2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
ですから、政府としては、徴用というのはあくまでも国民、つまり、朝鮮半島に行って、植民地支配というか、朝鮮半島併合していたわけですから、そこの朝鮮人に対しては徴用という言葉を使っていて、そういうやり方があったと。しかし、中国人に対しては、自国民じゃありませんから、徴用という言葉は一切使っていないんですね。これが政府の残っていた資料から明らかになったことです。
ですから、政府としては、徴用というのはあくまでも国民、つまり、朝鮮半島に行って、植民地支配というか、朝鮮半島併合していたわけですから、そこの朝鮮人に対しては徴用という言葉を使っていて、そういうやり方があったと。しかし、中国人に対しては、自国民じゃありませんから、徴用という言葉は一切使っていないんですね。これが政府の残っていた資料から明らかになったことです。
つまり、朝鮮半島の完全な非核化は金委員長が取り組む、実行することを意味すると考えられると思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
そういう中で、私が一つ必要だと思っているのは、総理の圧力のメッセージだけが突出するんじゃなくて、圧力をかけた後、対話に向けて、ここに出口があるんだということも、つまり、朝鮮半島を非核化するにはこういう青写真があるんだということも同時に示していかなきゃならぬと思うんです。
総理には、この後お尋ねしたいのは、こうした北朝鮮の混乱状態、つまり、朝鮮半島有事における拉致被害者を含む邦人の救出をどのように行っていただくかという問題であります。 私は、横田めぐみさんと同じ学校を卒業した、同窓の後輩であるめぐみさんの救出活動、そして全ての拉致被害者の救出活動をこの間ずっと取り組んでまいりました。
つまり、朝鮮半島というのは、そういう歴史認識を持っているということです。日本には、そういった歴史観というのはありません。それは、六国史の時代、十世紀の新国史というのがありますが、日本書紀から始まって、それで終わっています。そういう意味では、歴史に対する理解が全く違うということを認識した上で見ていく必要がある。
それは私が予算委員会で取り上げましたが、二月九日の予算委員会で、これは枝野官房長官が、我が国において不測の事態が生じる可能性が砲撃以前に低下すること、つまり、朝鮮半島における緊張緩和というのが前提だということを言っているわけで、これがまだはっきりしないのに、何か二十二年度分を二十三年度まで一緒に入れて検討しているということ自体が一体何なのかということが問われるわけで、この報道は事実ではない、間違いだということをもう
少し違うところがありますのは、日付とか手続とか、そういうことは違うところがあるんですけれども、いずれにしましても、一九六〇年の安保条約の改定の時期に際しましてアメリカ側が求めてまいりました二点の問題、つまり、朝鮮半島有事の際の在日米軍の出撃、もう一つは核兵器の持ち込みに関する問題、この二点のうちの一つであるわけでございますけれども、これにつきまして、日本側としては、やはり非公開の秘密の文書を取り交わすことについて
そういう中で、九つの市だと聞いておりますが、九つの市から、埋葬火葬許可願書というんでしょうか、そういうものがある、つまり、朝鮮半島から見えて亡くなった人たちの埋葬あるいは火葬の許可証があった、こういうものが出てきた、こういうことらしいんですね。
○国務大臣(河野洋平君) 何度も申し上げておりますが、私も今、小泉議員がお話しになりましたように、我々の周辺、つまり朝鮮半島とかそういった地域に緊張緩和へ向かっての流れが出てきた、いろんな言い方がありますが、緊張緩和の兆しが見えてきたというふうに私も思っております。
また、その認識に立って、今後我が国としてどういう方向性を持って対応する決意なのか、つまり、朝鮮半島及び北東アジアの軍縮と緊張緩和にどのように取り組んでいかれる方針なのか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、さきの総理の、立場をわきまえない不用意な発言を受けての日朝国交正常化交渉の展望についても、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
中東紛争、バルカン、いろいろございましたけれども、その中で、南北朝鮮のいわゆる会談が持たれたこと、つまり朝鮮半島の平和、緊張緩和に対してG8首脳国みんなで後押ししましょう、そういう特別なメッセージも発出できたことも極めて意義のあったことだ、そんなふうに私どもは大変喜んでいるところでございます。
○横路委員 サミットの中でも朝鮮半島に関するG8の声明というのがあるんですけれども、ここで、例えば日本政府が従来から主張してきたのは、北東アジアフォーラム、つまり、朝鮮半島、今四者会談をやっていますけれども、それに日本とロシアが加わって、六者でもってこの地域の平和の話し合いをしていこうじゃないか、こういうような提案を前から日本政府もしているわけですね。
現在の日米間のいろいろな話し合いが、そうしたことをベースにして行われているわけではなくて、やはり総合的な判断というものを持って日米安保体制というものをつくっているわけでございますから、このことだけを、つまり朝鮮半島のこの変化だけを指して、日米安保体制がどういうふうに変化するか、変質するかということを論ずるのは、私は適当でないだろうというふうに思っております。
○田英夫君 それは結構なんですが、ただ、あの地域のその動きが三つ目の、つまり朝鮮半島、台湾、それに続く三つ目のアジアの不安定要因になるということがあってはならないということなんですが。 先ほどまさに中国、タイと言われましたが、その方面からの情報によると警戒をしていることは事実ですね。特に、タイは非常に不快感を持ってこの動きを見ているというふうに私も聞いております。
つまり、朝鮮半島の問題についてはすべて認定するかしないか、まずそこから御答弁いただきたいと思います。
最後に、そうした方向が確立していく、つまり朝鮮半島の安定が進んでいく中で、日本を中心に朝鮮半島と日本の非核地帯という姿が見えてくるのではないだろうか。それには、もちろんアメリカ、中国、ロシアという核保有国に囲まれた地域でありますから、その理解が必要だということは言うまでもありません。
先ほど板垣さんも言われたけれども、つまり朝鮮半島問題が解決した後、日米の軍事体制をどうすべきかという問題がもう一つの重要問題なんだと、なかなか率直にずばり物を言うんですね。こういう説明でした。私のメモによれば、馳議員が、アジアの米軍の十万名の数は朝鮮半島の情勢が変わると縮不可能か、そういう質問をされましたね。ヘイズ准将の答えは、十万名は朝鮮半島の情勢いかんで変化する、こういう答えだった。
つまり、朝鮮半島の情勢なり極東の情勢が不安定だから、第三項目の日本周辺地域云々のこの検討をすることは私はよくわかるのでありますが、なぜ日本有事の第一項目、第二項目を含めた検討が必要なのか、まずその辺の考え方といいますか、問題意識といいますか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
つまり、朝鮮半島エネルギー開発機構をやりながら、米朝合意に基づいて十年以上のプロジェクトで核疑惑解消問題をやっていくということは、中国に余り茶々を入れさせないという発想と表裏一体になっているわけであります。ということで、対中関与戦略というものと密接に私はつながっていると思います。と同時に日韓の支援を確保していく。
つまり、朝鮮半島の問題に関してはやはりアメリカが朝鮮半島の統一をリードする、その間に現在のように米朝の部分的な接近が続きますと米韓関係は非常に悪くなる。 そういったときに、韓国の孤立化を防ぐ日本の役割というのは非常に大きい。日韓がやはり提携して、特に日本と韓国がアジアの将来秩序について、アメリカとは異なる。
○河野国務大臣 四万七千人という体制について、これもまたアメリカはアメリカでさまざまな角度から検討をして決めた数字であろうかと思いますが、それについて今議員は、特定の、つまり朝鮮半島なら朝鮮半島という特定の部分の状況が改善されればといいますか、こちらをこうするぞという提案をしてはどうかというお話でございますが、これらの問題、すなわち我が国の防衛という問題はあらゆる角度から総合的に検討をして出された結論