2013-02-28 第183回国会 衆議院 予算委員会 第7号
これまでは、防衛費は、例えばＧＤＰ一％以内というような三木内閣時代の方針みたいなものがあって、それが、踏襲はされていないけれども、事実上そのＧＤＰ一％以内という枠が一つの心理的な壁になってきたような感じがいたしております。 しかし、アメリカはＧＤＰの四・五％、韓国は二・五％、やはりかなりのそういう努力をしているにもかかわらず、日本がこういった状況でいいのか。
これまでは、防衛費は、例えばＧＤＰ一％以内というような三木内閣時代の方針みたいなものがあって、それが、踏襲はされていないけれども、事実上そのＧＤＰ一％以内という枠が一つの心理的な壁になってきたような感じがいたしております。 しかし、アメリカはＧＤＰの四・五％、韓国は二・五％、やはりかなりのそういう努力をしているにもかかわらず、日本がこういった状況でいいのか。
○国務大臣（城島光力君） 御指摘の三木内閣時代の大平当時の大蔵大臣の発言というのは私も聞いておりますし、それはそれとして大変立派なことだし、基本的な精神は全く変わっていません。そういう気持ちで財政運営を当たっております。 ただ、今、先ほども申し上げましたけれども、当時と違うところでいうと、約四割を特例公債で充てざるを得ないと、この一般会計の予算の。
また、昭和五十一年の三木内閣時代には、三原則対象地域以外についても武器の輸出を慎むものとするという政府統一見解がなされ、事実上、輸出が厳しく制限されました。その後、数次の政府見解によりまして一部例外措置が設けられましたが、ごく一部のものを除き、国内の防衛産業はその装備品や関連の製造設備、技術の輸出は厳しく制限されております。
いい天気ということなんですが、私が思い出しますのは、三木内閣時代の文部大臣の永井道雄先生、私中学生でございましたけれども、甲子園の開会式のあいさつで、きょうはいい天気です、甲子園のいい天気というのをつくるのは皆さんの元気とはつらつとしたプレーです、そういうあいさつをされたことを極めて鮮明に覚えております。そして、私も、小さいころでございましたけれども、大変な元気を得ました。
昭和四十九年の三木内閣時代から、独占禁止法調査会長として、自由経済社会の基本的ルール確立のためにその強化が急務とされた独占禁止法の改正に携わり、党内外に噴出する異論に敢然と立ち向かって理解を求め続け、遂に、昭和五十二年全会派一致の改正法成立に導いて、我が国の独占禁止政策に新時代を開かれたのであります。（拍手） 人は先生のことを畏敬の念を込めて「ミスター税調」と呼びました。
この不況の中で中小企業非常に苦しい思いをしているときですから非常に大きな効果を発揮しますので、ぜひこれはその方向で努力してほしいと思うのですが、同時に、これは先日の我が党の不破委員長の質問で、国の発注率を三木内閣時代の目標の五〇％に引き上げることを求めたわけでありますが、国の姿勢を正さずして地方自治体にだけあれこれ言っているというのはおかしいわけで、ですから今、地方を指導するという立場で大臣言っていただいているわけですから
三木総理のときの改革の方向に逆らっているんではないか、いわゆる企業、団体からの政治献金を廃止したらどうだというような御意見でありましたが、この三木内閣時代のいわゆる昭和五十年の政治資金規正法の改正は、政治活動に関する寄附の量的制限、質的制限等を制度化したものでありますが、その際、企業その他の団体が行う政治献金のあり方については、文字どおり検討を加えるものとされていたと私どもは承知しておるわけであります
○国務大臣（石川要三君） 我が国の防衛経費のあり方につきましては、もう先生御承知のとおり、昭和五十一年の十一月、三木内閣時代に一つの物差しが定まっているわけであります。それがいわゆる一％枠、こういうことでございます。その後、昭和六十二年一月になりまして、この一％枠、いわゆるそういう物差しから総額明示方式、そういう方式に今物差しが変わったわけであります。
○馬場委員 なかなかはっきりしたことをおっしゃらないようでございますけれども、教育の中立性というのは本当に一番大切なことですから今言われたとおりですけれども、やはりそれを、三木内閣時代の永井文部大臣の七七年改訂、そして今度の改訂というのを比較してみますと、今度の改訂は、後で詳しく質問しますけれども、やはり中曽根さんの戦後政治の総決算、戦後教育の総決算、そういうあの人の政治理念、そういう中で文部大臣が
○国務大臣（松本十郎君） 確かに昭和五十一年、三木内閣時代に一％枠というのを閣議で決めたことは事実でございます。その後十年ほどたつうちに日本の経済が御承知のようにいろいろ石油ショックその他で、ＧＮＰの伸びがマイナスであったときもあれば、伸び方も五十一年当時に比べれば伸びない。
○国務大臣（田澤吉郎君） 昭和五十一年三木内閣時代に、ちょうど坂田防衛庁長官時代に防衛大綱ができたわけでございまして、これを受けて十年間、いわゆる約十年で一％程度なら当時の経済情勢からいってこれが達成されるだろうということで進められてまいったわけでございまして、その柱は、何回も申し上げておりますが、局限、限定的ないわゆる小規模の侵略に対して原則的に日本が単独でそれに対応する必要最小限度の防衛力の整備
○国務大臣（田澤吉郎君） 防衛費の問題につきましては、先ほど来お話がありましたように、昭和五十一年、三木内閣時代、坂田防衛庁長官当時にこの防衛大綱というのがつくられたわけでございます。 これは我が国の防衛政策の基本をなしているわけでございまして、極限的なあるいは小規模の侵略に対して原則として単独で日本が対応するためのいわゆる効率的な防衛力の整備を図らなきゃならない。
したがいまして、そういう考え方の基本は、やはり新しい憲法を尊重する、それで専守防衛でいきましょう、さらには他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないようにしましょう、非核三原則は守りましょう、シビリアンコントロールを確立しましょう、日米安保体制の必要性を強調いたしましょうというこの基本の線に従いまして、いわゆる防衛大綱というものが五十一年につくられたんです、三木内閣時代でございますね。
精神は守る、三木内閣時代のあの防衛費の一％枠云々というものを守る。しかし、これは精神だけではどうにもならないのですね。定量的歯どめというものは一体あるのかどうか。また、特にこういった困難な財政経済状況の中で、財政面における歯どめというものがない限り軍備というのは自己増殖を続けることは間違いない、これは戦前の歴史を見れば明らかであります。
だから私は、あんたが一％枠を守るという決心をすれば、――つまり三木内閣時代に決めた、あんたが幹事長時代に決めた枠、これは国民に対する一つの大事な公約です。それから国際的にもやっぱり一つの安心できる、例えばＡＳＥＡＮ諸国なんかにとっちゃ安心できる公約の一つです。それは守れると思いますね、今のドルの状態からいうと、今の返答からいって。どう思いますか。
その他にもたくさんの例がありますが、今同僚委員の中からも御意見がありましたので省略をして、この点に絞って申し上げるならば、かつて三木内閣時代にできました防衛計画大綱とＧＮＰ一％というものは、いるい ろな意見がありますけれども、私はそれが決定されたいきさつをつぶさに振り返ってみると、これは運動をするものだと言わざるを得ないと思います。
したがって、数字のみにとらわれた論議をするつもりはありませんが、三木内閣時代に閣議決定したＧＮＰ比一％枠は、その設定以来、防衛費の増大に一定の歯どめ的役割を果たしてきたこと、また、近隣諸国の我が国に対する警戒心を和らげるのに役立ってきたことは否定できません。総理はこの一％枠が果たしてきた役割並びに現在における意義についてどう評価されているのか、まず承りたいと思います。
これは三木内閣時代、私も当委員会で当時も質問をやったことがございますけれども、もう三木内閣やってから約十年近くなるわけだが、いまだに三七％強ということで、これ当時の三木総理大臣、当時の河本通産大臣等にも——私、最初は中曽根総理大臣が当時通産大臣の時代に私は国会へ出てきたわけでありますけれども、その時代からずっと質問やってきましたが、やっぱり相変わらず、これ言葉では五割というようなことを言っているんだけれども
○国務大臣（加藤紘一君） ただいま官房長官が申されたように、幾つかのまだ不確定な要因もございますけれども、私たちとしても五十一年の三木内閣時代の閣議決定の方針を守っていく努力をしてまいりたいと思っております。
ところが、ＧＮＰの一％の枠内で我が国の防衛費を賄っていこうとなさった三木内閣時代には、このシーレーン防衛という問題はまだクローズアップしてなかったと思うのでございます。あるいは五十一年、坂田長官時代に「防衛計画の大綱」がつくられまして、いまそれを達成すべく努力をなさっているわけでございますけれども、この時点でも明確なシーレーン防衛という概念はなかったと思うわけでございます。