2015-05-18 第189回国会 参議院 決算委員会 第8号
そして、それは当然、成功例とか失敗例といったもの、またこうやれば失敗しなかったといったものも網羅的に示す必要がありますし、また例えば、高付加価値でありますから、アジアの、また東南アジア、中国のいわゆるお金持ちであり中産階級以上の方たちが、例えばそれぞれの場所によって嗜好が違います。
そして、それは当然、成功例とか失敗例といったもの、またこうやれば失敗しなかったといったものも網羅的に示す必要がありますし、また例えば、高付加価値でありますから、アジアの、また東南アジア、中国のいわゆるお金持ちであり中産階級以上の方たちが、例えばそれぞれの場所によって嗜好が違います。
私は、少なくとも中産階級の生活を公共サービスが支えていると。余り教育のことを言うと、教育だけということになりますが、スウェーデンとかヨーロッパの国々では、教育というのは家計の支出に出てきません、元々ただですから。ところが、日本では教育費というのがえらい家計簿の重要な、何というのかな、負担になっているんですね。これだと、なかなか増税に応じてくれない。
そういった中、先ほどＡＩＩＢの話もさせていただきましたけれども、シンガポール人の方で、国連大使を二回務められたキショール・マブバニさんという方が著書の中で指摘しているんですけれども、今アジアで、中国、インドで、膨大な数のいわゆるミドルクラス、中産階級が誕生している、そういった層が、生活水準が向上するにつれて、自動車を購入したり、冷蔵庫であったり洗濯機であったり電気製品を大量に購入して、これが一つのＣＯ2
成功例、また失敗例、特に失敗例、こういうところをやれば失敗しなかったのにというようなことは大事なところでありまして、そういう、ある意味ではアイデアの泉のようなものをたくさん用意をいたしまして、そして、それにどう政府としてお手伝いができるのか、コンサルタント的なこともあれば資金的なこともあれば、また試験研究開発を公的な機関としっかりとつないでいくということもあれば、また、恐らくこれから伸びるアジアの中産階級以上
それに対して、三二％から五％ぐらいの人は、前大統領のメドベージェフが言うような近代化、西洋化を遂げなければロシアの未来はないという方で、これはモスクワ市内に住んでいるインテリの中産階級が多いんですね。 この二つの階層が今争っているわけで、今、過渡期にあって、プーチン支持派がまだ三分の二で、メドベージェフ的な、ロシアが生まれ変わらなきゃいけないという人々が三分の一なんですね。
さらには、この時期の税制というものの改正も確実に行われて、所得税の累進課税率も七五％まで最高税率高められて、そして全体として、ある種日本の社会として求められる姿というものは、言うなれば健康で教育レベルの高い中産階級社会を拡大していくということが大きな国家目標として設定をされて、そしてそれを実現するためにこういった様々な政策というものが組み立てられて、それらの政策効果が収れんして戦後の健康で教育レベル
かつて我が国は、いわゆる健康で教育レベルの高い中産階級社会をつくるんだというので、かなり各省庁共に連携して制度設計してきましたよ。その制度が今の我が国の制度ですよ。しかし、もう耐用年数過ぎている。確実に今後は、そういう大きな視点から活力ある健康長寿社会をつくらなければならない。
こうやって我が国の社会の活力をどうやってつくるかということを考えたときに、当時の人たちは健康で教育レベルの高い中産階級社会をつくろうと、それを広げていこうという観点で一定の合意があったわけです。
それは何であったかといえば、健康で、そして教育レベルの高い中産階級社会を育て広げていくと、こういう大きな国家目標がその中にはありました。 この表を御覧になってお分かりになると思いますけれども、その結果として我が国は高度経済成長にその後入るわけです。高度経済成長に入る前に、もう既にそういう準備を岸内閣と池田内閣がしてくれていました。
ここの一つのキーワードは、やはり健康で教育レベルの高い中産階級社会という一つのイメージができていて、それを実現するために、非常にパッケージでいろんな政策が同じ方向を向いていたというのが、私は一つの大事なポイントだったと思います。
最近では、デフレ、インフレの議論の上にスクリューフレーションの危機があり、さらなる中産階級の貧困化を招くと言われております。 こういった現状にあって、我が国の産業を支える多くの中小企業にきめ細かく対応しつつ、競争原理を導入し、力強い産業を振興して、新たな市場を生み出していく決断が必要です。 前述の山田方谷の話ではありませんが、ぜひ総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） しっかりこれは社長さんを指導させていただいていることは変わりございませんが、それがやっぱり客観的にそういう時代をつくっていくことを先進国ではしていかないと本当に中産階級がずり落ちると、社会との安定が壊れるということを私自身痛切に思っております。
それが三千万だとか四千万だというんじゃなくて、大体三人に一人は株式を持っていますよ、思ったよりずっと、株式を持っている世帯というのは、やはり日本は一億総中産階級国家をつくろうと目指してきたわけでございますから、そういった意味で、そこら辺は御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。
白人中産階級は車でショッピングセンターに行くだけで、そして旧市街地はもうスラム化して、非常に昼間でも人が寄り付けない地域がたくさん出てきた。日本はまだそこまでひどくはなっていないんですけれども、実際には商店街の空き店舗がいわゆる不良少年たちのたまり場になって、犯罪の萌芽が見えてきているというような報告も出てきています。
第二番目の大きいトレンドは、アジアにおける都市化、中産階級の拡大、それから格差の拡大ということでございます。これはちょっと、表の二というのを付けておりませんが、二番目の東アジア都市人口予測というものを見ていただければと思います。
今先生が御指摘になりましたコンテンツビジネスというのは、安全保障の方にももちろんですから引っかかりはございますが、実は東アジア共同体構築ということではこれは非常に重要でございまして、先ほど少し私時間がなくてきちっと御説明しませんでしたけれども、これから二十年ぐらいのアジアを考えますと、先ほども申しましたけれども、都市の非常に高い教育を受けたプロフェッショナルの中産階級の人たちというのが、これがこの地域
ですから、人の移動ということを考えたときには、当然のことながら、中国の人も韓国の人も、それ以外のアジアの人も、これからの中産階級の台頭、この地域における中産階級の台頭ということを考えますと、当然のことながら、やはり気持ちよく来てもらって、それで楽しんでお金を使ってもらって帰ってもらうというのが、これがツーリズムに対しては基本的な考え方になると思います。
経済がグローバル化していったら先進国の中産階級全部ずり落ちると、中国とインドが台頭したらと、そういう意見がありますよ。しかし、先進国の税制を変えればいいんじゃないですか。例えば、正規社員をたくさん雇えば法人税まけてやると。そう思って僕は非常に興味持ったのは、おとつい、お隣の韓国で、皆さん、正規社員を一人雇ったら、これ中小企業ですけれども、税金を二十三万円税額控除してやると。菅大臣、いいですか。
だけど、それはそういう所得再配分機能をやっているわけですが、どこを上限にして、現役時代金持ちだった人は幾らでもたくさん年金をもらえるのか、そうじゃないのか、その上限をどこにするかをはっきりしていただかないと、衛藤さんが御懸念のように、実は一番中堅どころ、中産階級の年金が所得代替率五割どころか三割ぐらいに落ちる危険性もあるわけです。
弱者だけではなく、自分も中産階級だと思っていた人も切り捨てられるわけでして、集中と選択という言葉は私は余り好きではございません。 総合というときは、これは逆にバイキング方式のようなものでございまして、何でもかんでも入れ込んじゃうというえたいの知れないドラえもんのポケットのような話、ドラえもんのポケットは役立つかもしれませんが、ただ膨らんでメタボリックになってしまうと。
特に中産階級が増加しておりますアジア地域におきましては、このコンテンツ産業は著しく成長していると。例えば、中国では最近五年間で年率約二五・〇％と非常に高い成長を記録しております。 一方、日本のコンテンツ市場は、最近五年間の成長率は年率約一・一％と海外に比べまして低迷しております。しかしながら、日本のアニメ、映画を始めとするコンテンツは、先ほど委員御指摘のとおり、海外で高く評価されております。
要するに、障害者あるいは生活保護の人たちという、部分的にずっとやっていても、恐らく中産階級の皆さん方はああいう人たちのために増税されるのは駄目だと、こういうふうに見られると。税というのは、中産階級の皆さん方も含めて、みんながやっぱりそうだ、これは必要だというふうに認めなきゃいけない。