2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
岸田総理にお手紙を出されたと報道され、直接お話をお聞きしたいと人づてに申し出て、お受けいただいたのです。 どんな思いでお手紙を出したのですかとお聞きすると、岸田総理は人の話を聞くのが得意とおっしゃっていたので、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しましたとおっしゃっておりました。 総理、このお手紙、お読みになりましたか。お返事はされるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
岸田総理にお手紙を出されたと報道され、直接お話をお聞きしたいと人づてに申し出て、お受けいただいたのです。 どんな思いでお手紙を出したのですかとお聞きすると、岸田総理は人の話を聞くのが得意とおっしゃっていたので、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しましたとおっしゃっておりました。 総理、このお手紙、お読みになりましたか。お返事はされるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
キット配っているというお話ありますけれども、あれは買い置きしていた八百万キットが残っていたものを活用しているだけなんですよね。 これからインフルエンザも来ようかという時期です。やっぱり検査体制に踏み出すと、そういう決断していただきたい、最後引き継いでいただきたい。総理、どうですか。
私も医療の現場で拝見をさせていただいたり、又は専門家の皆様、医療現場の皆様から、これはもう非常に有用だということでお話をいただいているところであります。 これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
○西村国務大臣 まず、ワクチンのお話でお答え申し上げます。 十月から十一月のできるだけ早い時期に、十二歳から十八歳までの子供、若者も含めて、希望する全ての国民に二回のワクチン接種を終えられるよう取り組んでおります。この量を確保しているところであります。スムーズに進むように、河野大臣、田村大臣を私の立場でもサポートしていきたいと考えているところであります。
一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいというふうに思います。
しかも、今大臣からは、二回目の接種を遅れてでもやってもらえば少しは補填ができたんだけどというお話がありましたけれども、この場合、夏休み中の大学の会場が借りられなくなりますので、そうなると。そうすると、既に掛かっている費用が四百万、さらに、会場費を借りて仕切り直してと、三団体合わせて一千万を超える予算が必要だと。
このファイザー社のワクチンに加えまして、このモデルナ社のワクチンに関しまして、十月十日までの大規模接種会場への配送量であるとか、九月五日までに職域接種用に配送した量、これを加えますと、先ほど田村大臣からもお話ございましたけれども、全国のワクチン接種の対象となる十二歳以上の人口の約九割、これが二回接種できる数量を配分するところになるところでございます。
なお、去年もお子さんのインフルエンザの接種が当初、初めの頃でありますが、足りないというようなお話がございました。ワクチンの供給量、非常に、コロナのワクチンも作っておるということもございまして、非常にワクチン生産難しいというような状況もありますが、必要な部分は確保していきたいというふうに思っております。
配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
そういうのが、ちゃんと換気がどうやればできるのか、そういう細やかなところが、私は、これから二年、三年この戦いが続くというお話が尾身会長からもありましたけれども、非常に大事になってくるということを申し上げまして、厚生労働委員会、次がなければもう終わりですので……（発言する者あり）ありますか。あるということで、じゃ、引き続き質問していきたいと思いますけれども、質問を終わらせていただきます。
○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、この数字につきましても、私もそれぞれの知事とお話をしたり、あるいは厚労省もですね、確認をしながら進めているところでありますけれども、いわゆるその確保している病床が、実際使うまでには人材の確保であったり様々な対応が必要になってきますので、そのために一定期間、一定時間掛かるということだと思いますが、いずれにしても、確保している病床ができるだけ早く迅速に使えて、入院
宮崎県知事とも私も何度かお話をしながら進めてきておりますけれども、様々な対応、準備も進められているというふうに聞いております。 また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。
○梅村聡君 ですから、今のお話をまとめると、やっぱりこの第五波そのものは、政策で防いだりずらしたり形を変えたりということはやっぱり難しかったんだと思うんです。 ですから、人流抑制を始めとする公衆衛生の対策は、基本的なものはやることは必要なんだけれども、現時点では、医療というものをもっと力出していこうじゃないかと。
私も昨日の総理の記者会見聞いてちょっとびっくりしたのが、先ほどお話もありましたけれども、明かりははっきり見え始めているという発言でした。私、総理には見えているのかもしれないけれど、国民には見えていないと思うんですね。
これは、最近そのブレークスルー感染というようなお話もありますし、一方で、ワクチンを打っても感染をして、症状が出ないまま実はウイルスが同じぐらい持っているのではないかというような研究も一部あります。これまだ完全に確定しているわけではありませんけれども、そういうような研究もあります。
感染が急拡大している地域の方々とお話をすると、やはりワクチン接種を早く進めたいと、でもワクチンがないんだと、そういう切実な声を聞きます。感染急拡大地域に優先してワクチンを配分してくれとか、ワクチンを打つ体制ができているところにワクチンを回して接種を進めてほしいというような指摘もあります。
先ほどからも、今日、衆議院の方でもロックダウンのお話がありました。これ、ロックダウン、いろんな考え方がありますので、大臣が言われるとおりです。しかし、全国知事会が八月二十日にロックダウンの要請をいたしております。これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。
その上で、学校連携プログラム、観戦プログラムについてのお話でありますけれども、各自治体や学校設置者において適切に判断されていくものというふうに承知をしておりますが、橋本会長は、感染状況が更に拡大していくような状況に置かれた場合には、速やかに四者協議を開催して、学校連携というものは取りやめになるということは十分考えられると思っておりますという発言もされております。
お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。
○田村国務大臣 これは知事会の皆様方でありますとかいろいろなところからお話をいただいて、専門家からもそういうような法整備も含めて検討したらどうだというような御意見もいただいておりますが、ちょっとロックダウンがどういう意味合いなのかというのがなかなか共通認識がない。
○田村国務大臣 今ほど来もお話がございました。確かに、専門家の先生方もいろんな予想をされる中で、それよりも速いペースでデルタ株というものは広がっている、それはそのとおりでありまして、我々も各自治体にいろんな形でお願いしてまいりました。
実は、総理が医療関係者をお招きしたときに、日看協の会長もお越しをいただいて、そのとき、やはり、しっかりと訪問看護ができるような体制を整備してもらわなきゃ困るというようなお話をいただきました。それで、訪問看護の場合の加算なんかもしっかりとさせていただいたわけでありますが。 今委員がおっしゃられたとおり、訪問看護するためのいろんな手続等々の部分が非常に煩雑であるというようなお話がありました。
そして、あわせて、これ是非要望なんですけれども、これまでボランティアの皆様から、入ってくるときの高速道路の無料化措置ということが大変助かるということで、これ評価いただいているわけでありますが、昨年来、参加された方にお話をお伺いすると、入るときにＰＣＲ検査の事前に受けることを求められると、これが全部今持ち出しになっているということであります。
○杉尾秀哉君 国と自治体がリーダーシップを取ってというお話でした。この後伺いますけれども、いわゆる野戦病院のような、その特別な施設をこれは至急造るべきじゃないかと、こういう意見が高まっておりますけれども、国の方が動いておりません。 それから、もう一つあります、資料一にありましたように、東京オリンピックがこの間にございました。
今、十二歳以上にワクチンの接種が引き下げられたということで、中学生以上の子供たちのところに接種券届いているんですけれども、ちょっとお話をお伺いすると、接種すると腕に磁石が付くとか不妊になるとか、果てはＤＮＡ情報が意図的に書き換えられるみたいなことが出回っているというようにお伺いをしております。
してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの部屋が入れる状態、提供できる状態になっているということでありますという形でお話
ですので、昨日の時点で愛知県と様々やり取りをしていますけれども、その時点で、昨日は数字がぽんと跳ね上がりましたから、緊急事態のようなお話が出てきているようでありますけれども、病床自体はまだ比較的、ほかの県に比べて、静岡などと比べても、静岡はもう六〇％近くになっていますので、入院できる人が一三％とかなり低くなってきていますから、そういうことを含めて対応を、そうした状況を一つ一つ勘案しながら、最終的に愛知
ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。
私の地元の栃木県の医療機関にもその治験の協力要請というのが来ているんですが、そのお医者様方と話をすると、この問題は、治験に協力してくれる医療機関がどれだけたくさんあって治験の数を積み重ねられるか、このことによって承認が早めることもできるし遅れることもあるというようなお話なんです。 大臣、今は平時ではありません、非常時です。塩野義製薬は一民間製薬会社かもしれませんが、非常時であります。
今お話がありましたとおり、現在、感染者数は爆発的に増加しており、これまでのフェーズとは異なってきております。よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。 そこで、三点質問をさせていただきます。 一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
それから、空間の除菌の話なんですが、言われるとおり、どうもデルタ株、これアドバイザリーボードもいろんな議論があるんですが、ウイルス量がかなり増えているんじゃないかという話がある、だから感染力も増しているんじゃないかと、こういうお話があります。
その上で、今のお話でございますが、基本的にはこれは保健所長、制度的には保健所長が最終的には決定をするわけなんですけど、判断はそれは当然医師じゃなければできませんから、診断されている医師がおられれば、そういう方々がそういうことを御判断されて、それを参考意見としてもらって最終的に判断する、その判断権者は保健所長という形になりますけれども、実態問題、現場で診ている方、医師じゃないとそこは判断できませんので
○国務大臣（田村憲久君） 今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
こうした指標を基に専門家ともお話をさせていただきましたけれども、危機感は共有しておりますので、これについては、当然病床の確保を含めて知事の取組を国としてもサポートしていきたいと思いますし、時短も八月四日から始められたということでありますので、これも八時までの時短と承知しておりますので、かなり強い措置をとられるということでありますから、こうした状況をしっかりと県と共有しながら、必要があればこれは機動的
田村大臣は、基本的にはこれまでとそう大きくは変わらないんだというふうなお話もありましたけれども、病床、重症病床をやっぱり確保していく意味でも大切なところは分かるんですけれども、やっぱり病床を確保していくのであれば、今後やっぱり必要であれば法改正を行ってでもこれ病床の確保ということをやっていくべきではないだろうかというふうに考えますが、この点について西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほど、西村大臣からもテレワークの徹底というお話がありました。これ、経済界を通じてテレワークの徹底もお話をされているということであります。
実は、そういう状況もあって、昨日、医療関係者の皆様方と官邸で総理がお会いをいただいて、私も同席いたしましたけれども、いろんなお話をお聞きする中で、日看協の福井会長の方から、訪問看護の方もしっかり対応いただかないと、実態として、コロナ患者の方々の在宅、ホテル療養等々に対応できませんよ、こういうお話をいただきました。
でありますから、分科会等々で感染症の専門家の方々だとかそういう方々からお話をお聞きするというよりかは、病床が逼迫する中でどう対応するかということでございますから、政府の中で検討し、判断をさせていただいたということであります。あくまでも、政府の考え方としてお示しをさせていただき、それにのっとって各自治体で対応いただくという話でございます。
（発言する者あり） 今申し上げましたが、昨日、官邸で会議をやって、医療関係者の方々、それぞれ、病院団体でありますとか看護協会の皆様方ともお話をさせていただきました。
ところが、先ほど来お話ありますように、今日も菅総理は出席されていません。宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。 総理のツイッターアカウントを見たんですが、五輪が始まった二十三日から今日まで三十回のツイートのうち二十回が五輪関係です。しかも、ほとんどがメダル獲得のお祝い、それも金メダルだけですね。
四十代、五十代の方々への接種が進むことの効果、これもしっかり見ていきたいということで専門家の皆さんともお話をしております。そうした効果を見極めるためにも、八月三十一日までとさせていただきました。 何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員 地域の区域を区切れるか区切れないか、それしかないじゃないですか、今のお話を聞いていると。それなら、お金の分も少なくなるわけですから、是非、緊急事態宣言と同様に金額も御負担していただきたいなと思っております。 もう一点、西村大臣にお話ししたいんですが、大阪の緊急事態宣言、今回加わりましたけれども、これは大阪から要請がありましたか、なかったですか。