2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算
二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 一、平成三十年度一般会計歳入歳出決算
――――――――――――― 十一月十一日 平成三十年度一般会計歳入歳出決算 平成三十年度特別会計歳入歳出決算 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書 平成三十年度政府関係機関決算書 平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書 令和元年度一般会計歳入歳出決算 令和元年度特別会計歳入歳出決算 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書
本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書外八件であります。 ――――◇―――――
第二は、一般的な給与所得者で収入一千万程度の中間層までは実質免除となる水準で、一年間の時限措置として所得税の減税を行います。もちろん、ある水準で税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう免除額に傾斜を付けますが、超富裕層は対象に含めません。第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。
また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。 所信表明演説で政治と金の問題への言及がない理由についてお尋ねがありました。 所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
本年六月に政府が決定した骨太の方針には、こうした仕組みについて、より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討すると明記されているところでありますが、一般医療との両立を図ることや医療機関の理解を得なければ、こうした仕組みは機能しません。 第六波に備えた医療提供体制の再構築、さらには非常事態時における病床確保、医療人材確保のための法的措置の検討について、総理の答弁を求めます。
核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
総理の言う成長と分配の好循環というのは、たしか安倍総理のときもおっしゃっておりましたし、そもそも一般論にすぎず、今の日本には当てはまりません。適正な分配が機能せず、将来不安が広がっていることと相まって成長を阻害していることが最大の問題なのに、成長の果実を分配するのでは、いつになっても好循環は進みません。 好循環の出発点は適正な分配にあると考えますが、いかがでしょうか。
また、もう一つの重要な指標である、救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
また、もう一つの重要な指標である救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
これは、本当に医療者の方々が大変な頑張りの中で、一方で一般の医療もやっていかなきゃならないという中で、新たな負荷がコロナで掛かっている中において大変な御努力をいただいて国民の命をお守りをいただいている、このことに本当に我々は感謝を申し上げると同時に、しかし一方で、そうは言いながら、海外でこれだけの方々が亡くなっておられるから、日本はそれより少ないからいいという話ではなくて、更にどうやって命を救っていくかということを
患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます。
それから、今御指摘の人流のことは、確かに五割削減という人流の目標は達しなかったんですけど、よく見ますと、去年なんかに比べると、これは本当に一般の市民の協力のおかげだと思いますけど、人流は、五割は行かなかったけど、かなり低いレベルで維持されているということもあると思います。
社会の一般の人々が、ワクチンがしっかりみんな打てるとなったらどういう生活になるかという見通しを知りたいというのは、多くの人の願いだったと思います。我々分科会も、そうした期待があるし、国からの要請もあるし、我々自身もそれは必要だと思って先日出したわけですけれども。
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
○伊藤副大臣 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
そして、心配されていますけれども、厚労省は、九月七日、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の二次公募におきまして、ファビピラビル、一般にアビガンと呼ばれておりますが、これを含む三薬剤が採択されました。
当然それは空いて埋まるまでの時間的なものもあるし、それからあるいは看護師さんのそういう配置の問題とかあるにせよ、三割以上空いているというのは、やっぱり一般国民からすると空いているんじゃないのと、で、ステージ４は五割以上というふうになるわけですよね。
○国務大臣（西村康稔君） もう一点申し上げれば、重症ベッドはもう九十何％のところも多いわけですけれども、一般病床でいえば、やはり一定数空けておいて必要な方が入ってくれるようにしておくということも大事な面であります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
○西村国務大臣 まさに、頭を打っただけなのに診察が受けられないというのはあってはならないことでありますので、今回の専門家の提言の中でも、いわゆる一般医療に影響がどれだけ出ているかをちゃんと見て判断するようにということで、救急搬送の困難な事例がちゃんと減少しているかということ、搬送できない事例が増えていないかということはちゃんと見るようにということで言われております。
大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。 この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
もう既に一般の方にワクチン接種入っておりますので、そういう意味ではもう優先接種ではなくて、一般接種の中でワクチンをしっかりとお届けをする中で接種を進めていただきたいというふうに思っております。
それは、昨日、総理との記者会見のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している
○国務大臣（西村康稔君） 大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的
購入するに当たって、まだ薬局などで一般の人が自分で買って自分でできる、見るということまでは今承認されておりませんので、既にいろいろなものが輸入され、あるいは販売されていますので、個人でやれる部分もありますけれども、そういったところの対応を、更に何かできることはないのか、もう少し簡易に使えるようにできないのか、厚労省にもお願いをしているところであります。
決定して、協力をしてもらうときのメッセージの出し方とか、そういうことは、確かに私は、一般の人が、オリンピックのバブル内での感染は多少ありましたけれども、そのことは私どもは最初から余り問題視はしていなかったです、競技場で感染というのは多分そんなに起こらないと思っていましたけれども、このことが国民の意識に与える影響は当然想定したし、そうなったと思うので、やる以上、どういうメッセージを、なぜやるのかというようなことは
○尾身参考人 これは全ての感染者を把握しているわけでないので類推する必要がありますが、今の実態より多いということで、ここまで来ると、実は、今、我々何を目標に頑張っているか、一般の市民、自治体、国、医療関係者。
そういうことで申し上げて、それで、無症状者の話はもう随分前から出てきて、私は、理想的には、小学生であろうが大人であろうが、無症状者、一般のコミュニティーの人にＰＣＲ検査をやるということは基本的には反対ではありません。 ただし、無症状者に、一般のコミュニティーにやるのには、これは定期的に繰り返さないと意味がないです。
なお、一般論で申し上げますが、システムの脆弱性を探索するようなサイバー空間における活動、これをサイバー攻撃というかどうかというのは、これいろいろな定義があるかと思います。こういうものはオリンピックのような大規模なイベントの開催にかかわらず日頃から行われているというふうに私どもは認識をしております。 二十四日から開会するパラリンピックもございます。
こういうことは是非一般の人たちに理解をしていただきたいと思います。 それから、もう一つの一本足打法ということですけど、これは、ワクチンは非常に重要な政策の柱でありますけど、この柱は一本だけじゃなくて、二本、三本、四本必要だと思います。
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。
○熊田副大臣 一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。
それで、最後に、パルスオキシメーター、これもやっぱり是非、もう本当に、今この状況になってきて、やっぱり自宅で使うということについて、本当に、一時期メーカーで増産も足りないということで、一般の人が買うことは控えてくれということでしたけれども、自治体もこれだけ行き渡ってきて、是非、貸与だけではなくて、もう体温計と同じように本当にパルスオキシメーターが一家に一台あるような状況になっていく方が望ましいのではないかと
一刻も早く、大臣、一般会計からの更なる繰入れによって安定的な財源を確保していただいて、必要なら追加の施策を打つことも含めて、きちんと働く者の雇用の安定、収入の確保、これ何としてもやるんだという意思を、まずは財源を確保していただいて、やるべきだと思います。一般会計からの繰入れ、是非、補正、早急にやってください。それと、国庫からの負担率、まずはこれを本則に戻してください。
ただ、ステージの指標を見ますと、一週間当たりもまだステージ３相当になったところということでありますし、病床が、まだ重症者は九％、病床の使用率ですね、それから一般病床も一六％と、他の地域に比べるとかなりまだ余裕があるところだということであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、一般論でいえば、都道府県の広域連携で病床を融通し合うこと、引き受け合うこと、こういったことは非常に重要な取組だと思います。 ただ、首都圏でいえば、一都三県共に今厳しい状況、そして北関東がまた厳しい状況で今回まん延防止重点措置ということでありますので、なかなか近隣とは今の状況はやりにくい状況になってきているんではないかと思います。