2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
リニア中央新幹線の工事につきましては、事業主体であるＪＲ東海において建設を進めていくものでございまして、ＪＲ東海において引き続き適切に事業が行われていくものと承知しております。
リニア中央新幹線の工事につきましては、事業主体であるＪＲ東海において建設を進めていくものでございまして、ＪＲ東海において引き続き適切に事業が行われていくものと承知しております。
幼稚園や保育所は小規模な事業主体であることが多く、法案が求めるような措置を追加的に取るだけの余力が必ずしもあるとは限りません。そもそも、保育士が不足している中、保育士の待遇を向上させて、人材を確保するだけでも大変なのに、これらの措置を行う責務を求められると、事業者側も保育士ももたなくなるというようなおそれもございます。
本当に、だから、家族経営に頼ったときに、ちゃんとやっぱり子供が後を、後継者が継いで日本の大切な農地を使っていくという形の、そういう形が必要だと思うんですけれども、やっぱりその事業主体としてゴーイングコンサーンも必要だと思うんですよね。だから、家族経営に、もちろん日本の農業の麗しいところだと思うんですが、そこと、先ほどの現実の後継者、うまい形でそこがつながっていけばいいんですけど。
平成二十八年度から平成三十年度までに病児保育室等を整備していた二十五事業主体の二十五施設を会計検査院が検査したところ、看護師等の確保ができなかったことなどを理由に、八施設が病児保育等を全く実施していませんでした。国庫補助金相当額は四千七百七十二万円にも上ります。 また、三施設が病児保育等の実施を中止していて再開する予定がないことが明らかになりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。
このため、事業主体であるＪＲ東海は、今後、トンネル掘削を行うに際しましては静岡県に許可申請を行うことになるものと承知しております。 一方で、現在は、ＪＲ東海が行った環境影響評価を受けまして、トンネル掘削に伴う水資源や自然環境への影響の回避、軽減について、国土交通省が設けた有識者会議におきまして科学的、工学的な観点から議論が行われているところでございます。
そして、内閣府から補助金の交付を受けて事業主体に助成を行う補助事業者であります公益財団法人児童育成協会において、助成に当たり、事業主体において病児保育等を実施するために必要な職員の確保が可能であるかなどの審査を行っていない状況等が見受けられました。
本年三月、調布市の陥没を受けました東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会の報告書が公表されましたが、リニア中央新幹線の事業主体であるＪＲ東海としても、この報告書を十分に踏まえて工事を行うこととしております。
この人は、実は事業主体の社員ではないんだよと言っているんですけれども、真ん中にいて事業統括をして、これまでのいろいろなプロジェクトを仕切ってきた人なんですよね。そういう人が、たまたま社員じゃないから、ＦＩＴ認定はそのままでいいのかと。 どういうふうにお感じですか。
その上で、太陽光については、これ、多様な事業者が多く参画しまして事業主体が変更されやすいという特性があるものですから、将来これ、放置ですとか不法投棄ですとか、こういった懸念がございます。それから、太陽光パネルは、種類によっては鉛とかセレンとか、こういう有害物質が含まれるということでありますので、こうした懸念にも対応していく必要があります。
団地化率が高い事業主体から優先的に採択されるという仕組みにプロジェクト事業ではなっているわけです。小規模な、ゼロから始めて頑張ろうという組織が、これから小規模でもいいからと言われても、小規模の取組では結局、事業としては採択されないということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
例えば、事業主体の県に対し、先ほどおっしゃられたように、三戸以上の農家が申請をすれば共同利用のための処理施設を整備できる可能性もございます。一方で、まだまだ活用されていない地域もあろうかと思いますので、国には更なる支援策の推進をお願いいたします。 続いて、機械化による労力の軽減、人手不足の解消に関してお伺いしたいと思います。
ですが、この二つの事業というのは、端的に申し上げて、事業主体というのは、名前は分かれているけれども、ほぼ一体で計画されて、距離は五百メーター、六百メーターしか離れていなくて、そういう事業なんです。だから、どう考えても環境への影響なども考えれば環境アセスをやるべき事業であるにもかかわらず、便宜的に二つに分けたことによって環境アセスを逃れているんです。
ですから、流域全体の中で考えるという面と、やはりその地域の中で土地を持っている方々、それから農業をされている方々、そういうふうな方と、今先生がおっしゃっていたのは長野県の管理の区間のところだと思いますけれども、事業主体である長野県あるいは佐久市、そこでしっかりと話合いをしていただいて、その中で地域の中で決めていただく、そういうふうなものの積み重ねの中で、それが積み重なってこの流域治水全体が進められていく
その事業主体が経営がうまくいかなくなって破綻したらどうなるんだろうかとか、その施設はちゃんと適切に処理、撤去されるんだろうかとか、懸念がたくさんあります。こういったところを安心できるような説明がきちんとできるような、そんな対応をこれから環境省でしていかないと、なかなか地域の合意形成というのはできないと思いますので、是非ともしっかりお願い申し上げたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
これら都市開発事業につきましては、民間プロジェクトでございまして、工事の中断に関しては、事業主体でございます民間企業において判断されているものと承知をしております。
この事業主体が、児童育成協会がどのような会計処理をしているのか、そしてまた、補助金の適正化の問題で、大変これだけの不正受給が積み上がっている、幾ら返還要求しているのか、幾ら返ってきているのか、そのことがつまびらかにならないまま、なぜ児童育成協会、再決定するんでしょうか。理由を教えてください。
補助割合が下がった分だけ、結局、県や事業主体の市町村が十分の三を超える負担をする可能性があります。それを出すかどうかというのが県や市町村の判断というだけでは無責任だというふうに思います。上限は撤廃するということを御検討いただけないでしょうか。
沼津駅周辺連続立体交差事業につきまして、事業主体であります静岡県と地元沼津市に伺いましたところ、市民への説明会や議会において、賛成、反対、様々な御意見をいただいているとのことでございました。
現在、北陸新幹線の運用はＪＲ西日本と東日本で行っておりますが、北陸新幹線の事業主体は、ＪＲ北海道や四国と同様に鉄道・運輸機構が担っております。その鉄道・運輸機構が昨年十一月、組織の管理体制や情報共有の不備などが重なり、金沢―敦賀間の工期が当初予定の二〇二三年春から一年以上遅れる事態となりました。
先週十九日、調布市の陥没を受けた有識者委員会の報告書が公表されましたが、リニア中央新幹線の事業主体であるＪＲ東海としても、この報告書を十分に踏まえて工事を行うこととしております。 具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関し、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について検討していく。
つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、八両編成車両の運行に必要な設備関係工事等に鋭意取り組んでいるところでございます。