2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
その上で申し上げますが、通信会社なんですから他国の通信会社と比較するのが私は正しいと思いますが、ＮＲＩの調査によりますと、アメリカのＡＴ＆Ｔは二八・八％、ベライゾンは三三・四％、スプリント、これは三五・九％、もう既にＴモバイルＵＳに吸収合併されておりますけれども。英国のＢＴは一〇・九％、フランスのオランジュは一八・八％の利益率です。
その上で申し上げますが、通信会社なんですから他国の通信会社と比較するのが私は正しいと思いますが、ＮＲＩの調査によりますと、アメリカのＡＴ＆Ｔは二八・八％、ベライゾンは三三・四％、スプリント、これは三五・九％、もう既にＴモバイルＵＳに吸収合併されておりますけれども。英国のＢＴは一〇・九％、フランスのオランジュは一八・八％の利益率です。
しかも、このアメリカのスプリントの買収なんというのは、まさにソフトバンクの個別戦略ですよ。資金調達をする力もある。にもかかわらず、これを支援すると。 私、ずっと見てきているんですけど、先ほど言いました二〇一二年のときは名前が違ったんですよね。あのときは円高がちょっと問題になっていたので、円高対応ファシリティーといったんですよね。その後は海外展開支援ファシリティーといったんですよね。
これはＪＢＩＣ自身の資料ですけれど、ソフトバンクによるアメリカの通信事業者であるスプリントの買収とか武田薬品とか、アメリカの企業まで買収して、それに巨額の公的資金が投じられているということなんですね。基本的に、ＭアンドＡというのは企業の個別戦略だというふうに思うんですよね。それを国が支援することに本当に公益性があるのかということなんです。
また、カンザスシティーでも、アリーナのスプリントセンターを地域開発の核として建設し、スポーツ等のさまざまなコンテンツを提供することで収益化を図り、毎年カンザスシティーに一千万ドル以上を納めている事例もございます。 しかしながら、これらの事例も、スポーツ以外のさまざまな施設と複合的に整備することで成り立っており、そうした複合化を目指すことが重要と考えております。
世界的に見ても大体三社体制というのが限界だと言われていて、アメリカが唯一というか、四社だったわけですが、今回、スプリントとＴモバイルは合併をして、二〇一九年からは合併する。つまり、アメリカですら三社体制になる中で、ここで本当に日本は四社にして大丈夫なのかと。業界では、本当に大丈夫か、総務省、大丈夫かという声が多いんですね。
その上で、問題意識は本当に受けとめた上で、とはいえ、成り立たなくなったときにどうするのかというのはやはり仮定の話でありますので、そこのコメントは差し控えたいと思いますが、四社体制が難しいんじゃないかというお話で、確かに、アメリカがスプリントの話が出てきているということですが、まだこれは完全に決まったわけではない。
とりわけ、申し上げましたように、ボート、カヌースプリント会場として、私たち宮城県の登米市にあります長沼ボート場、ここがいいという声でありまして、本当に有り難いなと思っております。 大臣、あえて申し上げますが、この長沼ボート場、国内で唯一、常設の二千メートルのコースが八本であります。
その中で、ボート、カヌースプリント会場に擬せられましたのが、私ども宮城県登米市の長沼ボート場であります。地元では俄然開催を期待する声が高まっておりまして、十二日、昨日も宮城県の村井知事が東京都の小池知事に会われました。いろいろ会談、中身は詳しく承知いたしておりませんけれども、いい会談であったと、こうは聞いております。
この前、ソフトバンクがアメリカのスプリント、通信事業会社ですかね、約一兆八千億円で買収いたしましたけれど、これはメガバンク三行が協調融資で、基本的に。それにＪＢＩＣが加えてもらったという関係だと思っているんですね。こういうソフトバンクのＭアンドＡまで援助する公共的な意味というのがどこにあるのかというふうにあの案件も見ておりましたが、ほかにもそういう案件がずらっと並んでいるわけです。
ソフトバンクがスプリント・ネクステルを買収するときにそうした指摘がなされたわけでありますが、日本企業と海外企業とのかかわり合いを通して、我が国の安全保障を脅かしかねないリスクが生じるということですが、そうしたことについては何らかの対応を防衛省は取られていますでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、このソフトバンクによるアメリカのスプリント・ネクステルの買収、これは手続三つ必要なうちの二つが終了したということでありまして、これは是非促進をしたいと、私もアメリカの関係の方にそのような働きかけを申し上げているところもございます。 それから、ミャンマーの通信大臣は、私が招待状を出しましておいでをいただいたんであります。
最後にちょっと質問を申し上げたいことはＴＰＰに関してでございますが、今日の新聞を読みますと、ソフトバンクがスプリント買収で対米外国投資委員会からの了承を得たということを何か発表したようでございますが、私は、これから日本のこの通信、特にワイヤレスなどの会社が海外に展開していくことが非常に重要じゃないかと思います。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘のとおり、日本の競輪選手がオリンピックで競輪種目以外のスプリントでもメダルを取っていますし、北京のオリンピックでは競輪で永井選手が銅メダル。今回、女子も競輪が始まるという状況でございます。
私はちょっと、ああ、そうだったのかと思って、スプリントのことはよく知っておりまして、橋本聖子さんとかいろいろ出ていらっしゃいましたけれども、前ですね、以前は。競輪も開催されてきて、世界的にはそのスプリントをしのぐ人気種目になっているそうでございます。本年開催されますロンドン・オリンピックでは女子競輪が新種目となりました。
これは、アテネ・オリンピックで、チームスプリントという競技で日本の競輪選手が銀メダルを獲得した、こういうスポーツとしての認知度を上げる。
○政府参考人（金澤薫君） まず米国でございますが、一九八〇年のＦＣＣルールにおきまして、二十三の地域電話会社と長距離部門を有するＡＴ＆Ｔ等をドミナント事業者、ＭＣＩ、スプリント等の長距離事業者をノンドミナント事業者とする非対称規制というものが導入されました。
規模は基本的には一兆円クラスは当たり前で、最近発表になったＭＣＩワールドコムによるスプリント社の買収計画では何と十三兆円という数字も出てきている。
あるいは、グローバルワンと申しますと、これは、ドイツ・テレコム、フランス・テレコム、アメリカのスプリント社というのがございますが、これが国際合弁企業グローバルワンを設立して、各国でサービスを展開する。こういった国際的提携、アライアンスというのが御存じのように非常に目まぐるしくあるわけでございます。
○木暮山人君 最後に一つ質問したいことは、この二月ぐらいに「クローズアップ現代」というＮＨＫのテレビを見ましたら、スプリントという問題が出てきました。このスプリントというのは、いわゆる体力を増強する、活力をつける、そういう一つの方法らしいんです。これを私見まして、これは何かこれからの介護に必要になってくるんじゃないかと。それで痴呆症が二〇％ぐらい予防になるとかいろんなことを言っているんです。
そのグローバル・ワンのアメリカにおける提携先であるスプリント社に対するドイツ・テレコムとフランス・テレコムの出資については、やはりこのＦＣＣから反競争的行為防止の名目で厳しい条件がつけられていたわけであります。
もちろん、こうした合併統合の動きというのはアメリカ一国内にとどまりませず、去年の十一月に発表されましたイギリスのＢＴ、ブリティッシュテレコムとアメリカのＭＣＩ、この合併によるコンサートの誕生、また、アメリカのスプリント、そしてドイツ・テレコム、フランス・テレコムの提携によるグローバル・ワン、こうしたものなど、国境を越えて、再編統合の動きというのは昨今とどまることを知らないと承知をしております。
アメリカは実にそれを見事にやっておるわけです、ＡＴＴと、それからＭＣＩはＢＴ、それからスプリントはドイツ、フランス連合軍、こういう形ですから。今ＮＴＴもうでを盛んにやっておるようですけれども、こういう問題の中に入っていけばいい。それをＮＴＴは独自にやるというふうなこともおっしゃっておられるようですけれども、やはりそういう形のチャンスもあったという問題があるかと思います。
これはドイツ・テレコムとフランス・テレコム、それからアメリカのスプリントという三つの会社の合同でできた新しい会社がありますが、このグローバル・ワンが共同事業を今始めようとしておりまして、その共同事業の中に既にたしかインドネシアも参入しているんではないか。恐らく中国、日本に参入をしてもらいたい、こういうことも考えているんじゃないかというふうに思います。
ＡＴ＆Ｔを中核とする国際企業連合、それから英国のブリティッシュ・テレコムと米国のＭＣＩとの連合、あるいはドイツ、フランスの両テレコムと米国のスプリント社との連合、大きく三つのグループによって国際的な勢力地図が今描かれようとしているわけであります。