1962-02-02 第40回国会 衆議院 予算委員会 第6号
しかしながら、台湾をどうするかという問題については、総理も御調査になっていると思いますが、これはアメリカのトルーマン氏の具体的な見解の表明、あるいはダレス国務長官がその当時述べた台湾問題処理の具体的方針、イギリスのイーデン外相が、台湾に対してはこんなふうな解決方法もあるであろう、そういうような工合に——アメリカのアドレー・スチブンソン氏あるいは国務次官チェスター・ボールズ氏、スカラピノ教授、いろいろな
しかしながら、台湾をどうするかという問題については、総理も御調査になっていると思いますが、これはアメリカのトルーマン氏の具体的な見解の表明、あるいはダレス国務長官がその当時述べた台湾問題処理の具体的方針、イギリスのイーデン外相が、台湾に対してはこんなふうな解決方法もあるであろう、そういうような工合に——アメリカのアドレー・スチブンソン氏あるいは国務次官チェスター・ボールズ氏、スカラピノ教授、いろいろな
イーデン外相の回顧録を読む読まないというのは、これは別の問題にしても、前の岡崎外相が答弁をしたことが政府を代表して答弁をされておる。それと現在の総理大臣、外務大臣の答弁とは明らかに食い違っておるわけだ。
で、むろんこれは指摘されたのでありますからあれでありますけれども、しかし、当時ロイド外相は、すでにイギリスではイーデン外相が議会で数年前に、金門、馬祖というものはシナの領土だというようなことを声明しておりますから、イギリスとしては、そういうふうに今日でも政策として考えている、なお、イギリスは中共を現に承認はしているけれども、しかし、現在の国際情勢を見ますにおいて、必ずしも今直ちに国連加盟問題等を論ずるというわけにはいかないのだ
しかるに藤山さんは商売人であるからそういう点は要領よくやっておこう、砂糖会社の社長であるというようなお考えでは困るのでありまして、一国の外務大臣である以上イーデン外相を見習ったらいい、ロイドさんを見習ったらいい。英国は保守党ながらさすがにあっぱれなものであって、きわめて慎重で、言うべきときには大胆に率直に言う。その態度を学ぶべきである。
○帆足委員 英国のイーデン外相は英国的良識と論理区をもってその事理を明白にしておられるけれども、日本の外務大臣はこれを明白にすることを避けられる。これが海外からアメリカに遠慮すると言われるゆえんであって、まことに遺憾であると私は思います。中国の新政府、中華人民共和国がかって上海、北京を攻略してこれを合併しました。
その後外務大臣は、そのいきさつをぼやかしておられることはまことに遺憾でありますけれども、外務大臣がぼやかそうとぼやかすまいと、われわれ外務委員として歴史を知るほどの者は、かつて数年前にイーデン外相が、金門、馬祖の問題に関する限りは、これは明らかに中国の国土である。従って他国が干渉すべきでないということを述べておるその事実を、外務大臣は御承知であるかどうか、これをお伺いいたします。
これに対しましてイギリスのイーデン外相は、これらの諸島から国府軍が撤退をすることを提案をし、武力の発動を排撃するとともに、相互の自制を強調をして外交的交渉に重点を置くことを声明しております。台湾問題に対する米英の意見の食い違い、態度の相違の間に介在してわが日本はどんな意見を持ち、態度をとるべきだと鳩山総理は考えておられるか。
極端まで行つて、いわゆるアメリカの国家というものが極端まで行つたことを示しておるので、それらの資本主義陣営内の内部対立と言われておるが、社会主義の世界と資本主義の世界との間の対立は極めて根本的の対立であるが、併しその深さから言えば資本主義陣営内の内部的対立が深い場合もあるので、あの周総理がネール首相と会見して、そうして共同声明を出すときに、他方においてワシントンではイギリスのチヤーチル首相或いはイーデン外相
更にジュネーヴに行つていましたイーデン外相が、忙しい会議のさなかにもかかわらず、飛行機で帰つて二十三日にチャーチルの説明と、それに対するアトリーの質疑応答で不足の部分を補完して、そしてアトリーの野党党主が七十九歳の高齢をひつさげて大典帝国のために渡米することの労を多として、そして餞別の言葉を述べて、誠に言わず語らずのうちに超党派外交の実が挙つていることを知つておるわけであります。
同町にイーデン外相がＮＡＴＯの全機に出ておつたところから引返して来たが、このウイーク・エンドにチヤーチル首相が特別の臨時閣議を招集して会議の結果、さらにまたイーデンが飛んだというような報道等もからみ合つておるわけであります。
これについてはフランス、イギリスの方からその内容はどういうものであるかということをアメリカの方に照会しているという報道もありますし、英国といたしましてはジユネーヴ会議の前はおいてこういう共同宣言というようなものを行うことがはたして有利であるかどうか、のつぴきならない立場に置かれるからそういうことはしない方がいいのじやないかという趣旨のことをイーデン外相が述べたようにも報ぜられております。
それが相手にされないのは、こちらが超保守的な態度をとるから相手にされないのであつて、せめて英国のイーデン外相くらいの態度をとられたならば、また打つべき手もあろうと思いますが、これ以上局長に申したところでいたし方ないことでありますから、また次の機会に資料をもつて御相談したいと思います。
英国のイーデン外相やインドのネール首相があれほど平和のために努力しておるときに、全日本国民が何とかして戦争に入らないように努力しておるときに、こういうことが東京の足元で行われるということは、まことに遺憾であります。その真相を、長官、明らかにしていただきたい。
イギリスはアメリカの親類筋と言われるほどの国でありますのに、なおかつこの重大な問題に対して強い意見を述べておりますが、もつと切実な関係にあります日本の外務大臣といたしましては、せめて英国保守党のイーデン外相並びにインドのネール首相あたりと意見を交換いたしまして、政府としてこれに対して適当な、穏健にして着実な意思表示をすることがきわめて肝要であると思いますが、外務大臣が日本国民にかわりまして、それをすらなさらないので
アメリカに対して、朝鮮において行いつつあるところの国連活動と、中国内戦の問題と混同してはならぬという、イギリスのイーデン外相の警告に対して、私どもはまつたく同感であつて、よいことを言つてくれたと思つておるのでありますが、これに対しまする外務大臣の御見解は、どのようでございますか、外務大臣はいらないことを言つておるとお考えでございましようか。
しましたのは、たとえば民主党と自由党の政見の相違、または自由党と社会一党の政見の相違といつた程度の、公序良俗の許す範囲における政治的見解の相違、たとえばアメリカ一辺倒に傾くことがよいという考え方、あるいはアメリカに対して破壊的行動をたくらむわけではございませんけれども、アメリカとも善良な国交を望むが、アメリカ一辺倒だけではまずいから、ソ連、中国とも外交の調整をはからねばならぬ、たとえばイギリスの保守党のイーデン外相
法規はすべて共通のルールでありますし、基本的人権というものは共同のルールであるからこれを守ると英国のイーデン外相は申しました。
○土屋政府委員 ただいまの御質問に簡単にお答えいたしますと、イーデン外相が、好ましからないけれども、行きたい者はあえてとめないと申されたことは、事実であろうと思います。同時に、帆足さんは統計の学者であられるのに、逆の統計を全然無視されておるように思います。アメリカの国務省は、平和攻勢であるから一切出さないということを決定いたしましたし、濠州の政府もまた、外務大臣名で制限をいたしました。
どうも日ごろ尊敬している帆足さんの引用されたことをさらに引用することは、ちよつと恐縮なんですが、先ほどの帆足さんの御発言中、アジア社会党会議に臨んでのイーデン外相の演説を御引用になりまして、英ソ間の渡航の問題についていろいろお話がありました。そこで、私考えますのは、イギリスとソ連は平和の状態にある国柄であろうと思う。
イーデン外相の、ごときもこの間のアイゼンハウアーの問題が起きましたときには、国民特に野党が強硬であるということをやはり伝えて、ダレス氏と交渉されたように、新聞を通じてわれわれは知つております。従つて総理は、今後国民とともに外交をやる、いわゆる国民外交の建前から申しましても、見解が違う者の意見に対しましても十分の尊重をしていただきたいということを、特に要請いたしまして、私の質問を終ります。
イギリスの政府は御存じのように、これに対して抗議をしたりいろいろ折衝したのでありますが、少くともイギリスのイーデン外相が――われわれはイーデン外相とも立場を異にする者でありますが、とにかくそれにしても、このイーデン外相が議会の報告として伝えられるところによりましても、これによつて一つはアメリカ側に侵略的な意図がないということについてはイギリス政府は承認した。
ところがアメリカが、サンフランシスコ條約を締結するに際しまして、中国問題について日本はもつとはつきりした態度を示すべきだ、むしろアメリカの極東政策に沿つて、蒋介石と手を握るべきであるということについてダレスから吉田首相に相当弾圧が加えられたということは、イギリスのイーデン外相がはつきり議会で言つておるのであります。
そこで、阿片戰争以来の香港を牙城としての英国の帝国主義的貿易商の総引揚げとなつたのであり、今日では、英国の貿易業者並びに英国の政府は、イーデン外相すら、この中国における事態の変化を了承し、これに即応すべくあらゆる手段を講じて、中共貿易の打開に奔走しているのが現実であります。
そこで英国では先般の経済会議に際しましても、政府を代表して、イーデン外相はこれを認めませんでしたが、国内の有力者が会議に出席して、中共とも貿易折衝をやつております。こういう民間外交を通じて、中共貿易の行き詰まりを打開しようとする努力が払われておるのであります。
殊にイギリスのイーデン外相も、その問題について言つている意思表示によるというと、政府としてはその会議にイギリス人が列席するということは、余り喜ばんけれども、私人の資格において出ることはとどめることはできないということを言つておるということですが、これはまあ自由党の政府が非常識でない限りは、極めてコンサーヴアテイヴな態度をとられるものとしても、今のイーデン外相のような処置より右にと言いますか、それより
で、現にイギリスにおいてはイーデン外相は政府の見解としてはこれには不賛成であると、その成果にも余り期待をしておらない、けれども英国の市民が個人の資格で出席することは自由であり干渉すべき限りでないと、そういう意味から旅券は交付するというふうなことを述べておられます。又アメリカにおいても新聞紙の伝えるところでは、アメリカの或る人たちがこの会議に参加するというふうな報道がございます。
たまたまイギリスのイーデン外務大臣がこの会議に対して、英国政府の意見はと問われるなら、余は賛成でなく、その成果を期待し得ないけれども、英国市民が個人として出席することは自由であり、政府の干渉する限りでもないという声明が出ましたので、成るほどこれが大体憲法及び基本的人権の許す範疇の程度であると存じまして、外務省に参りましてこのイーデン外相の言われることは非常に筋が通つておるように思われますが、この会議