2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○務台委員 長野市内には、日量四百五トンを処理できる最新の設備のごみ焼却場があります。そのごみ焼却場が、今回、持ち込まれるごみが大量過ぎてパンクしてしまいました。そして、結果的に災害ごみの搬入抑制をかけたということになっております。 一方で、県では他の自治体の広域処理のお願いをしておりますが、要請ベースで行うことで、相手方の返事を待つのに大分時間がかかった、そんなこともあります。
○務台委員 長野市内には、日量四百五トンを処理できる最新の設備のごみ焼却場があります。そのごみ焼却場が、今回、持ち込まれるごみが大量過ぎてパンクしてしまいました。そして、結果的に災害ごみの搬入抑制をかけたということになっております。 一方で、県では他の自治体の広域処理のお願いをしておりますが、要請ベースで行うことで、相手方の返事を待つのに大分時間がかかった、そんなこともあります。
都市計画法第十一条第一項三に、都市計画区域については、都市計画に、水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設または処理施設で必要なものを定めるものとされるとあります。
そういうことを見習いながら、日本もごみ発電をぜひ普及していただきたいということで、この発電、ごみ焼却場での補助率も、熱回収が入っていれば三分の一から二分の一に引き上げるとか、さまざま手は打っていただいていると思うんですが、なかなか数もどっとふえてはいないものですから、その点について、今後、環境省の方針というものを示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、日本ロジテックに例えば自治体の水力発電だとかあるいはごみ焼却場で発生した電気を売っていた、売ったけれどもそのお金が回収できないと、こういうことも報道されておって、この新電力に対して、やはり国民の方が、どうなっているのかなと、こういう疑問を持っていることも確かだと私は思います。
そして、学校に乾電池やアルミの回収容器が当たり前のように設けられていたり、ごみ焼却場の見学とか、ごみを出さないためどうすればいいかといったテーマの討論会、そのようなことが、やはり長い積み重ね、子供のときからしみつかせる教育というものが、もうしっかりとできている。 そういった意味で、その重要性は認識されておるということでございますし、予算もという話がありました。
ごみ処理は、二十八ページ目でございますが、これ、市町村ごとのごみ焼却場、なかなか問題でございますので、共同処理ができないかということを模索されている町村がございますので、県はそのような町村を助けるということをして、循環型社会推進モデルプロジェクトとして予算を取っております。
ほかのことで要請、循環型の方で通常にごみ焼却場の枠をいただきたいと言っていたら、国の環境省の方から復興費使ってくださいよ。おかしくないですか。 それで、堺市からいただいた環境省とのやり取りの書面があります。これは堺市の課長さんの御担当者様から、環境省の課長さんが出したり、質問したり、質問返ってきたり。
これは新規参入事業者にとっては、調達先としては非常に期待されるものでありまして、地方公共団体が行っている水力発電、これは県などがよくダムを持っております、あるいは廃棄物発電、これはごみ焼却場などの熱によるもの、また風力発電、こういったものもございます。 都道府県が主な経営主体となっている公営電気事業、今三つほど例を挙げましたが、この中での中心はやはり水力です。
それで、いろいろな自治体の水力発電とか、あるいはごみ焼却場なんかでも電気をつくっておりまして、そういうものもなかなか、今までは入札になっていなかったというのもございました。
しかし、残念なことに実態は、ごみ焼却場で一般ごみもプラスチックリサイクルごみも焼かれているやに聞いております。 また一方で、大臣は杉並が地元でいらっしゃって、杉並のことは私存じ上げないんですが、東京文京区の居所では、どんなごみも一緒に出していいみたいな形で全て一括で、しかも、専用のごみ袋で捨てるというようなことをしないということになっております。
また、焼却したときに、焼却のごみ、焼却場から排ガスとして放射性物質が飛散しないのかどうか、それも非常に心配をしているんですね。 瓦れきの場合には、やはり放射性物質をはかりましたよね、レベルを。
高い放射性物質セシウムで汚染されましたごみ焼却場の焼却灰の対応でございますけれども、埋立基準一キログラム当たり八千ベクレルを超える放射性セシウムで汚染された焼却灰が、福島、茨城、千葉県などで三万五千トン余り処分できずに問題になっている、新聞でも報道されておりますけれども、国は、焼却灰をセメントで固めて埋立処分する方法を示しているようでありますけれども、埋立処分も、処分場を持たない自治体には何の意味もありませんし
○内山分科員 専門外なんですけれども、私は、どういうわけか、この分野でずっと去年から研究をしておりまして、ごみ焼却場の例えば駐車場とかいうところを潰せば、建屋で、仮囲いをつくって、その中で除染するような機械を設置するということは全然問題ないんですね、スペース的にも。ですから、逆に言うと、自区内処理ができるんじゃないかなと。
○水野賢一君 最後の質問にさせていただきますけれども、私は千葉県選出になるわけですが、千葉県でもごみ焼却場の灰から放射性物質が検出されるということが結構あって、そうすると、灰は放射性物質が含まれているから処分場に、最終処分場に捨てることができなくなって仮置きしている。
先ほど平井委員が例示をされましたけれども、例えばごみ焼却場など、複数の自治体にまたがるものもございまして、これまでにも、複数の地方自治体が一部事務組合を設立して、共同でＰＦＩ事業をこうしたごみ焼却場などで行っている事例、あるいは、複数の用途の施設をＰＦＩで一括して整備している事例、これは先ほど御紹介した温水プールと老人福祉施設というものですね、こういうこともありますので、こうした成功事例がふえていくように
あるいは、ごみ焼却場がパンクしていて、衛生面が非常に学校も心配になっているということ。それから、何とか体育の授業を使おうと、公園の使用をしようとしたら、校外学習届を出さなければならない等々の様々な問題の中で、何とか子供たちの日常生活を取り戻そうと先生方も努力しているにもかかわらず、なかなかできない。
○服部委員 いわゆる原子力発電所の建設というのは、例えば、ごみ焼却場の建設であるとか、ほかのプラント工事とやはり根本的に違うんですよね。 ですから、今回の事故を見て私思いますのは、まず、発電所が存続できるかどうかというリスク、もし存続をしたとしても、その操業損失をどう見るかということが出てきます。
官民を挙げて原子力発電所の輸出ということをされているわけですけれども、私も現役の機械メーカーにいたころ、台湾のごみ焼却場のプラント工事をいろいろやって大変苦労した経験もあるわけですけれども、非常にリスクの伴う面があるわけです。
例えば、ごみ焼却場。ＰＰＰの一つの形としてのＰＦＩ事業でどれだけやってますかと言うと、分かりませんと言うんです。つかまえてないんですよ。分かっている範囲だけで三百七十か所です。例えば藤沢のごみ焼却場というのはＤＢＯというやり方なんです。ＰＦＩの中でも準ＰＦＩというやり方です。
同時に、例えば、皆さんのお手元に配付をいたしましたけれども、ごみ焼却場、こういったものの耐用年数に来ているものが何と二割近くあるんです。さあ、自治体も国も支援するお金がない、しかしごみは燃やさなけりゃならない。どうするか。 その知恵がＰＰＰあるいはＰＦＩと言われる官民連携なんです。いいサービスを提供しながら、お金がないから民からお金を借りてくる。
これは、ごみ焼却場で燃やし残しが出てしまうために、昭和五十年当時、市が広報でそれを徹底した。そうすると、焼却場の負担が減るというような話でございます。 水を切って生ごみを出すとか、また、干して出すというような取り組みは小さなエコに思えますけれども、こうした熱効率、またＣＯ2の排出削減、ひいてはエネルギー消費の削減等を考えますと、身近な大きな取り組みではないかと私は思っております。
こちらのプログラムは、廃棄物関連法と紛争関係、あるいは自然の権利と開発行為、これらをテーマとする講義や、実際にごみ焼却場などの現地視察にも行かれているというふうに聞いているところでございます。