2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
国民民主党は、アメリカの疾病対策予防センターをモデルとした日本版ＣＤＣの創設を提案しています。岸田内閣は健康危機管理庁を創設するということですが、これは政府としても創設する方針なんでしょうか。また、司令塔機能を強化するなら、今複数いるコロナ関係大臣は厚生労働大臣にまとめるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。 農業について伺います。 この出来秋、米価が大幅に下落しています。
国民民主党は、アメリカの疾病対策予防センターをモデルとした日本版ＣＤＣの創設を提案しています。岸田内閣は健康危機管理庁を創設するということですが、これは政府としても創設する方針なんでしょうか。また、司令塔機能を強化するなら、今複数いるコロナ関係大臣は厚生労働大臣にまとめるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。 農業について伺います。 この出来秋、米価が大幅に下落しています。
この提言では、これからも被災者一人一人に寄り添い続けながら、全力を尽くすことを改めて確認するとともに、福島を始め東北地方の被災地の方々と真剣に意見交換をし、共通認識を持った上で国と県、市町村が一体となって、新しい東北の発展モデルをつくり、創造的復興を成し遂げ、将来の地平を切り開いていくことを目指すとしております。
今も、ポストコロナの有効なビジネスモデルであるとお考えでしょうか。 岸田総理の成長と分配の論理では、カジノＩＲを成長産業とみなし、その果実をみんなで分配する、地域の雇用を増やすとなるんでしょう。しかし、この果汁は下に滴り落ちるのではなく上に吸い上げられる、そして不安定雇用を大量に生み出す、その可能性の方が高いんじゃないでしょうか。
現在、ファイザー社及びモデル社の、モデルナ社のワクチンについては十二歳以上の方が対象ということになっておりますが、十二歳未満の方の接種については、両社において海外で生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験が実施をされているというふうに聞いております。
こういうところで、まずは、まずはもう早急にモデル的に幾つかのところで対応させていただいて、課題点、問題点を抽出した上で全国展開をしていきたいと思いますので、もうそう遠くない、近いうちにスタートをまずはモデル的にやらせていただきたいと思っております。
○早稲田委員 これはもう一月以上前から私たちも要望しておりまして、田村大臣のお手元にも今日も行っているのではないかと思いますが、宇治久世医師会理事の松田院長からも是非使わせてほしいという御意見でございますし、また、今、整えばとおっしゃるんですけれども、県によっては、私の神奈川もそうですけれども、神奈川モデルといって、地域医療そして訪問医療で治療をしていただく、これが進んでおります。
○国務大臣（西村康稔君） まず、今月、今年の、今月ですね、九月までにファイザー社のものとモデル社のものを合わせて二億二千万回分確保しておりますので、国民全員が接種可能な量を確保してきております。 そして、ファイザー社のワクチン配分については、自治体に対して、十二歳以上の人口の八割に接種できる量のワクチンを十月初旬までに配分することとしており、都道府県別の割当て数量をお示しをしております。
これ、今、例えば品川モデルみたいな形で、多人数のお医者様対多人数の患者でマッチングさせるというアプリ上の対応がスタートしておりますけれども、こういうものを全国展開するというのは一つだというふうに思います。
福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨時につくることができる。 また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。
その上で、モデル的な取組として、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関にあらかじめ配付することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることで、その施設でも患者の使用を可能とすることを進めるとともに、投与後の観察体制の確保など一定の要件を満たした医療機関において、外来で投与することについても進めていくことにしています。
今、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された数理モデルも超えているんですよね。普通、最悪を想定して試算するのに、その予想を上回る感染爆発。大阪大学の忽那医師は、モデルを超えることは余り見たことがありませんが、普通じゃなかったということでしょうと述べられているんです。 改めてお聞きします。 東京都は医療非常事態を宣言しています。既に救える命が救えなくなっています。
この世界で、もう御案内のとおり、ＳＩＲモデルと言われるように、感染した人、していない人、もう既にし終わって治った人と、いろいろおられる中でどう広がっていくのかとか、それから、一人の人が何人に会うかというマルチエージェントモデルという様々なモデル、あるいはそれを組み合わせながら、いろいろな研究者にシミュレーションをお願いをし、私ども、これは、それぞれの先生方が公表されることもありますし、私どもも統一して
八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。
在宅などでの使用を念頭にした、いわゆるモデル事業の早期実施をお願いしたい。 また、感染者の多い地域に優先して配送できるように考えていくべきではないでしょうか。 加えて、使える期間は発症から七日以内と限られていることを踏まえた場合、土日についても配送できる体制が是非とも必要と考えます。 見解を伺います。
ロナプリーブに関しては、新薬でございますので、そういう意味では副作用等々のことも気にしなきゃなりませんし、アナフィラキシーというものも気にしなきゃならないということで、まずはモデルという形で対応させていただきますが、ただ、在宅で、自宅で御療養いただく一つの武器であることは間違いないと思いますので、まずは開業医というよりかは医療機関、病院等々、点滴施設のあるような、入院施設のあるようなところでやっていただいて
また、八月二日の関係閣僚会議でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用するモデル的な取組を実施するなど、在宅患者も含めた取組を進めることを確認したところであり、この方針に沿った対応を早急に進められるよう自治体と連携してまいりたいと考えています。
また、いわゆる抗体カクテル薬のロナプリープにつきましても、重症化リスクがある方に活用するモデル的な取組を活用するなど、在宅患者を含めた取組を進めることを確認しておりますので、この方針を、沿った対応を厚労省において自治体と連携して取り組むことと聞いております。 それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。
○田村国務大臣 まずは、そういうことで、今般、ロナプリーブを自宅で療養をいただく方にも医療機関で投与をいただきながらということも踏まえた上で、今、そのモデル事業を早急に立ち上げて、これはもう時間勝負でありますから、対応できるようにということで今やっておる最中であります。
その後、在宅でできるかどうかということは、幅広く医療関係者の方々と話合いをさせていただきながら進めたいと思いますが、ロナプリーブを使って在宅で療養いただくこと、こういうことも我々は念頭に、今、モデル事業を進めようとしておる最中でございますので、早急にこれを進めさせていただいて、感染の拡大に間に合うように対応させていただきたいというふうに考えております。
それから、ロナプリーブでありますけれども、これに関しては基本的にはまずはモデル事業ということで、今始めさせていただいております。これは医療機関も、新しく承認された薬でございますので、どうしてもその後のアナフィラキシーでありますとかそういうものも診たいということがございますので、まずは短期入院で使うと。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
小西委員におかれましては、このロジックモデル等の活用ですとか、あるいはＰＤＣＡの徹底ということで、かねてより御提言いただいておりまして、そうした観点につきましては、厚生労働省全体としても、あるいは内閣官房全体のいろんな方針の中で沿って、厚生労働省としてもいろいろ取組を進めているところですが、特にコロナ対策に関しては、今御紹介いただきました参議院内閣委員会における附帯決議の中でこのような御指摘をいただいておりまして
今の答弁の中で少し触れていただいたんですが、三ページに、今度は別の附帯決議なんですが、五月の二十日に、今答弁の中にあったんですが、医療法に感染症、医療法の医療計画に感染症対策を追加することになったんですが、二〇二三年から新しい計画を作り直すんですけど、各都道府県ですね、感染症も含めた、その中で、このロジックモデルというやり方を是非やってくださいというのを附帯決議でやらさせて、まあ実はこれも私が起草させていただいたんですが
具体的な成果としては、ロジックモデルの活用の仕方などＥＢＰＭの実践方法を示したことや、従来の政策手段と新しいデジタル技術を活用した政策手段との効果の比較、専門的な統計分析手法である差の差分析など実践したことなどが挙げられます。今後とも、各府省とともに多くの事例に取り組み、ノウハウの共有に努めてまいります。
こうした認識の下、政府横断的なＥＢＰＭ推進体制を設けた取組を推進しており、各府省においては、府省内の予算検討など具体的な政策の立案、評価、見直しの現場で、それぞれの実情に応じ、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めているところでございます。
横田めぐみさんをモデルにしたアニメ「めぐみ」の無料公開やユーチューブ、ツイッターを利用した発信など、オンラインでの活動も通じて啓発を行っています。また、拉致問題に触れる機会が少ないとされる若い世代に対する取組としても、教員等に対する研修や中高生を対象とした作文コンクールなども実施をしてきております。 私も、この若者への啓発というのは特に大事だと思います。
それをいろいろなモデルで検証すると、合理的意思決定モデルでもそうです、組織のモデルでも、ゲームの理論でもそうですけれども、どれも当てはまるんですよ。それは恐らく、当時のフルシチョフに聞かないと分からない。今であれば……（発言する者あり）いや、答えていますから、ちゃんと。聞いてくださいよ、ちゃんと。真剣に答えているんですから。それに対して金正恩がどう考えているかということです。
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。