2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサは三分の一の人員を解雇いたしました。 このような現状を総理は御存じでしたか。これでもまだカジノＩＲを進めたいのでしょうか。 私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。総理、カジノ解禁は今ここで明確に撤回され、新自由主義からの脱却というその態度を示していただきたいと思うんですが、皆さん、いかがでしょうか。
シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサは三分の一の人員を解雇いたしました。 このような現状を総理は御存じでしたか。これでもまだカジノＩＲを進めたいのでしょうか。 私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。総理、カジノ解禁は今ここで明確に撤回され、新自由主義からの脱却というその態度を示していただきたいと思うんですが、皆さん、いかがでしょうか。
母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。
先週までの豪雨のため、道路が寸断されて多くの職員が出勤困難になった病院、その看護師はようやくの思いで到着して少ない人員で現場をやりくりしていました。そこへ近所のホテルに宿泊している観光客が熱発でコロナを疑って受診してきました。検査を行い、結果が出るまで一時間お待ちくださいと告げたところ、それじゃ遅い、この後の予定が狂うだろうと怒り出しました。
今言われた大規模な臨時の医療施設、これ配管を通して酸素を流す、これならば一定程度酸素を確保できますので、本来は医療機関、病院ですともう初めから配管通っておりますので、空いている医療機関等々のベッド、こういうところに人員を配置する、人員がいませんから、看護師やそういう方々を配置をしていただいて対応するということで、先般、東京都と国とで要請をさせていただきました。
のような、ただ単に酸素吸入だけではなくて、治療薬を使って重症化を防ぐということも必要になってくるような、そんな臨時の医療施設も出てまいりますので、さすがに、その十三対一や十六対一というものが緩和できたとしても、それは極端なことはできないという中において、問題はそれぞれの対応ですね、先ほど言った、レムデシビルを使うかとか、酸素吸入を使うかだとか、ただ単にいていただくためだけだとか、それによってそこの人員配置
人員増強への支援も必要です。また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。
また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。
医師の方は毎日行くわけじゃなくて、看護の方が、看護師の方が本当に丁寧にやっていただいている、その人員を集めてくるのも大変だということです。是非この支援、これをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
百人増強ということで二百人で対応するということですけれども、御指摘のように、これだけの店舗がありますので、更に呼びかけの人員の拡充含めて、これ国の方でそうした費用も対応しておりますので、都と連携してしっかりと体制を組んで取り組んでいければというふうに考えております。
東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。 あわせて、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの検査を、昨日から、学校など四千七百校に、全国、四十五万回分の配付を始めました。ちょっと具合が悪い方を検知していくということであります。
○浅野委員 今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
こうしたことを積極的に取り組んでいくことによって協力をいただきながら、他方、協力いただけないお店とのこの不公平感もありますので、しっかりと都道府県で人員を強化し、これ国で事務費も手当てをしておりますので、人件費も手当てをしながら呼びかけ行って、できる限り協力をいただいて夜の人流を抑えていくこと、このことに全力を挙げたいと思いますし、さらに、検査を拡充をしていくこと、熱中症か風邪かあるいはコロナか分からない
東京都の例でいえば、数千店舗がなかなか協力に応じていただけていないという報告でありますので、東京都も百名程度人員を増やし呼びかけを強化をしていくということでありますが、三県においても、お店が開いていればどうしても人が出る、人が出ればまたお店も開くという、ちょっとそういう循環になってきていると思いますので、何とか協力いただけるように、協力金の早期支給も、もう既にそれぞれの県で始まっておりますので、早ければ
委託費をもっと払ってでも人員を増やして、コールセンターの人も増強して、とにかくこの不満を払拭してください。 これは、財務副大臣も今日来ていただきましたけれども、このくらいの予算、財務省、本当につけてくださいよ。さっきの時短協力金だって、金額が少ないからこんなに大騒ぎになって、緊急事態宣言も効果を発揮しないんですよ。本当は財務省が一番私は責任があると思いますよ。
そのために必要な人員の確保、それを国から費用、事務費を手当てをしておりまして、人員体制、東京都の例でいいますと、六百人から千人に拡充して並行的に行っているということであります。 いずれにしましても、自治体をサポートしながら迅速に支給が行えるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
十九日からということで、本来、今回の緊急事態宣言の分は、八月二十二日までやって、それが終わってから申請、審査となると九月、十月になってしまう、それを来週から受付をするということでありますので、また、過去に受け付けた分についてはもう簡略化して、四週間分、百十二万円分はもうお渡しするという仕組みで行おうということで、かなり迅速化をできるんではないかということで、その事務費なども国の方から手当てをしながら、人員
いずれにしましても、東京都においては十九日から受け付けるということで、これまでの分ももちろん対応しながら、そして今回の分も対応するということで、大変な業務になりますけれども、混乱、間違いがないようにしながら、人員を強化をし、その分、国が事務費の手当てをしながら迅速な支給に努めるということで聞いております。
人員も体制も大きく倍に拡充しなければできないと思いますけれども、実質、いつ先払い金が届く今計画になっているのか、具体的にお示しください。そして、どのような体制でそれを進めようとしているのか、実効性についてお示しください。
また、総理が新たに打ち上げていただきましたワクチンに対する支援策、これも活用しようということで、人員強化したり体制を強化したりということでやってくださっているところもあるんですけど、肝腎のワクチンが来ないということで、残念ながらですけれども、はしごを外されたんじゃないかという感覚をお持ちの医療関係者も正直なところ多いんだと思います。
○打越さく良君 適正な人員の監視員がいるというだけで、いまだにそのことも明らかにされていないわけですよね。本当に非常に危ういです。 昨日の山井委員の衆議院での質問でも、コンビニにも別に事前に了承もなく行けるということも明らかになりましたし、全くこう、バブルどころか、ざるというか、もう、ざるもないというひどい状況だと思います。
これまでの取組によりまして、健康状態及び位置情報確認への応答実績、これは向上を続けておりますけれども、今後もセンターの業務に必要な人員の拡充であるとかシステム上の効率化の業務改善の検討を行って、引き続き自宅等待機の徹底を図ってまいりたいと思います。
本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。安全保障上の実効性を確保するという観点で一度立ち止まり、法案を検討し直すべきではないでしょうか。 問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。
政治にできるのは、現場の声に寄り添い、現場の皆さんの負担が少しでも小さくなるよう、人員の増強を含めた予算的な裏づけを取ること、そして、お金で代えられるものではありませんが、せめて感謝の気持ちを慰労金のような形で示すことです。 現場の御苦労に寄り添う意思を全く示そうとせず、医療提供の不足などを解消できずに医療崩壊や介護崩壊を招いてきた菅政権は、到底信任できません。
ロジックモデルというのは、今回の、今のこの法案にも、全ての行政の取組に関わることでございますけれども、例えば、どれぐらいの郵便投票、コロナの療養者の方の郵便投票の需要があるかというふうに予測を立てて、じゃ、その需要に対処し得るだけの、行政の選挙管理委員会ですとか、あるいは先ほど答弁のありました保健所の人員の体制ですとか、そういうのを逆算して、絵に描いた餅ではなくて、一定の行政需要、行政目的を達成するためには
続きまして、引き続きこの助成金の話ですが、出向先について、要件の一つとして、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には
予算上想定している対象人員は約三万七千人ということで、一割にも満たない状況でございますし、また、雇用調整助成金の方は、これは休業した方のスキームですけれども、三百五十万人程度、三兆六千億、七千億といった規模で、既にコロナ特例としての実績がございます。そう考えますと、その〇・一％にも満たない、〇・一％前後ということで、まだまだこれは制度の活用が必要だと考えるわけでございます。
私の診療所も車で五分ほどのところで、支援に行きたいんですが、やはり、私の診療所にも併設する障害福祉施設、介護施設があるということから、その影響も鑑みなきゃいけないということで、是非、厚労省としては、様々な対応、もちろん県が一義的に対応しておりますが、なかなか対応し切れない、人員の確保も含めて、今回の韮崎の施設もそうですが、まずはワクチンを円滑に、重点的に接種していただきたいことと、様々な人員的な支援
やはり消費者庁の強化、その教育をどういうふうに、どのような場面でやっていくかというところ、成年年齢の引下げの部分での対応もありますけれども、やはり中身の部分もどのようにやっていくかというところ、あと人員体制等々も、省庁への課題もたくさんあると思いますので、是非そこは引き続き対応いただきたいと思います。
今の都道府県は、人員不足でなかなか丁寧な行政というのはできかねるところがあるんですね。だから、そういうところでは、社会福祉法人が機能しているのならばそれを使ったらいい。 しかし、最終的な責任はやっぱり都道府県知事なんですよね、都道府県なんです。そこだけわきまえていれば、社会福祉法人であってもいいし、効果的に機能するんではないかというふうに思っています。
その上で、御指摘のとおり、本法案に基づく調査等を適切かつ確実に実施できる体制を構築することが重要であって、本法案に基づく調査や利用規制については内閣府に新設する部局が一元的に実施することとしており、法案成立後、関係省庁とも調整しつつ、関係部局における必要な人員や予算の確保に向けた検討を進めてまいります。
そのためには、先生からも御指摘ございましたように、まず、内閣府に新設をさせていただきます予定の部局において必要な人員体制を整備するということが重要であると考えてございますし、内閣府の方は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持っておりませんので、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築していくということも重要な課題であると認識しているところでございます。
まず、必要な人員体制についてでございますけど、こちらにつきましては、対象区域の選定と並行する形にはなりますが、必要な人員体制の整備に、関係省庁の御協力もいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、提出者としましては、政府において、課題の一つである人員の確保に向けた取組、あるいは船舶を活用した医療活動の本格的な訓練の実施とその知見の活用などの取組がなされることで、速やかに災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備が図られることを期待をしているところでございます。 以上です。
四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。 五 災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。 六 本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。 右決議する。 以上でございます。