2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そういう意味で、ＪＴＢ様とかセコム様、そこに書いてあるような方々にお入りいただいて、新たなＩＣＴを使った市場を立ち上げようというのが私たちの思いでございます。
そういう意味で、ＪＴＢ様とかセコム様、そこに書いてあるような方々にお入りいただいて、新たなＩＣＴを使った市場を立ち上げようというのが私たちの思いでございます。
先ほど申し上げたように、これはイギリスの例なんですけれども、民間の警備会社は、いろいろな、テロであるとかそういうことを、先ほど組織委員会からの要請にあったテロ対策ということを考えれば、民間の警備会社、今回オフィシャルスポンサーになっている、例えばセコムであるとかＡＬＳＯＫであるとか大手二社がおりますけれども、しかし、やはり第一義的には警察が当然やるんだろうけれども、あえてそこで組織委員会が防衛省に求
この中で、株式会社パスコ、主な株主はセコムだそうですけれども、このパスコが提案をしている内容について概要を紹介してください。
具体的にどのような事業者かというお尋ねもございましたけれども、具体的には、株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム、株式会社帝国データバンク、株式会社日本電子公証機構、ジャパンネット株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、東北インフォメーション・システムズ株式会社、日本電子認証株式会社、以上の八社ということでございます。
株式会社ＮＴＴネオメイト、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム、株式会社帝国データバンク、株式会社日本電子公証機構、ジャパンネット株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、東北インフォメーション・システムズ株式会社、日本電子認証株式会社、以上でございます。
そういったときに、セコムとかＡＬＳＯＫとかが何かあったらすぐ飛び込んでぱっと対応していく、また、そういう体制が整っていることによってそういったシステムが守られるというふうに思うわけでございます。 その入り口のところの対策と同時に、中に何かがあったときに適切に対応できるような取り組みも重要だと考えるわけでございますけれども、総務省の現状の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
もしあした全国各県で警察を廃止してＡＬＳＯＫやセコムにしたって、治安は変わらないと思いますね。確信しています。 本当に真面目な警察官、司法試験に合格して正義の検察官になろうという人たちはきっと同じ思いだと私は思うんですよ。本当に小さな冤罪事件も全て含めて、冤罪がなくなるような可視化にしていただきたいと思います。可視化についての議論はそういう思いです。
だから、人の思いつかないことを考えるといったら、大体それは怪しげなものが九割と思っておかないかぬのですが、でも怪しげなものの中から化けていくという話で、例えば私らの世代でいけば、セコムなんという会社、私が学生のときに、あれが何だかわかった人なんか一人もいませんよ。学校がたまたま同じだったから、何をやっているんだろうなと思いましたね。
ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけですけれども、その出資者、つまり株主がどこかといいますと、一番大きいのが、鹿島建設が三八％、東急コミュニティーが三六％、セコムが一五％、東京瓦斯が一〇％と、いわば運営している主体というのは大企業となっている。つまり、大企業の子会社が衆議院の赤坂議員宿舎の契約をとっている。
また、セコムにつきましては、これは医業経営の非営利性等に関する検討会の参考資料として出された資料の中に一部そういう記述があったというふうに聞いておりまして、具体的に私どもで把握したわけではないということであります。
○足立委員 セコムが医療に参入しているというのは、恐らく常識だと思います。ただ、自分でやっているんじゃないんです。実質的に医療法人なり病院なりを支配しているんです。そういうケースはたくさんこれから出てきます。 セコムについてはよく知りません、それから徳洲会の事件については国税ですと。厚生労働省は大丈夫ですか。
それから、セコムはなぜ対応していないんですか。
私が見た喜連川も、セコムさんが入っておりました。そうすると、セコムさんは世の中では警備事業をやっておるわけで、それは警察とは違いますけれども、かなり重なるような部分の警備、治安に関するようなお仕事をされておるというわけでございますので、刑務所の中だって今セコムさん等々がいろいろ入っているわけでございます。
また、逆に、新たな、セコム株式会社ですか、そういうところに簡易郵便局参入しようという動きもあるようにお聞きしておりますが、それは今どんな状況になっているのか、お示しください。
○徳永久志君 ＰＦＩ刑務所の導入のきっかけをつくった、その方針を打ち出した総合規制改革会議の責任者の一人であるのがセコムの飯田さん、このＰＦＩ刑務所を最初に受注をしたのがセコムグループ、どこかで聞いたことのある構図であります。 大臣、そもそも自分で物事を決定をしたからには、その決定に付いてくる恩恵は遠慮をするというのが一つの美学というか、あるべき美しい姿だというふうに思うんですね。
当時、規制改革会議の前身であります総合規制改革会議でございますが、このときに議長代理を務めていましたのは、セコム株式会社取締役最高顧問の飯田亮氏でございます。
○政府参考人（尾崎道明君） お尋ねの美祢社会復帰促進センター整備・運営事業につきましては、平成十七年四月二十二日に、事業提案の内容と入札価格を総合的に評価する総合評価落札方式を採用して開札を実施した結果、入札参加のあった三グループのうち、株式会社セコムを代表企業とする美祢セコムグループを落札者として決定したものでございます。
規制改革会議の前身でございます総合規制改革会議が平成十四年七月二十三日に中間とりまとめを行いましたが、このときの議長代理は、セコム株式会社取締役最高顧問の飯田亮氏でございます。
○重野委員 次に、特区法の改正で刑務所のＰＦＩ手法が可能となった後の第一号は美祢社会復帰促進センターですが、これを落札した企業グループはセコムグループですね。確認いたします。
○尾崎政府参考人 入札参加のあった三グループから、株式会社セコムを代表企業とする美祢セコムグループを落札者として決定しております。
そのときにセコムをしたんですが、そのときに工事をしたセコムが、セコムしていたらセコム損保だと安いですよと、こう言われたので、中身を調べることなくそのまま入りました。それが安いのか高いのか分かりません。 ところが、今回、私のところにも照会状が来まして、あなたの家はＢ構造ですかＣ構造ですか、どれですか答えてくださいと、こう書いてあるんです。もちろんＢ構造もＣ構造も分かりません。
じゃ、こういったところに天下りをしているかといいますと、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータ、セコムに天下りが行っています。さらには、大口機材購入先、具体的にはトヨタファイナンス、リコー等が数多く見られているという実態です。 政府の天下り規制や中央銀行としての倫理性の観点から、こういったことに対して不適切じゃないかどうかの認識を聞きたいと思います。
さらには、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータ、セコム、常時上位の随意契約先です。これは、私は二年前か三年前に同じような質問をしておりますが、全く現状は変わっていないと思います。 もう一度、天下りをしないと宣言していただけますか。
○政府参考人（松谷有希雄君） そのセコムの病院の具体的な状況、賃料等を私手元に今持っておりませんので、その答弁については今の段階では明確な答弁ができないということでございます。
名前で誤解与えるんじゃなくて、中身としてもうこの病院はセコムが経営権を握っているわけです。 ちょっと想像してみてください。ただ土地と建物を貸している家主さんがですよ、家主の立場でどうして、病院の名前を変えろと、家主の名前にしろと、そんなこと要求できるわけございません。もう経営権を握っているから、病院としてセコム病院にしようということを決定したわけですよ。
この段階では、こういうセコムのような企業の参入とかあるいはこのファンドとかを想定していなかった時代です。むしろ、民間の金融機関、銀行は、病院にお金を貸すときに気を付けなさいと。ただ、それ古い段階での、今の時代を想定していない通知でございます。ですから、それにそぐわない、こういうものを簡単に形の上でクリアする方法で実態として経営の実権を握るというようなことが今もう生じているわけです。
ここは、セコムを中心とした企業体がＰＦＩ事業者として事業を請け負ってやっております。第二号のＰＦＩ事業と申しますのは、島根あさひ社会復帰促進センターでございます。これは、平成二十年十月に収容開始するものでございます。ここは、大林組とＡＬＳＯＫのグループが企業体を組んで事業を担当することとなっております。
それは政府も挙げて、我々国会議員も根絶に向けて今全力を尽くしているという状態であると思いますが、これは官製談合じゃなくてＰＦＩになっちゃって、山口はセコム、島根は大林組とＡＬＳＯＫ、それから喜連川と播磨についてはまだ決まっていないということですが、この入札に応じてくる会社、これには法務省なりここにいらっしゃる皆さんのそれぞれの役所からの出身者、いわゆる天下りはいない、公正にこれも行われるということでよろしいんでしょうね
もう一つ問題がありまして、随意契約に関しまして、大きい契約としまして、セコムと契約しております、三十五億円。東芝と八十九億円。三菱重工六億円とありますが、このセコムとの契約にも非常に問題があると思います。三十五億円と大規模セキュリティー業務を随意契約でセコムが受注したということであります。元日銀情報サービス局長が専務取締役として天下ったということとの関連を疑う向きがあります。
○小池晃君 これ、今列挙した中でも、生命保険会社、損保会社、オリックス、セコム、保険会社、そういった企業から一杯出てきているわけですよ。しかも、議長は、これオリックスの宮内義彦会長でありまして、今、村上ファンドの問題で、ああいうところに多額の資金を出資して運用していたということで、社会的、道義的責任が厳しく問われている人であります。
オリックス、関西電力、国民生活金融公庫、ＪＦＥスチール、信金中金、セコム、ソニー、帝人、東京海上日動火災保険、トヨタ自動車、日本経団連、日本生命、日本郵船、松下電器産業、三井住友海上、三菱東京ＵＦＪ銀行、森ビル。 以上でございます。