2021-11-12 第206回国会 衆議院 総務委員会 第1号
本委員会は、改めて申し上げるまでもなく、行政の基本的制度や地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民生活や我が国の社会経済を支える問題まで幅広く所管をいたしまして、その果たすべき役割は極めて重大でございます。
本委員会は、改めて申し上げるまでもなく、行政の基本的制度や地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民生活や我が国の社会経済を支える問題まで幅広く所管をいたしまして、その果たすべき役割は極めて重大でございます。
そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。
まず、ＳＮＳ上の国民の声を把握する仕組みづくりについてお尋ねがありました。 国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感の得られる政治が必要だと考えます。このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。
分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。
なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。 新自由主義についてお尋ねがありました。 我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。
一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。 ＰＣＲ検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め、具体策の言及はありません。 姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身を御説明ください。
二大政党制を定着させ、大きな政治勢力が政権を交代し得る仕組みを実現したい。権力の横暴や行政の不正をただす力を、議会が持たねばならないのです。政治が正しい姿を取り戻す日が来るまで、私の旅は続くことになります。 最後に、落選中から支えてくれた妻、子どもたち、多くの親類、事務所スタッフ、そしていつも見守ってくれる母に心からの感謝を述べ、謝辞といたします。
内閣人事局の下での幹部人事の一元管理制度は、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みになっております。各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも適材適所で行ってまいります。 公文書管理と情報公開は、国民の行政に対する信頼の根幹です。
大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住宅、住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。 保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。子供目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。
大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育の制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。
例えば、八月十七日のこの国会報告の場では、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたいという議論があったことが西村大臣から紹介されました。今回の四回目の緊急事態宣言下で開催された分科会において、個人の行動制限に関する法的仕組みについて、複数の委員から意見があったかなかったかだけ教えてください。内容は要りません。あったかなかったかだけ教えてください。
ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
なお、商工会議所等々、幾つかが連携してやられる場合に関しては更に千円の上乗せということも考えておるわけでありますが、ただ、これも接種をいただかないと、やはり実態として何か行動が行われているものに対してお支払をするというものでございますので、行動をされていないと、取りやめになられたというものに対しては、今現状お支払をするという、そういう仕組みがないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
教職員はもちろん大事でございますけれども、やはりきちんと児童生徒にも保健室を経由して早期に発見ができる、この仕組みを是非おつくりいただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
そうすると時間がかかるので、もっと広域にちゃんとつながる仕組みをしっかり指示を出してほしいということを申し上げているんです。
いずれにしましても、非常に有効な、重症化を防ぐ有効な治療薬でありますので、様々な形で必要とする方にしっかりと投与できる仕組み、国としても支援をしながら進めていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、御指摘のように、保護者の方々がこうしたものを活用して安心して休める、こうした仕組みを一刻も早くつくることが大事だと思いますし、こうした周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
私としても、これを薬局で手軽に買えるような仕組みが必要ではないかということで、厚労省にも検討をお願いしているところでございます。そういった方向になるように検討が進むことを期待しているところでございます。
自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。
令和三年度予算におきまして、濃厚接触者の方などのお子さんを医療機関に一時保護委託する場合に、医療機関に対して一時保護委託手当を支援する、こうした枠組み、仕組みも創設しているところであります。 引き続き、国としても、お子さんたちの適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
したがって、ベッドの確保のために、重症になる前に、自宅にいる軽度、中等度の方に早め早めに点滴や投薬を行う仕組みを深めてほしいと思います。例えば、重点的な診療所や訪問看護ステーションを決めて徹底的に訪問する又は中等者向けの施設を更に増やす、そして、専門の外来を活用して治療センターつくるなどあると思います。是非よろしくお願いします。
これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。だから、私は別に数字の話は言いませんけれども、今の新型インフル等感染症のこの扱い方を早く保健所中心を取っ払って医療にこれを渡していくと。これが今の二類、五類の話の終末点になると思うんですけれども。 これ、もう一個聞きますね、そしたら。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
その上で、人材確保も必要となってまいりますので、看護協会と連携して、潜在看護師、職員への呼びかけの実施、あるいは必要な医療機関への看護師を派遣する仕組み、これ派遣元への支援を拡充をしたところでありますし、さらに、臨時の医療施設への医療従事者の派遣についても八月十六日から単価を引き上げて、二倍に引き上げているところであります。
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。 この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
今、例えば品川のように、オンラインで多数の医師と多数の患者の方々をマッチングさせるというような、そういう仕組みもでき上がってきております。 好事例を横展開しながら、これも先ほど来申し上げておりますとおり、本当に自宅での対応の方々が増えてきておりますので、より効率的に質の高い対応ができるように、我々もそれぞれの都道府県と協力してまいりたいというふうに思っております。
もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。
それから、協力金もまだ一兆円の単位で残っていますけれども、これも、これは申請に応じて、もちろん早期支給の仕組みも始めましたので、そうしたものも含めて必要なところに早く届けるということであります。
それを使えるような仕組みというのを導入すべきであると私は思っています。財政法三十三条に基づく移用という仕組みを使えば柔軟に対応できるんです。 昨年の五月二十五日の決算委員会で財務大臣にその点物申してまいりました。そうしたら、緊急事態宣言が解除をされるというタイミングだったから、目の付けどころはいいかもしれないけれども時期としてはという話がありました。
また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。
大規模なＰＣＲ検査、いつでも、どこでも、誰でも無料でという、こういった仕組みを早急につくっていただきたいことと、学校や施設等で逐次、定期検査がやはり急がれていると思いますが、いかがでございましょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきである、といった御意見が、御議論がありました。
そして、十分な量は確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、配分につきましては、政府が確保したものを個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしているんですけれども、拠点を設けて円滑に供給し、適切なタイミングで投与できる仕組みをつくるなど、厚労省において検討を進めていると承知をしております。
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきであるといった御議論がありました。
まさに、必要な検査を必要な方が受けられる仕組み、これは、私ども、抗原検査キットも活用しながら、医療機関、高齢者施設には、もう既に四百五十万回、配付したところでありますし、今、大学や高等学校、専門学校、日本語学校、こういったところに四十五万回分を順次配送しているところであります。
例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。