2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ソビエト崩壊後、経済が著しく疲弊し、治安が悪化し、極度のインフレで家計が行き詰まる中、ダーチャがあったおかげで市民が食料を自給し、飢え死にせずに身を守り抜いたとのことです。ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇％、野菜や果物の七〇％以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。
ソビエト崩壊後、経済が著しく疲弊し、治安が悪化し、極度のインフレで家計が行き詰まる中、ダーチャがあったおかげで市民が食料を自給し、飢え死にせずに身を守り抜いたとのことです。ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇％、野菜や果物の七〇％以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。
○岡田委員 私も外相のときにこの先制不使用の議論というのがあって、そのときに、当時の冷戦時代のソビエトが、先制不使用を唱えながら、現実にはそういったことを考えていなかったということが文書で明らかになって、やはりこの概念は余りよろしくない、そういう御提案をアメリカ側からもいただいたことはあります。でも、そういうことも十分分かった上で、オバマ政権はこの先制不使用ということを打ち出そうとした。
実は、アデノウイルスベクターワクチンは、これ、ソビエトでも実は開発していて、ソビエトの場合は一回目と二回目打つのが違うウイルスを使っているんですよね。二十六型と五型を使っています。これ違うのを使って、なぜかというと、これ、同じウイルスを打つとそこにウイルスに対する抗体ができちゃうんですね。このことは実を言うとかなり大きな問題なんです、ウイルスベクターワクチンにおいては。
今、こういう状況で三社入ってきますけれども、実はソビエト、ロシアのワクチンとか中国のワクチンを医師が個人輸入で導入してクリニックで打つということは法律上私は可能だと思っているんですが、その点の確認と、だって、アデノウイルスベクターワクチンなんてほとんど日本でやったことない、そういうのが今実はできちゃうんですね、日本で、クリニックで自由に。
戦後、そういう意味では、いろんな戦争の経過がありましたけど、一度も、日本が固有の領土として頑張ってきたこの歯舞、色丹、国後、択捉の領土の放棄を日本はしたことはないわけでございますけれども、昭和二十年の九月から当時のソビエト軍が入ってきて支配を始めたという形になっているのが今の状況でございます。
一九四五年二月のヤルタ協定に、ソビエト連邦が、ドイツが降伏し、かつ欧州における戦争が終了した後二カ月又は三カ月で連合国に味方して日本国に対する戦争に参加すべきことを協定した、こうあることについては私どもも承知しておりますけれども、ソ連の軍事行動の意図についてお答えする立場にはございません。
ウズベキスタンは、ソ連崩壊に伴う独立後に日本とソビエト連邦の間の租税条約を承継しておりまして、現在、日本とウズベキスタンの間では、この日ソ租税条約が適用されております。 今般審議いただいております日・ウズベキスタン租税条約は、この日ソ租税条約をウズベキスタンとの関係で全面的に改めるものでございまして、その点でほかの五カ国との条約とは異なります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私の父の世代も、何とか自分たちの世代でこの問題を解決をしたい、そう固く決意をし、そして外務大臣を長く務めていたものでございますから、当時は、日ソの平和条約の締結、領土問題の解決をライフワークとしていたところでございまして、ゴルバチョフ当時の大統領が来日する前年に、このソビエトとの間で、ゴルバチョフ大統領に対して、是非日本に来てもらえないかと。
○政府参考人（岡野正敬君） 一九四五年二月十一日のヤルタ協定第三項においては、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることと書かれております。
ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとすると、こう書かれております。 あわせて、これも皆さん方に分かってほしいのは、日本はサンフランシスコで講和条約に署名しました、いわゆる平和条約に。国際社会に復帰はできましたが、正式な復帰はできませんでした。それはなぜか。
ソビエト・シベリアで収容した旧日本兵の遺骨だと思われた骨は、一体誰のものだったんですか。 その鑑定を含めて、少し現地の状況を御説明しますと、現地では、大変さまざまな、気候が厳しい中、多くの皆さんが、それぞれの仕事を休んだり、時間をつくってボランティアで参加をされています。
また、硬直した社会の象徴であったソビエトが冷戦により崩壊しまして、そのことが新自由主義がますます世界中を席巻すると、そういうことになりました。 日本もバブルの後、経済の立て直しをするんですけれども、その行った政策は概して新自由主義に属する経済政策だったと思います。そして、グローバル主義ということになってきたと。
冷戦、ソビエト連邦が崩壊をして、まさに平成の時代に冷戦構造がこれ大きく変わるわけでございますが、その中において、例として挙げられたレーガン大統領とサッチャー首相によって進められたいわゆる新自由主義でありますが、例えばサッチャー首相の場合は、それまでイギリスは英国病と言われていたわけであります。
ソビエト連邦帝国の消滅を意味すると。ソビエト連邦が崩壊するのは一九九一年ですから、その十年以上前にソビエト連邦の崩壊を予測している。 一九七〇年代の二回のオイルショックが省エネの技術革新を生んで、その技術に追いつけなかったソビエト連邦を含め東欧諸国が崩壊していくということを予測していて、私は、今の時代はこれと同じ時代だと思っているんです。
今、マルチ外交に対していろいろ、アメリカの内政でも、外交をどうするかという、そんな議論がある中だったと思うので、そんなことになっているんだと思いますが、しかし同時に、私は、韓国が旧ソビエト、ロシアと一緒になって歩調を合わせている姿を非常に不思議に思ったんです。
また、隣には朝鮮半島、三十八度線から以北をソビエトに武装解除し、以南をいわゆる米軍に武装解除されたという、いまだに地球で唯一冷戦構造が色濃く残っている場所、それが地政学から、私どものすぐそばにあるわけであります。
つまり、引き渡すということは書いてあるけれども、基準も設けられていないし、どちらの主権になるかも記されていない、こういうふうに彼は言っているわけですが、ヤルタ協定も、日本語訳を読むと、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることしか書いていないんです。
日ソ共同宣言は、日本の国会とソ連、ソビエト連邦の最高会議が承認をし批准された、平和条約交渉に対して法的拘束力を持つ唯一の、不可欠な文書であります。
旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれております。 そこで、外務省に確認をいたします。
この条約は、現行の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の条約をロシアとの間で全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
つまり、冷戦の時代というのは、そういう核武装を北朝鮮は自ら選択しなくても、後ろにソビエトがいる、そしてまた中国がいる、そういう大きなたがの中で自分たちの安全保障を考えればよかったと。ところが、今、冷戦が崩壊して後ろ盾が彼らはいなくなったということに大変な脅威を感じているんだと思うんですね。
その朝鮮半島の三十八度線から以北をソビエトに武装解除、そしてまた以南を米軍に武装解除、この朝鮮半島の分断は、まさにヤルタ会談でチャーチルとルーズベルトとスターリンが決断をし、朝鮮半島の分断というものが行われました。それ以来、二十世紀の負の遺産とでも申しましょうか、これが二十一世紀にまで継続されているというのが、不幸にも朝鮮半島の現在に至る歴史であります。
そういうこともありますし、それから、安全保障の問題、一九七九年のソ連による部隊の増強、北方領土、このときには我が国はソビエトに対して撤退を強く求めたわけですよね。
その後、同年八月八日、ソビエト社会主義共和国連邦が我が国に対し宣戦を布告するとともに、同宣言に加わった経緯がございます。 我が国は、昭和二十年八月十四日、同宣言を受諾して降伏し、同年九月二日、降伏文書に署名をしております。
東芝機械が共産圏へ輸出された工作機械によってソビエト連邦のいわゆる潜水艦の技術の進歩に大分貢献したんじゃないかというようなことで、アメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した大事件でもありましたが、当時は冷戦状態という時代でもありまして、我が国は武器輸出三原則という明確な縛りもあり、比較的外為法違反事件への理解も容易であったとは思います。