2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
その場合によっていろいろなパターンございますけど、基本的なイメージとしては、領海侵入があった場合には、我が方の局長と、ないしは先方の局長とこちらの公使の間で、そして接続水域の侵入については課長と大使館側の参事官の間で、こういうことは受け入れられないということと、速やかにその水域から退去するようにと求めるということをやっているということでございます。
その場合によっていろいろなパターンございますけど、基本的なイメージとしては、領海侵入があった場合には、我が方の局長と、ないしは先方の局長とこちらの公使の間で、そして接続水域の侵入については課長と大使館側の参事官の間で、こういうことは受け入れられないということと、速やかにその水域から退去するようにと求めるということをやっているということでございます。
河北新報には、東北地方のある市長が、総務省課長からの電話に対して、計画を立てて準備しても期日までにワクチンが来なかったらこっちは大混乱ですよというふうに答えたということが報道されているんですね。今まさにそのとおりになってしまったわけですね。 この自治体と医療機関に大混乱をもたらしていることについて、河野大臣の答弁をお願いしたいと思います。
問題点を問うと、回答を差し控えると連発し、総理大臣の発言回数も、一九九四年頃は一年間の国会審議で二、三回だったものが、二〇一九年には四十二回、二〇二〇年には八十回となり、上が上なら下も下で、報告やヒアリングなどで課長級やそれ以下でも回答を差し控えるなど連発し、国会の審議を事実上妨害しています。
経産省といわば一体となって、具体的には課長を介して、経産省参与の地位にあるＭ氏に対して、ＨＭＣ、これは投資ファンドでありますが、と交渉を行うことを事実上依頼したことは、不当な影響により株主の権利行使を事実上妨げることを画策したと、明らかに経産省の関与が書かれているんですよ。 今、大臣は、東芝の問題のような御発言をしましたが、これは経産省の問題です。経産省の問題として、どうお感じになられますか。
○梶山国務大臣 御指摘の指導につきましては、五月六日に、資源エネルギー庁原子力政策課長から関西電力に対し、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように口頭にて指導を行ったということであります。
○伊藤岳君 もしこの確認をしているんだとすれば、総務省が、その中で、この井幡課長の言っていることが成り立たないということは分かっているんじゃないでしょうか。 井幡課長当時は、覚えていないとか、外資規制違反について聞いたことはないとか、ＢＳ４Ｋを承継するよう指示したことはないなどと全てを否定しているということが検証委員会の報告書には記載されています。 大臣に伺います。
次に、外資規制違反を前提とした事業承継について、井幡情報流通行政局衛星・地域放送課長への相談についてお聞きします。 検証委員会の報告書の中の「井幡課長への相談と衛星・地域放送課との協議状況等の事実」の章の「当事者の主張の要旨」には、東北新社側の説明を次のように整理をしています。
本来、これ検証委員会に答えていただきたかったことですが、原官房長に答えてもらうことになりますが、井幡課長への相談と衛星・地域放送課との協議について、井幡課長らは、本来あってしかるべき事実経過や理由について合理的な説明もできず、裏付けとなる客観的資料の提出もなかったと検証委員会の報告書には書かれました。 この裏付けとなる客観的資料とは、どのような資料を検証委員会として提出を求めたんでしょうか。
長年、わいせつ教員対策に共に全力で取り組んでまいりました、そしてまた、法律成立の中心的役割を果たされました公明党の浮島智子先生の並々ならぬ御尽力に心から敬服いたしますとともに、浮島先生と共同座長を務めていただきました我が自民党の馳浩先生始め、与党ワーキングチームの先生方、そして、御理解くださいました野党全会派の先生方、常にお支えいただきました萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様方、白川課長を始めとします
課長級以上、百七十名出てきたということですが、先ほどもございましたが、報告の数が多い他省庁、経産省とか農水省、たくさん出ていますね。法令にのっとり、たくさん出ているわけです。すばらしいことだと思いますね。情報が表になることが大事なんです。課長補佐を調査していないなんということはあり得ないと思うね、私は。また聞いてください。
私ども、基本的に、今回の検証もそうですけれども、霞が関のいろいろな仕事は、やはり課長を中心に権限というものは有しておるわけでございまして、その権限がある者ということで、課長以上ということで悉皆的に調査を行ったということでございます。
○神谷（裕）委員 例えば、国家公務員倫理法の六条の贈与等なんかの規定も見てみると、課長補佐級以上というようなことになっていまして、必ずしも課長級以上ではなく、課長補佐級以上もしっかり見ておくべきだったんじゃないかなというふうに私自身は思っておりまして、そういった中で、百七十名というと非常に多く感じるんですけれども、実際には、総務省の権限から考えて、もっと大所帯でございましょうから、しっかりと見るという
この二次案の内容について、将来的に長い時間を掛けて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては鶏卵の価格が高騰する可能性もあったことから、二次案を入手して間もなく、伏見と、これは畜産興振課長でいらっしゃいますね……（発言する者あり）あっ、失礼しました、振興ですね、畜産振興課長と書かれています、担当者が打合せをした結果、我が国として
そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。 なぜ外部の法曹資格を有する人間を雇わなかったのか、予算の問題なのか何なのか。大臣は、そういった疑念を一般の国民の皆様が抱きかねないということを御理解いただいていらっしゃいますでしょうか。
この通知に関して聞き取りをしてみると、平成二十四年当時、警察庁生活安全局保安課長から各都道府県警察の長、各府県機関の長、各地方機関の長に、そして環境省からも各都道府県鳥獣行政担当部局長に通知が出されていたんです。しかし、自治体も市町村の所轄の警察署も、必ずしもこの通知のことを把握しておりませんでした。
報告書の中では、総務省の担当課長は外資規制違反を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高い、そうであれば行政がゆがめられたとの指摘を免れない、会食にかかわらず行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきといった厳しい指摘がなされています。総務省は、この報告書を重く受け止め、こうしたことが二度と起きないよう深く反省すべきと思います。
いずれにせよ、私としても報告書は重く受け止めており、担当課長らには、許認可の持つ重みを十分自覚して今後の業務に当たってもらうこと、許認可の経緯の記録が残っていないことは問題であり、文書管理の重要性を改めて認識することを指示したところであり、許認可の審査の在り方の改善や適正な文書管理に取り組んでまいりたいと考えております。
実は私、二十年前に経済産業省でメディアコンテンツ課長をやっておりましたときに、ＪＡＳＲＡＣさんと一緒にいろいろ仕事をしていたんですが、ＪＡＳＲＡＣさんが、ＪＡＳＲＡＣさんの網の目を通り抜けるための悪質な業者、個人を取り締まるためのサイバーパトロールを、当時、二十年前ですから、本当に初期的なことでやっていましたけれども、相当精度が高かったです。
高橋委員さんは、北海道の経産局長を御就任になる前には中小企業庁の指導部指導課長等も務められて、やはり中小企業のすばらしい点あるいは厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金
その前に、先ほど東委員が年齢と健康のことをおっしゃったので、迫井医政局長が課長時代だったと思うんですが、私、講演を依頼したことがあって。男女共に八十歳を過ぎると大体皆さん衰えて余り動かなくなってきて、そのうちの何割かが認知症になってくる。だから、健康寿命、あるいは平均寿命、余命の長い女性の方が認知症の方が多くなるわけです、これは一定なんだと。
この三ページで、早坂さんという課長クラスの方がこれを起草しているんですが、部下の方は、上司の長官が国会で述べた言葉を一言一句そのまま用いて政府見解文書を作るんですね。
動物衛生課は採卵鶏のアニマルウェルフェアに関するＯＩＥコード二次案を入手した、この二次案は止まり木等の設置を必須事項とする内容となっていた、この二次案の内容については、将来的に長い時間をかけて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては卵の価格が高騰する可能性もあったことから、次なんですけれども、二次案を入手して間もなく伏見畜産振興課長
一番おかしいなと思ったのは、この記述の中で、この頃以前、三十年三月以前から、秋田元代表は一、二か月に一回程度の頻度で大野畜産部長を訪問し、二、三時間面会することがあった、余りに長いので、伏見課長が話が長くなるようであれば別室で話を引き取って聞くようにしていたということなんですが、農水省においてはこういうことがよくあるんですかね。
仕事の、特に役所ですからね、ここにも書いてありますね、業務に差し障るから途中で課長が割って入ってなんて言っているわけですよ。 でも、そういうことが毎回行われるぐらい特別な関係だった。秋田元会長とは、この例でいえば大野畜産部長ですし、伏見当時の課長ですけれども、特別な関係だったんじゃないかというのがここににじみ出ているわけですよ。
その場合、何十人も抱える課の課長の労力はどれだけになるんだろうか、あるいは、そういう課を幾つも抱える局長はどうなるんだろうか。私は、基本的には、局長、課長というポジションの方々はもっとほかにエネルギーを投入すべき私は仕事があるんだと、今の時代、思っているわけであります。
私の出身の企業だと、もう役職で呼ぶことはやめましょうと、さん付け運動というのをやって、あくまでもそれは一つのポストなんだけれども、何々課長とか何々部長と呼ばず、さん付けでその人のお名前を呼び、一つのミッションに対してチーム制をつくって、そのチームの中でミッションをどう到達していくかのリーダーというのは役職に限らず若い人がいきなりチームミッションによって登用されるようなケースも多々あるわけです。
現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。
例えば、その全国国保の主管課長会議等の場を活用いたしまして、予防、健康づくりに関する都道府県等の取組の好事例も御紹介し、横展開を進めております。例えば、大阪府では府単位で健康づくりのプラットフォームの支援事業を行っておりますし、京都府におきましては市町村、大学と連携したフレイル予防の効果検証事業等を行っているなどなどの事例もございます。
僕は一課長だったんだけれども、部長に、どうなったら日本半導体は復権したと言えるんですか。部長も分からない。今度、取締役のところに行ってきた。分からない。社長まで行った。おまえはつべこべ言わずに技術開発をやっていればいいんだと言われました。 誰も日本半導体産業の復権の姿を具体的にイメージできていない。そんな中で、技術開発をやる意義を失ってしまった。日立を辞めたのはそういう理由です。
微細加工グループの課長として赴任しました。日本のＤＲＡＭを何とかしようと思ったわけです。ところが、ここで行われたのは、ＮＥＣと日立の壮絶なバトルです。技術覇権争いです。僕は、そのバトルに敗れて半年で課長を降格となり、部下も仕事も取り上げられて、いられなくなっちゃった。 次に行った行き先は、セリート。セリートというのは、つくばにできた半導体メーカー十三社が集ったコンソーシアムです。
デバイス戦略室というのが以前あって、今呼び方はちょっと変わっているんじゃないかと思うんですが、その局長だとか課長だとか室長がころころ替わるんですね。早いと一年、二、三年で。替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。それの失敗の山が、さっきの、経産省が出てくると全部失敗、あそこなんですよ。