2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。 総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。 総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第五波の自宅療養者はピーク時に全国で何と十三万五千人を超え、その中には入院したくても入院できずに亡くなられた方々が多数いらっしゃいました。八月の一か月間、全国で二百人を超える方が自宅や高齢者施設で病死されました。 国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。
そのため、産後ケア事業の全国展開や、家事、育児支援を利用しやすい環境を整備するなど、ゼロ歳から二歳児のいる御家庭を広く支援すべきと考えます。 また、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円へと増額をすべきであります。さらに、ゼロ歳から二歳児の保育料や、私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も、段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大を目指していくべきであります。
医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。 また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。
政府は、全国四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、拡充に切り替えるべきではありませんか。 第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを支援することです。
広島県の自民党の人たちが納得していないのに、全国の国民が納得するはずがありません。総理のお膝元からのろしが上がった。 再調査するのですか。広島県民の皆様に向かってお答えをいただきたいと思います。 さて、先週、私は、森友公文書改ざん問題で自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんにお目にかかりました。
日本の未来のためには、グリーンとデジタルを原動力に成長を実現し、日本全国どこにいても、誰もが豊かに暮らせる社会をつくる。そして、日本の次を担う世代が、古き良き伝統や文化を守りながらも、多様性と創造性、新しい価値観を携えて、世界の中で、堂々と歩んでいける道を切り開いていかなければなりません。そうした社会の実現に向けて、これからも国民の皆様との約束を果たしてまいります。
全国の皆様、とりわけ私を国会に送っていただいた選挙区福岡県、神奈川県の皆様、後援組織の皆様、私の事務所のスタッフたち、ひいては愛する家族たちにも心からお礼を申し上げたいと思います。妻の知子さんにも随分と苦労をかけました。（拍手） 以上で私の謝辞といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
過去最大の感染者数となりました第五波、これ、八月一か月間だけでも、自宅などの医療施設以外で亡くなった方が何と全国では二百五十人という数になりました。これは、本当に救える命が救えなかったと、こんな事態は二度とあってはならないと思っているんです。 そこで、専門家からは、先ほど来ありますように、第六波が必ず来るんだという指摘もされております。
新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。
このためにも、御指摘をいただきました医療体制の更なる整備が必要であり、これまで、今年に入って、病床を一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降、臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設設置し、現在も増設を進めております。また、重症化を予防できる中和抗体薬については、先ほど申し上げましたように、既に三万人以上に使用されています。
全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。 本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
○芳賀道也君 続いて、菅総理大臣の音頭もありまして、国の方針に従って職域接種の準備を進めましたが、ワクチン不足という政府の不手際により、結局、職域接種の中止を迫られた例が全国各地であったと聞いています。このワクチンの遅れだけが全て原因ではないと聞いていますが、五千件申請があったうち、全国で一千件が接種断念ということになっております。
○打越さく良君 都道府県ごとではなくて、全国、全体に押し上げていただきたいと思うわけです。 地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。
ですから、まずは、先進的に進んでいる、在宅医療のコロナの治療がです、そういうところから、一律全国でということではなくてやっていただくことを、いつぐらいまでをめどにお考えをいただけるんでしょうか。是非やっていただきたいので、そのめどを教えてください。
今、第三者の認証制度というのは各県でつくられているわけですけれども、全国知事会からは、国としての明確な認定基準を示してほしいと。科学的な根拠がある、自治体ばらばらじゃなくて、全国的な基準を設けてほしいという話があるんですね。そこで、改めて換気対策についての知見を広く集めてほしいと思うんです。 換気の基準。先ほど長妻さんから、アメリカのＣＤＣは八〇〇という話もありました。
それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の中和抗体薬、カクテル治療薬ですけれども、通常、ロナプリーブと呼ばれておりますけれども、全国で現在約三千六百の医療機関がこの治療薬を投与する意向があるということで登録され、既に千七百の医療機関で約一万三千人に投与されております。多くの自治体からも非常に効果があると、医療機関からもそういう評価をいただいております。
また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。
そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。
緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。 緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。
一方で、現在、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており、学校においては感染症対策につきまして警戒度を格段に高める必要があると考えております。
そんな中で、全国で必要なところにはしっかりつくっていただきたいということでございまして、そういう意味では、開設許可でありますとか、あと管理監督、それから建築基準法、こういうものの特例の中で臨時の医療施設はつくっていただくということであります。
全国知事会は全国に拡大してこのまん延防止等又は緊急事態宣言を出すべきだという意見もありましたが、この十二都道、あっ、道県ですね、に限った点についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。
そうした中で、小児科学会、医会も全国一斉休校措置は避けるべきだという見解を発表しておりますし、私どもも全国一律の、一斉の臨時休業は行わない方針でありますけれども、そのことについては、本日の分科会でも感染症の専門家の皆さんからもそういった御指摘はいただいたところであります。
しかし、全国知事会が八月二十日にロックダウンの要請をいたしております。これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。
国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
○西村国務大臣 学校につきましては、御指摘のように、今日の分科会でも様々議論がございましたが、学校は学習機会と学力の保障を提供する重要な機関、場所であるということで、全国一斉の臨時休業はしない方針でありますけれども、このことについては、小児科学会、医会も、全国一斉休校措置は極力避けるべきであるという見解を出されていますし、本日の分科会でも、感染症の専門家からも同様の趣旨の見解が示されているところであります
全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
全国各地で、この専用病床、これは数値確認しているということでございますけれども、確認ができていても、緊急時に運用できなければ、入院できなければ全く意味がない。そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。
まず、必要な方が必要な医療が受けられるよう、厚生労働省として、新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県に対し、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを求めていたところであり、見直し後の計画に基づいて、七月以降全国で約千九百床の病床を新たに確保しており、自治体と協力し、国からも働きかけを行い、更に病床の確保を進めていくほか、軽症者のための宿泊療養についても、七月以降全国
厚生労働省としては、全国における重症者、死亡者の年齢階級別の人数について、厚生労働省から自治体に確認を行い、個々人の感染状況を追跡、把握できた数を集計しています。 直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
これは東京都ですけれども、全国的にまさに災害レベルとなっているわけですが、政府の対策、ほとんど代わり映えがしません。会長が提案しました、提言しましたお盆の人出五割減も実現しておりません。 もう打つ手なしに見えるんですけれども、会長、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、デルタ株という非常に感染力が強い新しい変異株がもう全国でも九割を超えて、首都圏は九割、九十何％になっているという状況でありますので、そうした事態も想定をして私ども様々なシミュレーションを行っておりますので、そういう意味では、私の立場ではいろんな事態を想定して対応していますので、そうしたシミュレーションの中の一つにはこうした事態も含めて入っているということであります。
昨日、東京で過去二番目の五千四百人弱、全国で過去最多二万四千人弱。大臣が言うように桁違いの状況ですけれども、こうした事態というのは想定の範囲内なのか範囲外なのか、イエスかノーかでお答えください。どちらですか。
○西村国務大臣 まさに全国的に感染が広がり、そして重症者の方の数も毎日数十人ずつ増えていくような状況になってきておりますので、昨日総理も会見をされましたけれども、まさに危機的な状況に今なっている。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
その上で、緊急事態宣言を全国に発出すべきではないかという御指摘、私自身も、今の感染状況を見ておりまして、まさに全国に発出すべきことも含めて様々な検討をしてまいりました。政府内でも、そしてまた今日、分科会でもそうした御議論もいただきました。 その上で申し上げれば、三点簡潔に申し上げます。 福井県や鳥取県など、感染防止策を徹底して感染者数は減少している県も見られることが一つ。
後手後手の対応となる前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出して感染拡大を抑えなければ、経済を回すに回せない状況が続くと思います。緊急事態宣言、全国に発出することはお考えでしょうか、お聞かせください。
全国的な感染拡大の中、ここ一週間の感染者数を見ますと、爆発的な感染拡大であるステージ４は三十八都道府県、徳島県と秋田県を除けばほとんど、ほぼ全国が感染者急増のステージ３以上でございます。都市部では、適切な医療を受けられずに、多くの方々が不安の中、自宅療養をされております。
全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」
こうした取組を、全国に同様の拠点を整備していくということで進めておるというふうに聞いております。 また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
○西村国務大臣 まさに、全国の多くの地域で感染者の数が増えております。急速に増える中で、強い危機感を今日も午前中の分科会で専門家の皆さんと共有したところであります。 それぞれの知事と連携をしながら、分析も進めているところであります。まさに、今日の午前中も議論があったところです。全国を緊急事態宣言の対象とすることも、私自身、頭に置いて、様々検討を進めてまいりました。
感染力の極めて強いデルタ株が猛威を振るい、全国で感染者数がこれまで経験したことのないスピードで拡大しています。昨日は、全国で感染者数が一万四千人を超えました。十四都府県で過去最多を更新しております。十万人に二十五人というステージ４相当に過半数の都道府県が達しており、全国でステージ４を超える可能性も高いのではないか、あるいは全都道府県に緊急事態宣言を発令すべきではないかとの声もあります。
これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
そんな中、委員御指摘のとおり、全国の新規感染者数、当委員会でも、今日、本当再三出ていますように、今週先週比が二倍を超えるということです。全国的にこれ十万人当たり約五十九人という過去最大の規模の新規陽性者数出ておりまして、東京だけでなくて、全国的にこれまでに経験したことのない感染拡大継続していると、御指摘のとおりでございます。
大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
○浜口誠君 地域ごとに、要は感染爆発地域が対象だと、全国一律じゃないということなんで、地域ごとにどうするかという判断がその前にあると思うんですけれども、それはあくまで都道府県知事であったり保健所設置の市であったり、あるいは特別区で判断しないといけないかというふうに思っているんですけれども、それはそういう考え方でよろしいですか。
今朝、対処方針を話し合うように分科会が開かれたというふうに聞いておりますが、全国への緊急事態宣言の発出も含めての検討がありましたが、まん延防止等重点措置の拡大、これについての区域拡大、これだけが今回報告になりました。 ここでお伺いします。緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。
○国務大臣（西村康稔君） そもそもの法律の考え方からいえば、緊急事態宣言の地域は、もう全県的に広がっており、そしてそのことによって全国的に急速的、全国的かつ急速な蔓延につながる、そういった状況だと理解をしております。他方、まん延防止の場合は、特定の都道府県の中のあるエリアで感染が広がってきているんで、それを県内全体に広げないための措置だということであります。
全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数は急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。