2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題
学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。
しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
所信では、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行うとのことでしたが、今後二十五年間、高齢者人口が増え続けますから、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中で、総理は科学技術の研究開発投資の財源を一体どこからどのように調達するんでしょうか。 私たち国民民主党は、教育国債を新たに発行し、これまで年間五兆円で横ばいだった教育、科学技術予算を年間十兆円規模に倍増させることを提案しています。
人口減少、少子高齢化等の課題を克服するため、規制・制度改革を進めるとともに、特に、今後求められるデジタル時代の規制改革を集中的に実現することが重要であると考えております。 このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。
我が選挙区は、今も人口増加が続き、頻繁に住民の移動がある不安定な地盤で、連続八回の当選は、私を温かく受け入れ、育くみ、熱心に支援を続けてくださいました地元の皆様のおかげでございます。 政府では、復興大臣、財務、環境の副大臣、国交、財務、外務の大臣政務官などを歴任しました。復興大臣は、東日本大震災の発災から十年が目前となり、復興庁存続のため五本の法改正を行いました。
社会保障制度は、納税をする現役世代がお年寄り世代を支えるという図式が基本となってはおりますが、それに加え、これからは、国民全体で制度を支え合う図式をしっかりと確立させ、現役世代にも社会保障の還元がなされ、子育てのしやすい環境が構築できれば、人口減に歯止めをかけ、次なる国家の成長へとつながるものと考えます。
一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。
ワクチンの供給量ということでございますけれども、まずファイザー社のワクチンに関しましては、希望する全ての対象者の接種完了を見据えまして、九月の三クール、これは十三、十四、十五のクールでございますけれども、基本枠のみで各都道府県で十二歳以上の人口の八割の方が二回できるようにお届けすることとした次第でございます。
ワンクールで人口が七万から八万の市町村だと、大体十ケース、千百七十回分を申請して、それで打ち手をそろえて待っているんですが、なかなかそこが、茨城県ですと県に申請しても五ケースしか来ないと。その中で、五ケース来ても、また利用者の方が、ファイザー製なら打ってもいいけれども、それ以外のアストラゼネカとかモデルナに関してだと百人中一人も受け手がいないということが続いております。
昨日の報道によりますと、国内で二回目のワクチン接種を終えられた方は全人口の四九％、約半分ということになりました。一方で、従来のデルタ株に加えて新たなミュー株などの変異株も確認され始めています。 今回、緊急事態宣言が再延長されるんですが、国民の中には、また延長かと、一体いつになったら我々の生活は元に戻るんだろうかという切実な声があります。
そして、ファイザー社のワクチン配分については、自治体に対して、十二歳以上の人口の八割に接種できる量のワクチンを十月初旬までに配分することとしており、都道府県別の割当て数量をお示しをしております。
ところが、デルタ株はもうほぼ桁数は欧米と同じような形に人口比当たりなりつつあるという中で、ワクチンを打って仮に十分の一にこれが重症化や入院者が減ったとしても、確率論として、感染者が二十倍、三十倍になると当然必要なベッドは二倍、三倍になるわけでありまして、そこをやはり我々としてはもっと欧米並みに、要するに、日本が今まで成功体験ではなくて、欧米のような状況になるんだということで病床を確保をしていればもう
昨日の新規感染者数は、緊急事態宣言の対象地域であります東京都で四千二百二十名、私の地元愛知県豊橋市でも、人口三十八万人でありますが、八十五人の陽性者ということで、お盆明け以降、急激に数が増えております。まさに、全国各地で高水準にあり、感染拡大の傾向が見られるということであります。
いろんな専門家の方から、分科会からも声が出ていますけれども、やはり十九時以降の滞留人口を減らすということが一つはポイントだというふうにもお伺いしております。 そういう意味では、十九時以降の滞留人口を減らすということで、相当今まで以上の踏み込んだ対応というのが必要じゃないかと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという
しかし、若干の夜間の滞在人口は減ったんですが、逆に感染の伸びはもう垂直に伸びていく、大変な状況だと認識いたしております。
過去に非常に厳しい状況にあったこともありますので、今回極めて強い危機感を知事持っておられて、私自身も、かなり速いスピードで広島県も感染が増えているということは、昨日が百十四名ですかね、ということで、ステージ４との境界線が広島の人口でいうと百名ということですから、それを超えてきているということで、私自身も、昨日、知事との話の中で危機感を共有したところであります。
それによって、二週間後、確かに、緊急事態宣言から、人流が一定程度、夜間の滞留人口、以前の下がり方からすればそこまでは下がっていないにしても、それでも繁華街の滞留人口は減っていったんです、若干。
これ、長野県の人口十万人規模の市です。Ａ市というふうに申し上げたいと思います。聞き取りをしました。十一から十四クールですね、これからのワクチン供給計画、これ県から示されたものです。初めて七月十五日にこういう想定を示されたそうです、初めてです。おおむね一クールで九箱、これ要求の二分の一です。十五から十八クール、十一月、十月ですね、おおむね一クール四箱で、要求のこれは四分の一です。
また、九月に二週間ごと三クール、ワクチンの供給をいたしますけれども、その三クールをもって十二歳以上人口の八割の方に二回接種をするのに十分な量、これを各自治体ごとに計算をしまして都道府県にお渡しをいたします。
九月の三クールにつきましては、九月の三クールをもって十二歳以上人口の八割の方が二回接種をするのに十分な量のワクチンをお出しをする、それを都道府県にお渡しをしますので、都道府県がそれを自治体に調整をしながらお渡しをしていただけるということになっておりますので、長野県を含め、十月から十一月にかけて国民の皆様、希望する国民の皆様のワクチン接種が終わる、そういう見通しでございます。
例えば、台湾なんかはもうあっという間に二週間で日本並みの検査をして、しかも人口当たりは日本の倍ぐらいやっている。もちろん、イギリスなんかでは人口当たりその三十倍ぐらいやっているとか、いろいろな他国の取組も参考にして、これはある意味、車の両輪だと思います。
また、九月の三クールを使ってそれぞれの自治体の十二歳以上人口の八割が二回打てる分の量をお出しをするということで、それを計算して都道府県にお渡しをすることになっておりますので、自治体には予見性を持って計画を作っていただくことができるようになっていると認識しております。
○河野国務大臣 十二歳以上人口で、接種率がどれぐらいになるか分かりませんけれども、接種率を、十二歳以上人口の接種率八割というふうに置けば、既にその半分は行っております。総理がおっしゃるように、全人口に対してということでは恐らく四〇％直前というぐらいの数字だろうというふうに思っております。
それによって、これはもう、夜の、夜間の人口、人流と感染状況、関係があるということは多くの分析がなされておりますので、何とか多くのお店に守っていただきたいと、その思いから進めているところでありまして、飲食店の皆さんに守っていただけるよう、今回の協力金の早期支給、こういったことを含めてしっかりと寄り添いながら対応していきたいと思いますし、特措法がなかなか、強制力がそれほど強くはないという中でなかなか有効
じていただけないということもあって、どうやって多くの皆さんに協力いただけるかということで、支援金についても様々御提案いただいて、飲食店の皆さんには最大六百万円までの月額支援ということにさせていただいておりますので、これを今回は早く、できるだけ、全てというわけにはいきませんけれども、最低限は早くお届けするということで対応をさせていただいておりますし、そういったことで努力を重ねてきましたが、なかなか夜間の人口
何とか早くお手元に届くように東京都とも連携して取り組んでいきたいと思いますし、御指摘のように、こうした取組をしていることもしっかりと周知をしながら、多くの皆さんに申請していただいて、そして早くお手元に届くように、そしてそれが協力につながっていくように、結果的に、それで夜間の人口が抑えられ、感染拡大を抑えていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○河野国務大臣 職域接種は七月、八月、九月といくんだろうと思いますし、それは人口で見ると大都市にかなり集中をしておりますから、委員が今おっしゃったような燃え盛るところに消火器のノズルを向けるというのは、これは職域接種でそういうことになるんだろうというふうに思っております。 そうすると、首都圏あるいは近畿圏の自治体の中にはかなり職域で接種が進むところがあるんだろうと思うんです。
世の中全体で協力をいただきながら感染を抑えていく、できるだけ多くの事業者に協力をいただいて、今は特に夜間の人口を抑えることが感染拡大防止につながるという専門家の御指摘をいただいておりますので、そういった中で何かできないのかということを考えたいという趣旨で申し上げたところでございます。
○河野国務大臣 十二歳以上人口一億一千五百万人でどれだけの回数というのは、自治体も、それぞれ十二歳以上の人口、自分の自治体は何人で、今何回打っているというのはお分かりでしょうから、これは別に国が示すまでもなく、それぞれの自治体で、一日百二十万回換算なら何回、八十万回換算なら何回というのは、電卓をたたけば一発で出てくるわけでございます。
今、マスコミ等ではワクチンが足らない足らないという報道がなされていまして、国民は、このまんま足らないまんまワクチン打てないで終わってしまうんじゃないかという心配をしている初老の方もたくさんいらっしゃるということで、一応確認をしておきたいんですが、先ほど公明党の先生からの質問もありましたけど、二億二千万回分、そして、日本の人口を分母に例えれば十分なワクチンが対応できるということで、我々、台湾に百二十六万回分支援