2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
その海上輸送を支える日本商船隊が約二千五百隻、そして、日本籍船は減少の一途をたどってきましたけれども、これまでの諸施策の実施、トン税の導入などによりまして、ここ十年、日本籍船の隻数は増加傾向になりつつございます。また、あわせて、日本人船員数も減少傾向から横ばいといった程度に変化をしてきている、こう理解をしております。
その海上輸送を支える日本商船隊が約二千五百隻、そして、日本籍船は減少の一途をたどってきましたけれども、これまでの諸施策の実施、トン税の導入などによりまして、ここ十年、日本籍船の隻数は増加傾向になりつつございます。また、あわせて、日本人船員数も減少傾向から横ばいといった程度に変化をしてきている、こう理解をしております。
○松原委員 このトン税、トン数標準税制は、今やもうグローバルスタンダードになった。一九九六年にこれを採用した国家が幾つかあるわけでありますが、これは、今、どのような経緯で世界標準になったのか、それに関してどのような認識をお持ちか、お伺いします。
○松原委員 海事局長、ちょっとお伺いしたいんですが、航海命令という項目がなければ、このトン税を選択するために戻ってくる船は、準日本国籍も含めて、これはより緩やかになるというのは当然だと思いますが、御認識をお伺いしたい。
データはぜひ見てほしいんですが、他の諸国がこういったトン税をやっている、そういった国が、トン税とその他の法人の法人税の平仄の中で、やはり国内的には十分フェアかどうかという議論はあると思うんですが、その辺は研究したことはありますか。
もちろん、社船実習は内航船でやっているということからそういうことになっているのかもしれませんけれども、そもそもなぜ受益者負担になるのか、そして、トン税を適用されている外航海運会社がなぜそこだけが負担することになっているのか、いかがでございましょうか。
昨年末、この予算の原案をめぐって議論をされましたトン税、これについての検討状況は今どのようになっているのか、御説明いただけますか。
それからそれ以外に船が入りますので、いわゆる特別トン税というものが地方に還元されるわけでございますが、大体その特別トン税の収入が年間五千万円程度、これはいろいろな例がありますから正確な計算にはなりませんが、一応試算いたした結果を御報告申し上げた次第でございます。
それではいかぬというので、ガソリン税を目的税にしたり、トン税を財源にしたりして調整をしておるわけですが、鉄道は単一会計でもって計算しますから赤字が出るというのですが、国民の公共負担という面から考えると、鉄道と道路というのを比べますと、指数的に見ると二十対一ぐらいな計算もできるわけです。
私もまあヨーロッパを回ってきましたときに、やっぱり日本は先進工業国を見習ってというけれども、道路は有料制度になっておるし、トン税を採用して鉄道に移すような誘導政策をとっておるし、まあこういうことをいまやろうとしてもなかなかできない、特に保険や年金の問題に対しては、まあわれわれもかつて世界からいろんな財源が自動的に入ってくるという前提でこういう制度を発足したので、いまになってみると十年後一体やっていけるのかという
これは石油に対するガソリン税を引き上げる、トン税を引き上げる、いろんなことをすれば、何でもできるわけでございまして、そういう問題は、国際収支の問題とかまた代替燃料やエネルギーの開発の関係とか、いろんな問題がございますので、また、いまのように重化学中心の工業部門が現地に移っていくということ、これは望んでおるわけです。
私は石油問題が起こらなくても、これはどうしてもある程度総合交通体制を整えなければいかぬということによって、自動車トン税、田中税といわれた自動車トン税の新設に踏み切ったわけであります。これは、近距離は自動車で、中距離は鉄道で、長距離は海運でということ以外にない。ですから、中距離と、ある一定の距離以上はトン税をかける。
私はヨーロッパに行ったときに、アウトバーン政策をやったときに、あなたの有料道路制度というものと、ガソリン税を目的税にするということを採用しておればこんなにはならなかったということでございまして、アウトバーン政策から鉄道政策に転換をする、そうして俗にいういまのトン税によるものを、近距離は自動車に、中距離は鉄道に、長距離は海運にという全く応益負担の大原則を、二十年たった今日、西ドイツもとらなければならぬ
そういう意味で、ガソリン税が目的税となり、自動車トン税が新設をせられた経緯がございますので、これらの問題は、ただ一面に税理論の上だけではなく、日本の持つ地形地勢上の特殊性、そして総合交通体系の中でしかも財源確保という面から応益負担を貫きながら国民的な課題を解決するという一つの有力な手段であるということで、税制調査会の答申も待ちながら、道路財源の充実、利用者負担の適正、また資源の節約、消費抑制という面
それで今度の税率アップの場合も、ガソリン税を上げますと、地方道路譲与税として地方にその一部が参りますし、またトン税につきましては、国費につきましては一般財源に入っておりますけれども、地方費につきましては、特定財源ということで地方財源に入ることになっております。
トン税並びに取得税は、これによって大幅にダウンすることが考えられる。とするならばガソリン税の伸びしか考えられない。しかしガソリン税につきましても、御承知のような情勢でございますので、ガソリン税の伸びというものは低目に押えられるんじゃないかと私は思います。そうなってまいりますと、この財源処置というものが不足するのではないか。
そして今度の四十九年度の予算におきまして、これは今度租税特別措置法の一部改正という形で、ガソリン税の二割アップ、あるいはトン税、これはいろいろ種類によって違いますけれども、約二倍アップするという線、あるいは自動車取得税のアップというような形で、これは租税特別措置法の臨時措置として二年間ということでございます。
しかし、住宅は一年間でやるものを一年半でやっても、車はまあガソリンがこんなになり、自動車トン税が上がるなら車を買うのは来年に延ばそうと、こういう判断ができるような資料というものをもっと早く政府は提供すべきだったと思います。 そういう問題に対しては、諸外国と比べるとこんなにも変わってるのかと。
と申しますのは、トン税とこの入港料というものが二重徴収になるという反論がございまして、残念ながら、まだ全面的に入港料を徴収するというところまで話し合いがついておりません。したがって従来やっておりました一部の港湾のみで徴収されておるところでございます。さらに、目的税等の特定財源の確保という問題につきましては、いろいろ私ども検討はいたしておりますが、残念ながらまだ具体化いたしておりません。
そこで入港料につきましては、従来から、港湾管理者の集まりと船主団体との間で検討を続けておりますけれども、どうもトン税とこの入港料というものが同じような性格であって、二重に取られるということになるんではなかろうかというような議論で、現段階までは、まだ話し合いがついておりません。したがって、ごく一部の港湾で入港料が徴収されているという現状でございます。
そこで、たとえば自動車取得税ばそのうちの七〇％が市町村に入っておりますし、また、今度の、トン税と言っておりますが、自動車重量税の場合にも、重量譲与税が直接市町村に道路財源として入るということでございます。今度十九兆五千億というように市町村道事業が、これ、補助も単独もひっくるめまして大きい数字になりますと、さらにもっと考えなければならないんじゃないかという御意見があろうと思います。
それは西ドイツや先進工業国がやっているとおり、誘導税制をとって、先ほど御指摘があったように、自動車トン税ということで、結局中距離以上のものは鉄道に移します、遠距離のものは船に移しますという制度は、もうすでに発足しているわけであります。
そこに対して、ガソリン税の増徴であるとか、あるいはトン税の引き上げによってカバーするのは一年間待ってくれというようなことでは済まされぬ問題じゃないですか。どうでございますか、大臣。これで地方交付税の比率をこの四十八年度に上げていますか。上げてないでしょう、銭の配分方法を。どうでございますか。
○井上（普）委員 第六次のときには自動車トン税というものを表面に出してきて特定財源にしたい。その配分については、国鉄に幾らにするか、あるいは道路に財源を幾らにするかということで論争があったことは御存じのとおりです。このたびの閣議了解事項では、ともかく一般国費について特定財源が五九％しかない。
○井上（普）委員 これからこれをやるためにトン税を中心にしてたくさん取りたい、こういう考え方でございますか。この点をはっきりさせていただきたいと思います。
そういう意味で、自動車トン税というものが新たに設けられたわけでございますが、これはこの計画には入っておりませんけれども、四十九年年度以降は、当然、そういう制度、誘導政策を含めたある意味においては禁止税制もあわせ採用されなければならないということでいま検討を進めておるわけでございますから、そういうものからずっと推しはかってまいりますときには、今度は十年間には人件費の負担も軽くなってまいりますし、それから
それがガソリン税であり、トン税であり、いろいろなものをやってきたわけです。やはり、ただ単に仕事量がふえたから人間をといっても、できない人間は集められません。質の問題がありますので、これはへたをするとたいへんな問題になります。やはり税制そのもの、機構そのものも十分考えなければならない。 これはひとつ、いやな話でございますが、地方税を付加税にすれば、三万人から七万人人間はすぐ浮くのです。
自動車トン税においてもそうだと思うのです。 そういう意味で、付加価値税というものを勉強しなければならない。これは間接税のウエートを上げるということになれば一つの問題であるという状態で勉強だけしておるのであって、これをいま採用するという段階には入っておりませんが、ただ、これに似た税というのはあるわけです。
他の間接税でも、消費税とか、そういう範疇を越えてほんとうに生活必需品までかかるような税は、これは理解が得られないし、そういうことは絶対考えておりませんということでありますから、これはその意味ではガソリン税もトン税もみんな大衆課税であるという考え方で、それもやめろ、こういう御議論ではないと私も理解いたしておりますが、それは理解を得られるようなものでなければ、特に新税には慎重であるということだけは御理解
それが物品税であり、それから消費税であり、それからガソリン税であり、今度の自動車トン税であり、今度土地に対する分離税であり、それから証券取引税であり、まあ、別なものではありますが、行なわれておるわけであります。