2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。 やはり予算委員会を開いて各大臣の資質についてもしっかり点検をさせていただかなければ、このままで選挙に突入、大体、大臣が何をしたいのかも分からないのに選挙に突入、これは国民の皆様に失礼じゃないですか。いかがでしょうか。
新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。 やはり予算委員会を開いて各大臣の資質についてもしっかり点検をさせていただかなければ、このままで選挙に突入、大体、大臣が何をしたいのかも分からないのに選挙に突入、これは国民の皆様に失礼じゃないですか。いかがでしょうか。
菅総理肝煎りのカジノ導入も、当初の懸念どおり、様々な利権が絡み合う泥沼と化しています。ＩＲ担当の内閣府副大臣であったあきもと氏は、業者とずぶずぶの関係であることが明らかになり、事もあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。 政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。
中小企業や地銀の生産性、国民の自己責任ばかりを問う縮み思考、民営化利権で、日本が再生するとでもお思いでしょうか。郵政民営化をすれば年金さえも安心といった、あの分社化ありきの改悪の責任は誰が取るのでしょうか。この中にも、私たちと一緒に、志を一緒にして造反した人たちがいるじゃないですか。あの責任は誰が取りましたか。
宇宙条約第二条は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨規定しており、いずれの国も、宇宙活動のために、月その他の天体を含む宇宙空間の一部を一時的に占拠することをもって、宇宙空間の排他的利権、権利を主張することはできないとされております。
私は、ここも、戦後、田中角栄を頂点とする自民党政権がまさに築いてきた、ジャーナリスティックに言うと利権の構造ですよ、そろそろこれにメスを入れなければならないと思っています。
防衛利権や政治と金が取り沙汰される昨今、防衛省として透明性を確保するためにきちんと調査をし、結果を国民に説明すべきです。候補地選定や土地購入が適切だったか、そこに前市長らの不適切な関与はなかったか、調査すべきではありませんか。
これに対し、ある国会議員は、ブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、八田・原コンビの悪弊が目立ち始めると書き、安倍政権になってからは、官邸に巣くう政僚、これは政治の政と官僚の僚を組み合わせた字ですが、政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい利権特区を生み出し始めた。規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。
一方当事者だけの、呼んで、そして各役所、農水省や厚労省に圧力掛けて弾圧をして、そして自分たちの利権のためにやっているじゃないですか。この派遣、この緩和で誰がもうかるかといったら看護師を派遣しているところですよ。紹介料をもらい、マージン率で働かせるわけですから、利益を得るところが申請していて、そして、そのことを認めて厚生労働省と闘うように理論武装せよって、立場が明確じゃないですか。
そこで、地域で協議会をつくって、そこでいろいろ話合いをしながら進めていくという方針というふうに聞いていますけれども、何か利権のにおいがしてならないんです、私。まあ地方というか地域によっては実力者というのがいますからね、何が起こるか分からない。こんな失礼なことを言ったら怒られるかもしれませんけれども、何か利権のにおいがしてならない。 そうならないために何かやることがあるのかなと。
これ、物すごい利権の入口なんです。だから、みんなそこを奪い合う。そこについて、ちゃんと公平な物差しで誰が判断をして、ちゃんと並んでくださいねとちゃんと整理をするというのはどうされるんですか、本当に心配していますという問いなんです。もう一回お願いします。
この点につきまして、非かんがい期の水利権の取得あるいは水利権水量の増量のために、発電用水利権取得申請図書の作成に関するマニュアルといったようなものを整備しております。
改めて大臣、これ、こういったことも踏まえて、もうやっぱり非軍事名目とはいえ、それが軍を強化をしたり軍人の利権につながったり、そういうことがあることを考えれば、ＯＤＡ、我が国の貴重な大切な国民の税金からの支援という意味でのＯＤＡで軍、軍人へのＯＤＡはやめる。見直しませんか、大臣、どうですか。
というのは、この後、ＯＤＡ関係触れさせていただきますが、残念ながら、今回のクーデターの背景、これはいろいろ説がありますが、一つの見立ては、国軍の、とりわけミン・アウン・フライン司令官始め、国軍が、やっぱり自らの利権、自らの権力、そういったものを長らえさせるためにクーデターを起こしたのではないかという説もあります。
そんな中起こったこの接待問題については、接待されていた総務省の姿勢というのが政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と考えます。問題が起こったこと自体は極めて残念ですが、見方を変えると、今こそ多くの人が納得できる透明化された制度、例えば電波オークションなどを導入するチャンスとも言えるかと思います。
また、平井大臣自身が、発注者の問題だと述べたコロナ対策での失態も含め、役所の仕事は、仕様書どおりに作るだけでいいが、民間の契約は、多くの人に使われて初めて料金が発生するなどといった基本的な発注形態の問題、日進月歩のデジタルの世界で中途半端な知識での発注、デジタル利権とも言われる高過ぎる料金設定の問題点など、長年失敗してきた政府のデジタル政策についての総括が必要です。
改めまして、衆議院議員秘書、選挙区事務局の何がしと申しますと述べた上で、自民党の利権で給付金があるからとか、自民党という立場を使ってこの抜け道を知っているのでとか、私どもの後ろについている国税のマル査のトップで税理士法人の理事長が確定申告の代行もやっているなどと説明していました。 まるでこの言いぶりは、不正の手口が自民党内で共有されているかのような口ぶりをこのスタッフはしているわけですよね。
デジタル庁設置法案については、幹部ポスト数が過剰といった懸念点はあるものの、デジタル利権の温床とならぬよう、運用に十分注意することや、十年の見直しまでにこれまでの遅れを取り戻すことを求めた上で、設置そのものには賛成。
規制と利権の魔界である総務省を離れ、私も今は平議員としてお待ちしておりますので、長年所属された専門分野である安全保障委員会にいま一度戻られ、共に安全保障の議論をできることを心よりお待ちしております。 以上が、総務大臣武田良太君不信任決議案の趣旨であります。
以前の委員会で、私、総務省の官僚の方が握っている電波利権の裁量の大きさ、問題視させていただきました。今回の件でも、官僚の方が過度の裁量を行使することを問題視しています。 我々の用意した書類には不備はなかったと思います。
コロナ禍で苦しむ人々がいらっしゃる中で、改めて武田大臣には、利権に執着するような姿勢でいいのか、これから申し上げることを切に刻み込んでいただきますようお願いします。 菅総理の御子息が関与している接待問題を発端とし、放送や通信事業の許認可権を持つ総務省の接待問題が次々と発覚し、多くの国民の皆さんが疑念や不信を抱いています。
菅総理の看板政策である携帯電話料金値下げや菅総理の御子息が勤める会社へのチャンネル利権のために、国民共通の財産である通信市場の自由と公正が奪われたのではないでしょうか。日本の信頼も大きく傷つきました。 同性婚の問題です。政府は、同性婚を求める人たちの切実な声に耳を傾けようとはしません。私たちは、二〇一九年に婚姻平等法案を既に提出しています。
繰り返しになりますが、この総務省の官僚が握っている電波利権の問題を放置しておきますと、再度同じような問題が起こることは容易に予想できます。電波オークション導入などによって、官僚の方の裁量を排して皆が納得できる制度を導入することが、今回のような問題が再度起こることを防ぐ根本的な解決だと思います。是非とも多くの政党がこの件について根本的な解決図るように動いていただきたいと切に願います。
そんな中起こったこの接待問題、接待されていた総務省の姿勢というのは、政府が取ってきた新規参入や自由化の方針とは真逆で、電波利権維持目的と言えるのではないかと思います。 問題が起こったことは極めて残念なんですが、見方を変えると、今こそ電波オークションなどを導入するチャンスとも言えると思います。