2021-03-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第19号
もう今となっては、これはぜいたく品ではありません、国民の命の必需品になっている。しかも、コロナ禍で家計負担が本当に重くなってきている。 そういう中において、やはり国民の財産である電波を使う事業者の皆様方にも、このコロナ禍にそうした方々が何を国民にできるか、国民に何を還元していただけるかということを真剣に考えていくのもやはり重要な私は手だてじゃないか、このように感じました。
もう今となっては、これはぜいたく品ではありません、国民の命の必需品になっている。しかも、コロナ禍で家計負担が本当に重くなってきている。 そういう中において、やはり国民の財産である電波を使う事業者の皆様方にも、このコロナ禍にそうした方々が何を国民にできるか、国民に何を還元していただけるかということを真剣に考えていくのもやはり重要な私は手だてじゃないか、このように感じました。
初めはぜいたく品課税だったと聞いております。戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
もうぜいたく品でもありませんし、必需品になってきたわけですけれども、じゃ、この料金の実態というのを見たときに、よく諸外国と比べればという方もおられ、それも一つのあれなんでしょうけれども、私どもは、もう一個の見方、家計の負担、教育費だとか、住宅ローンでありますとか、固定費ですね、その中に占める通信費の割合というのが非常に大きいことに気づいたわけであります。
最近は、結婚はぜいたく品になってしまったみたいなことが言われますけれども、まさに、結婚というのはお金を持っている人しか今できないという状況が、この白書からも明らかになっているんじゃないかというふうに思います。 それから、次の資料ですけれども、妻の年齢別に見た、理想の子供数を持たない理由ですけれども、まず一番目に出てくるのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。
あるいは、個別の物品に対する消費税であるんですけれども、それは非常に担税力のある嗜好品に対する、もっと言うと、ぜいたく品課税であった時代もあったんじゃなかろうか。 そして、今日的には、道路特定財源化してからは、道路建設目的税化していきましたので、この道路は皆さんのガソリン税で造られていますという看板、昔はよく刺していました。
もはやぜいたく品ではなくて生活必需品になって、一億二千万の国民の中で一億八千五百万台の契約台数をもう上げているわけですから、しっかりとそこのところを事業者には分かっていただかなくてはなりません。 健全な市場によって料金の低廉化を目指す、ここには公取とも協力していかなくてはなりません。
これは、移動に自動車は必要であって、ぜいたく品ではないということを示しています。 資料四は、教育社会学者の舞田敏彦先生が今年七月二十二日の記事で示した自動車必須と母子世帯の生活保護の図です。自動車必須度と母子世帯の生活保護受給率が強く連関している。明確なマイナスの相関関係にあることが分かります。車の必須度が高い県ほど母子世帯の生活保護受給率が低い傾向にあるわけですね。
文化芸術は決してぜいたく品ではありません。尊厳ある生活にとって、なくてはならない必需品だと私は思っております。文化芸術への支援は、行政の縦割りを排除し、政府総がかりで行わなければならないことです。 経産省は、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、いわゆるＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金を、二次補正に八百七十八億円盛り込んで支援を行ってくださっています。
もはや携帯電話というものはぜいたく品ではなくなりました。また、災害等、国民の重要なインフラとしての役割を担っているわけであります。 そうした環境の変化がありまして、現在、モバイル業界を見渡したところ、健全な市場競争が、競争原理が働いていないということがまず挙げられます。それと、利用者、ユーザーにとって極めてわかりにくい制度である。
これも、何かやはりＦＣＶというのはぜいたく品じゃないかというイメージがおありなので、まず委員長の公用車はＦＣＶにするとか、閣僚の公用車はＦＣＶにするとか、そうすると、じゃ、大臣も使うのであれば、あるいは委員長、議員の皆さんもＦＣＶに乗るなら俺も乗ってみるかということで、広がるんじゃないかと思いますので、どうぞ、ＦＣＶが特別な車じゃなくて庶民の車となるように、先生方が積極的にお使いいただくのも一つの法
平成二十一年六月に、これまでは、ぜいたく品、奢侈品と呼ばれるものです、牛肉とかマグロのフィレとか、これの輸出だけが禁止されていたんですが、二十一年六月に輸出の全面禁止措置を講じてきたところであります。そういう意味で、輸入は全部止まっている、輸出も全部止まっている、第三国迂回輸出なんかについても規制されているというような認識でございますが、その上で大臣に伺います。
さらには、その財源とされる消費税は逆進性が強く、政府が検討するポイント還元制度では、お金に余裕がある人がぜいたく品を買うことでより得をするという仕組みであるなど、低所得の方々を優遇するようなものになっていないことも事実です。
例えば、親御さんに子供さんを私立学校にやった理由を聞きますと、環境の変化ということについてちょっと心配があったもので、担任の先生がかわらないということで私立高校を選択したというふうな話があって、ぜいたく品ではないということですので、ぜひ、引き続き私立への助成、力を入れていただきたいと思います。 続きまして、高等教育関連でお伺いをしたいと思います。
一方で、収入が高くなってくると、それに加えてさまざまなぜいたく品も買うわけでありますが、収入に占める支出の割合、可処分所得間の話でありますけれども、それで見ると、どうしても収入が低い世帯の方がこの消費性向が高くなってしまうというか、貯蓄なりをせずに、その得た収入を消費に回さざるを得ない、こういうことであります。
個人的には、英国で生活し、ぜいたく品は二〇％、食料品と書籍などが非課税なのはシンプルでなかなかよいと感じたことはありますが、今次軽減税率は、新聞の定期購読などは適用対象となるというように、複雑で、かつ恣意性を感じます。国民の皆さんがあまねく理解することは困難で、事務処理の手間と経費を考えると、壮大な徒労を惹起します。
あわせて、よくこれは財務省の方とお話をすると担税力という言葉を使われますけど、ぜいたく品という観点。まさにこの自動車税のスタートは、高級品だからです。
他方で、まさにぜいたく品の、返礼品ですね、の問題というのがあって、今まで総務省としても取組をしてきていただいているというふうに思っておりますけれども、どんな取組をして、自治体の対応について、今の状況についてお伺いをしたいと思います。
食料品とかそういう生活必需品のところだけ、これはどうしても向こうでも買わなきゃいけないものだから、したがって、向こうで購入費が高くなる分、例えば輸入しなきゃいけないとか、現地の物価が高い、その分については割増しで手当として払います、だけれども、ぜいたく品とか、生活必需品を除いた部分のところについては、それは個人の趣味、嗜好の部分だから、その生活費の値上がり分についてまでは国では面倒を見ませんという考
これまで、木製サッシというと、高級注文建築で主に使用されて、何かヨーロッパ風のおしゃれな、高価なぜいたく品、こういうふうにみなされてきました。アルミサッシと比べても二倍、樹脂サッシと比べても一・五倍、こういう価格差があったのも事実です。それだけに利用も広がらず、また、アルミサッシと比べて、あってなきがごとしの〇・二％のシェアにとどまってきたわけです。
先ほど、自動車の話、麻生大臣から、かつてはぜいたく品だったけれども、今は地方ほど生活になくてはならないものだと言っていただいて、留飲が下がる思いでありますが。 きょう国交省に来ていただいています。
○麻生国務大臣 考えてみたら、あのころは間違いなく自動車なんかはぜいたく品ですからね。そういった意味では、今は自動車なんて全然、ぜいたく品というより必需品になっているんじゃないでしょうかね。時代が変わったところに税制が変わるのは当然なんですよ、私どもはそう思っておるんですが。
○古本委員 先日も本会議で発言させていただきましたが、かつて自動車関係諸税はぜいたく品課税であった色合いは、確かに昭和の初めはあったと思います。でも、今や地方ほど保有が多いこの状況を鑑みれば、地方都市ばかりであります、今国交省から開陳いただいた県は。 したがって、昭和のぜいたく品課税を改めなければ、これは、所得が高い県が結果として負担が少ない上位五県、今、東京以下紹介いただきましたよね。