環境を国としてもつくりますから、社会としてもつくりますから、何とかひとつ企業の皆さんも自覚を持って責任のある企業活動をしてもらいたい、こういうことをお願いすると申しますか要請する以外にありません。
○大門実紀史君 今日申し上げたかったのは、社会保障の午後は企業負担を取り上げますけれども、社会保障の財源というのは、社会保障、税と一体で再分配効果がございますから、取る方も応分の負担、あるいはきちっと企業責任を果たしてもらうと。午後取り上げますが、ヨーロッパはそういうことをきちっと守りながら社会保障の水準を確保しているということでございます。