2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
○国務大臣（西村康稔君） 大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的
○国務大臣（西村康稔君） 大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的
一般企業との今度は兼ね合いにだんだんなってきておりますので、農業だからこういう働き方なんだということではなくて、一般の事業体と同じような労働条件の整備をしていくということが一つは大事になってくるかなというふうに思います。
欧米の場合は四割ということで、一般企業に皆さん、やっぱりそういう人材がいるということも含めてこれからの日本の課題であると思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
十六、農地への再生可能エネルギー導入拡大に当たっては、設置要件の緩和により荒廃農地を活用することとしているが、食の安全保障の確保に加えて、一般企業や外国資本の参入などにより農地本来の役割に支障が生じることのないよう配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
これ農水省から通知が出されるということでありますけれども、これ結局、農地法の規制が外れるということになりますから、これは一般企業や外資も買収ができると、取得ができるということになっていくんだというふうに思います。 それから、四枚目の資料を、五枚目か、五枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、営農型太陽光発電についてであります。
いずれにいたしましても、社会福祉協議会も一つの法人でございますので、一般企業などほかの法人と同様にパートタイム・有期雇用労働法に沿って適切に対応いただくものというふうに考えております。
デジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、先端技術を担うデジタル人材を育成、確保していくということは重要でありますし、企業としても、そのことによって事業の幅が広がりますし、それぞれの個人につきましては、スキルを高めることによって、やはり別の企業での雇用というものの可能性も出てくるということでありまして、今ＩＴ企業に人材の七割が集中をしているということ、欧米においては大体四割ということで、一般企業
農協というのは協同組合法に基づいて設立されているものですから、一般企業と同一視してその仕組みを持ち込むというのは私は間違いだというふうに思っておりますので、是非大臣に今のことを貫いていただきたいというのと、農協改革で一番私が気になっているのは、地域貢献という言葉が消えてしまったことなんですね。
本来の本業というものは、融資とか、いろんな意味での資金の融通とか、いろんな預金のサービス等々いろいろありますけれども、そういったものをやっていただく必要があるのはこれは当たり前の話なので、そこはやっていただくんですが、いずれにとっても、これは、規制の緩和というのは銀行にとっても預金者にとっても借りている企業にとってみましても、皆それぞれプラスのものになるためにやっていかにゃいかぬわけですけれども、一般企業
そうした場合、普通に一般企業で考えて、私、元々就職したのは、スポーツ関係の会社に就職しました。でも、別にそういうノウハウがあったわけではありません。でも、いきなり行って勤めて、そこで勉強してノウハウとかを得られるという、いきなりのど新規がやる気を持って入るということができるわけですよね。
私がかつて勤務していました一般企業では、中期計画は三年でございました。現在の国立大学法人では六年とされていますが、この期間は妥当とお考えになりますでしょうか。
また、農地所有適格法人以外の一般企業が所有することへの将来的な懸念、例えば農地転売や産廃置場になる等の悪用を防ぐための対策が講じられておりませんし、農地をリースではなく所有しなければならない必要性は感じられません。 そもそも養父市において、農地を取得したのは六法人のみ、そのうち一法人は営農を休止しており、規模拡大をした四法人は大部分はリース方式です。
私も、農地所有適格法人以外の一般企業が農地を取得できる特例措置、これについてお伺いしたいと思いますが。 私、今国会では環境委員をさせていただいておりますけれども、これまで国会議員にしていただいてから十年間、農林水産委員として仕事をさせていただいてまいりました。
一般企業でも労働基準法上の管理監督者を考慮した管理職の職務設定がされることは希有であり、まして医療機関では、医師はほかの職員から先生と呼ばれ、尊敬を集める別格扱いのような雰囲気もあります。また、医師が大学病院の医局から地域の病院に派遣される際などにも、外科部長、外科第二部長などといった肩書が付いた待遇となることが多いと聞いています。
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの成否は各企業のＩＴ人材が鍵を握ると言われていますが、我が国では、ＩＴ人材がＩＴ企業に偏在しており、このことが一般企業でＤＸが進まない一因とされています。ＤＸを担えるＩＴ人材の育成、国としても積極的に推進していただきたいと考えます。
二〇〇九年の農地法改正により、リース方式であれば一般企業であっても農業の参入が全面的にできるようになりました。したがって、農地所有適格法人については、二分の一までの出資制限はありますけれども、賃借権などで農地利用権を取得する法人への出資制限はありません。国会の承認なしにこの省令等も改廃できることになっています。
昨日の決算委員会でも議論になっておりました国家戦略特区、一般企業が農地を買収できるようにするという規制緩和でありますけれども、これ、国家戦略特区というのは規制改革の実験場でありますから、ここでうまくいったら全国展開するわけですよね。今回、これまで五年やってきたものを二年延長すると、兵庫県の養父市で二年延長するということでありますけれども、これ反対している人がたくさんいます。
つまり、一般企業が農業経営を支配して、農地を事実上取得可能とするというようなことが規制改革の方から提案されています。加えて、これは本当に苦肉の策だったんですが、常時従事者というものを常設することになっていたんですが、これも見直したらどうだというような話も出ている。要するに、農地は単なる生産手段ではない、ここを、先ほどの話ではありませんが、切り離そうとしている。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 総務省で秘書官として働いていたから、就職をするときに、それは一般企業どこに行ったって、そうしたことの中で注意しろと言うのは私は自然だと思いますよ。
これは利他の精神というふうにつなげれるかなと思いますけれども、さっき申し上げたように、やっぱり一般企業等では株主の意向というのがやっぱりある程度優先されてきますので、そういったことからいえば労働者が出資をするということは非常に意味があることだと思いますし、それから、二階の部分ですよね、働く方が自己実現をしていくと。