2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これは大手しか工事ができないということで、何を具体的にどこに造るのかということは日本側の国内問題になってしまったことが、ここまでの長い時間を要している根本原因であると考えますし、国内政治上の分断の深刻さを懸念しているところでございます。そして、この問題をやはりしっかりと受け止めて、解決策を考えていかなければならないときが来ているのではないかと私は考えております。
これは大手しか工事ができないということで、何を具体的にどこに造るのかということは日本側の国内問題になってしまったことが、ここまでの長い時間を要している根本原因であると考えますし、国内政治上の分断の深刻さを懸念しているところでございます。そして、この問題をやはりしっかりと受け止めて、解決策を考えていかなければならないときが来ているのではないかと私は考えております。
今申し上げた水晶島の事案では、結局、最終的には日本側にも非があったという事案だったようで、最終的には釧路地検に書類送検をされ、密漁というようなことが事実として判明したということがあって、事実確認を非常によくしなきゃロシアに対しても失礼かとも思いますが。
日本側といたしましては、当時、この第百七十二栄宝丸は、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中で操業していたと判断しておりまして、外交ルートを通じてロシア側関係当局に対し、威嚇射撃を含め、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられないと抗議をしているところでございます。 その上で、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、我が国関係当局が調査しているところでございます。
米国の政策レビューにつきましては、我が国としては、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしていること、また、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国政府もこうした我が国や韓国との連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、こういったことを支持し、歓迎してきているところでございます。
日中間、様々な懸案ありますが、ハイレベルな対話等を通じて懸案を一つ一つ解決をしていく、こういう方向で意思疎通を図っておりまして、そういった、例えば日中の外相会談におきましても、北朝鮮の問題、そして最も重要である拉致問題について、日本側からこの話を出しまして、中国の支持も得ているところであります。
一方、ストックホルム合意に基づく調査、こういったしっかりした調査をやってほしいということで合意をしたと、しかし、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないと、このように理解をいたしております。
この協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査を行い、生存者を発見した場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除することを柱としたストックホルム合意が結ばれました。続く七月三日には、政府から、北朝鮮側の拉致問題に関する特別調査委員会の体制が発表されている。
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。
○茂木国務大臣 バイデン政権が北朝鮮政策レビューを行うに当たりまして、日本側からも、最重要課題であります拉致問題を含めて、日本側の考えをしっかりとインプットをし、それも踏まえて北朝鮮レビュー、こういったものがつくられた、このように認識をいたしております。
日米間の具体的なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでもございまして、お答え、詳しくは差し控えさせていただければと思いますが、バイデン政権による対北朝鮮政策レビューのプロセスにおいては、日本側の考えを米側に様々な機会にしっかりとインプットしておりまして、また、米国政府も日韓両国との緊密な連携を重視しながらレビューを進めてきたというところでございます。
その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえ、また、北朝鮮側の体制なども十分勘案し、二元外交とならないよう留意しつつ、日本側として一丸となって対応する必要があるというふうに認識をしておるという次第でございます。
○政府参考人（市川恵一君） 御指摘の軍属補足協定第五条の一には、軍属に認定されたコントラクターの被用者について、米側から日本側に通報するための手続を定めるということが規定されております。
また、こうした日本側の考え方につきましては、中国政府にしかるべく伝えております。 政府としては、今後も、同盟国、有志国とも連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出、発展のため、また国民の安全、権利を保障するため、必要な対応を取っていく考えであります。
しかも、ＩＯＣはその三百万のスイートルームに四万円しか負担しない、残りの二百九十六万円は日本側の負担であると。これは本当ですか。まずその事実関係を教えてください。
三百万円の部屋に、ＩＯＣは四万円、残りは日本側の負担ということは事実なんですかということを聞いたわけですから、それが事実か事実でないのかということをお答えいただく。 なぜならば、東京で開かれるオリンピック、日本で開かれるオリンピックは、企業が負担するとかいろいろありますよ。だけれども、最終的には全部国民負担になるんですよ。企業が負担するのは、企業の商品を消費者が買うからですよ。
一泊三百万円の部屋に、ＩＯＣは四万円払って、残りは日本側の負担ということでＩＯＣの人が宿泊すると聞いておるが、それは事実ですかということを聞いている。事実か事実でないのかということをここで明確におっしゃってください。契約がどうちゃらとか、漠然とした言葉の中でごまかそうとしたら駄目です。具体的な事実を述べてください。
その報告書が二〇一四年の六月二十日に出ておりまして、それを読みますと、要は、韓国と日本がこの河野談話の策定に当たって十分すり合わせをしてきた、そして韓国側の主張はこうだった、日本側の主張はこうだった、その結果、こういうところで折り合ったと、ずっと書いてあるわけですが、主に韓国側とのやり合ったテーマは、ここに、十一ページの④に書いてあるように、慰安所の設置に関しての軍の関与、慰安婦の募集のときの軍の関与
河野談話は強制連行はなかったという日本側の認識によって作られたのに、当の河野官房長官、強制連行はあったと記者会見で答えている。これ、河野官房長官、間違った答弁じゃないですか。 まず、官房来ていただいているので、内閣官房、どうですか。
つまり、一九四〇年に開催が決まった東京五輪が日中戦争のために返上するということを日本側から申し出たということがあって、もしかしてこれで違約金もないんじゃないかなんということがちょっと飛び交ったりもしているんですが、やはりそういう決断もしなくちゃいけないと思うんです。
なぜなら、そもそも、アメリカが日本側にそういうふうな打診をしているよという、これが、確からしさはさておき、ということを前提としたリアクションあるいはコメントだとすると、今、政府が繰り返し主張なさっている、海兵隊は沖縄でしか運用できないんだから、沖縄の中でしか、整理縮小とか施設を移転して沖縄の中だけで処理してくださいよというふうな話と前提が全く違ってくるわけですね。
米軍基地の指定については、アメリカ側からいろいろな情報を聞いて、日本側と調整をして、日本の自衛隊の施設の指定に準じるような形でアメリカ軍基地も指定していくというふうな説明を受けたんですけれども、僕はふだん防衛省などの説明を聞いていると、アメリカ軍の運用については関知していないと。
○石井章君 確かに、中止、日本側から中止と言った場合に、これはもうＩＯＣに対してのいろんな、放映権の補償の問題とかいろんな問題も、ただ反対反対言っている人はいますけれども、じゃ、国民の裏負担も当然出てきますので、ですから、判断の基準をしっかり明確にすべきだと。
どんなに日本側が頑張っても、私が視察のときに言われたのは、韓国の漁民の皆さんは捨てるというのが、何というか、普通なので、それを持ち帰ってごみ箱に捨てるという感覚は全くない、海に捨てるというのが普通だという話をお聞きしました。そうすると、どんなに一か国が頑張っても駄目だということになります。
今まで、日本側の大学が中国側の大学と個々に孔子学院設立の交渉を行い、その契約内容は、先ほど外務省がおっしゃっていただいたように、中国政府には報告される反面、日本国内では文部科学省に対して報告義務がありません。孔子学院の実態がどのようなものなのか把握する仕組みがないからこそ、少なからずの日本国民が不安感と不信感を持っておられるのだと思います。
○茂木国務大臣 冒頭申し上げたように、日本側の一貫した立場、これは平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これは五六年の共同宣言においてもその他においても変わらないことだ、こんなふうに考えております。 東京宣言に基づかないからもう四島のことを対象にしない、このように話したつもりは一度もございません。あとは交渉です。やはり進め方というのはあると思います。
そして元に戻って、今、現にラブロフ外相なんかは、いや、このシンガポール合意によって日本側も、第二次世界大戦の結果、領土問題は存在しないということを日本は認めたんだと、そういう論理を展開しているじゃないですか。 そういうふうに言わせないために、いや、四島に領土問題は存在するんだ、これは両国で合意したことじゃないかと、そこから議論を始めないと、白紙に戻しちゃったらそれは議論にならないじゃないですか。
そして、日本側は、ここにいう平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、こういった一貫した立場に基づいて交渉を進めております。
その大使館が指摘しているように、失踪の大きな原因として、過大な借金、訪日費用負担、しかも、その一部は日本側へのキックバック、接待に使われているんです。まさに外国人労働者、技能実習生が食い物にされている構造がある。この構造こそ、やはり失踪とか、ひいては在留資格を失う大きな要因なんです。この構造にこそメスを入れる必要がある。 ところが、ここにはメスを入れていないわけですね。
実習生の借金を原資に、日本側企業への接待とかキックバックが行われているということが指摘されている。 例えば、「日本側への接待やキックバックにかかった費用は結局、実習生が多額の借金として背負うことになる。ズンさんの送り出し機関が実習生候補者一人から集める手数料は総額七十万円。このうち十万円が接待やキックバックの原資だ。」、こういう指摘なんですね。
その後に、日本側との対話を得て、我が国の法制度が十分である、そうした理解を今得られているところであります。 法改正においては、都道府県警察を含む行政機関などが必要な場合に限って個人情報を保有し、その利用目的、できる限り特定するなど、引き続き適切に個人情報を取り扱う、このことが求められているというふうに思っています。
○池田（真）委員 やはり、日本側からの説明がないということと、多分私たちと同じと今次長はおっしゃったので、これを御覧になられているだけで、時間が書いてあるけれども対応がないとか、そういうところがどうなっているのかということはおっしゃっております。
○池田（真）委員 この中間報告書と、私たちが見ているものと同じものを御覧になられて、日本側から一切説明がないということで泣いておられました。どう、いつ説明をする予定なのでしょうか、次長。
また、こうした日本側の考え方については、中国政府にしかるべく伝えております。 政府といたしましては、今後も、同盟国、有志国とも連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出、発展のため、また国民の安全、権利を保障するため、必要な対応を取っていく考えでございます。