2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○国務大臣（田村憲久君） これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。 なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。
○国務大臣（田村憲久君） これはもう委員御承知のとおり、高齢者は定期接種になっておるわけでありまして、地方交付税で三割、国の方が対応しております。そういう形の中で、各自治体で対応いただいておるということであります。 なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。
○政府参考人（山口英樹君） 消防庁におきましては、平成二十八年度より、消防署所等における女性専用の更衣室、仮眠室、浴室、トイレといった施設の整備に要する経費につきまして、平成二十八年度より特別交付税措置を講じてきているところでございます。
また、議員からお話ありました都道府県への財政措置については、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。 こうした取組等により、今後、シャープ七一一九の全国展開の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、実証的共同研究の推進と内容の充実について御質問いただきました。
地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
そして、それを見ていた総務省の人たちが、交付税でそれを応援しようと、交付税処置もそれに付けるからということを約束してくれました。 したがって、この法案は、議員立法の法律なんですけれども、まるで政府提案の法律かのような、そんな機能を果たしている法律で、多分霞が関の中でも、あるいは永田町の中でも、こういう工夫をしている法律というのはそんなにないんじゃないかというふうに思います。
努力義務だったのを責務にしたということで、報酬も上げていって、そしてまた地方交付税も出るようにしたというふうな大事なお話だというふうに思います。
例えば、障害のあられるお子さんに関して保育士の加配という、これは地方交付税等々で対応しておりますし、あと、医療的なケアが必要なお子さんに関しての看護師の方々の配置でありますとか、当然保育士もですね、対応必要な保育士の、対応をするために必要な保育士の皆さんの配置、こういうものも支援をいたしておるわけでございます。
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
○政府参考人（渡辺由美子君） 厚労省の方からお答え申し上げますと、まず、障害児保育のための加配につきましては、これは今財源的には地方交付税で措置をしているところでございますけれども、これは平成三十年度に大幅に改善を行いまして、地方交付税の総額も四百億円から八百八十億円と倍以上に増やしておるところでございます。
この場合には、地方自治体負担分の九五％に対しまして交付税措置が可能となっておりまして、地方自治体の大幅な負担軽減が図られているところでございます。
これ、特別交付税の関係について、内容が少し変わったということでレクチャーを受けたんですけれども、特別交付税を交付するに当たって、病院だとかいろんな施設、その中に地方バスも含まれていまして、計算上ですけれども、協会が調べた中では、この全体的な交付金のパイは大体一兆円ぐらい毎年あるらしいですけれども、その中で、計算上積み上げていった全国の、これバスですけれども、地方バスのその交付税額は七百二十二億円、これ
これによりまして、都道府県などにおいて技術職員を増員し、平時には市町村の業務を支援するとともに、大規模災害に備えて中長期派遣の要員を登録していただき、その場合にはその人件費について地方交付税措置を講じているところでございます。
もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画において各年度の給与費で計上して、その分、地方交付税等で措置する、こういうことをしっかり総務省として発信をすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
また、ケースワーカー自体の増員につきましては、保護の動向を踏まえて必要に応じて適切な人員配置が行えるよう、関係省庁の方と連携しながら、地方交付税措置において対応を図っているところでございます。 いずれにしましても、福祉事務所の軽減、福祉事務所の負担の軽減ということにできるだけつながるように、自治体の御意見も丁寧にお聞きしながら検討を更に進めたいと思っております。
○政府参考人（山本昌宏君） 委員からまず御指摘いただきましたこの事業につきまして、特に地元の負担をできるだけ軽くするということで、まあ出した人の責任もありますので、ですから、元々十分の七という補助金の補助率で、その残りについては八割の地方交付税の負担と。
次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方交付税措置に加えて国交省の防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助金制度の周知徹底をお願いしているところです。
これまでに内閣府では、自治体の防災担当部局に対しましては、個別避難計画の作成に関して所要経費について地方交付税措置を講じていることや、策定手順を明示した具体的な取組指針の提示など、通知を発出して関係部局で連携を促しているところでございますけれども、さらに、自治体の福祉部局への周知を徹底するために、内閣府と厚生労働省が連携をして福祉部局と防災部局に対して改めて、個別避難計画の作成に関する地方交付税措置
だから、ホストタウンは、実は地方交付税措置とか地域活性化事業債で財政措置しているんですが、それ以外にも四十億近くがやはりオリパラのために使われている。
例えば、鉄道には様々な機能があって、列車の運行、車両の維持修繕、施設の維持修繕、そして土地の保有、こういうふうに機能が分かれておるんですが、例えば土地の保有を地方公共団体が行って、市町や県が行って、国が交付税措置するであるとか。例えば私の地元の福井鉄道や、あと三陸鉄道、山形鉄道なんかのケースですと、土地保有とか鉄道施設保有を自治体がして、無償貸与するんですね、その鉄道事業者に。
だから、自治体は、交付税措置くらいはしてくれるのかな、そんな思いで、それでも受け入れたいということで準備をしてきたということで、本当に大変なことだなと思うんですね。そこはよく対応していただかなきゃならないんです。 それで、二十三日の毎日新聞に、村内に医療機関がないので、もしものときはお隣の弘前市に行くしかないが、日程が決まらず調整できないというコメントが載っていたのが青森県の西目屋村でした。
○政府参考人（正林督章君） まず、がん検診、これ、市町村が実施主体で、交付税措置もされて、ベースラインについては市町村が負担の軽減策を取っています。その上で、子宮頸がん検診について、受診するまずきっかけをつくっていただく、それから対象者がまず一度検診を受診できるようにということで、平成二十一年度から自己負担を軽減するためのクーポン等を配付する事業を実施したところであります。
○政府参考人（正林督章君） 先ほども申し上げましたが、がん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業の一つとして市区町村が実施することとなっているためその費用は市区町村が負担することとなっていますが、当該費用については地方交付税で措置がされています。
その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、計画が適切でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税の交付が不当なものなどとなっております。 以上の収入、支出に関するもののほか、貸付条件に違反していたものなどが、二十五件、十八億三千六百三十七万余円あります。
実際この事業者も自治体からの支援が減らされていると悩んでいましたけれども、ですので、自治体が支援する際には再エネに関する地方債の発行ができるようにして、今この元利償還交付金というのは減らされている、縮減の方向だというのはよく存じておりますが、特例として交付税措置ができるようにしたら地方創生に資すると思うんですが、いかがでしょうか。
今御指摘いただきましたように、地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども
今委員御指摘されたように、地籍調査に要する経費につきましては、国土調査法の規定に基づきまして、国と地方で二分の一ずつ、地方分につきましては、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一ずつを負担するとなっておりまして、都道府県及び市町村の負担分につきましては、その八割を特別交付税措置の対象としておりますので、制度上は、市町村等の負担が相当程度軽減されているものと認識しているところでございます。
さらに、都道府県及び市町村の負担分の八割については、特別交付税で別途措置されていることになっておりますので、実質的な市町村の負担は五％とされておりますけれども、市町村から見ると、負担軽減が実感できていないものとなっております。 また、自治体からは、実質負担率が五％と言われても、特別交付税の上限等もあって、実質負担率は五％になっていないケースがあるのではないかという指摘もあります。
このとき、公立保育所の運営費国庫負担分、これ一般財源化され、併せて地方交付税総額も抑制をされた。これらの政策がとりわけ公立保育所を様変わりさせています。 資料の、ベネッセの次世代育成研究所の資料、もう一度戻りますけれども、雇用形態ごとの保育士が占める割合、公営の施設、保育所、幼稚園、認定こども園、ここで非常勤の割合というのが民間施設よりも高いんですよ。明らかに高いんです。
そして、地方交付税は三位一体改革で本当に削られてきた。それも三位一体改革前に戻り、その後ずっと地方交付税交付金についてもしっかりと予算確保がされている。今回のコロナの中でも九千億の増額をしていただいたことには本当に地方自治体も感謝していますし、我々、地方自治体にいた者としてもそのことは高く評価をしてやってきました。
ただ、交付税課長とか財政課長とかががっと電話してくると、現場はびっくりします、なかなかふだんお話もできない課長さんたちですから。 だから、そういうものが若干プレッシャーになったんじゃないかという批判がマスコミなんかにも出回っていますが、簡単で結構ですが、どんな感じで考えていらっしゃいますか。