1995-12-13 第134回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
○説明員（龍野孝雄君） 先ほどのソウルの例ではございませんが、確かに阪神・淡路大震災によりまして日本に入ってくる貨物が一時的に釜山に入ったという経緯はございます。しかし、神戸港における港湾の復興と相まって、現在約八割が戻ってきております。 この釜山の問題は、そういう震災とは別に日本の港と釜山とを結ぶ輸送というのがだんだんできつつあるという問題としてとらえるべきではないかというふうに考えております。
○説明員（龍野孝雄君） 先ほどのソウルの例ではございませんが、確かに阪神・淡路大震災によりまして日本に入ってくる貨物が一時的に釜山に入ったという経緯はございます。しかし、神戸港における港湾の復興と相まって、現在約八割が戻ってきております。 この釜山の問題は、そういう震災とは別に日本の港と釜山とを結ぶ輸送というのがだんだんできつつあるという問題としてとらえるべきではないかというふうに考えております。
○説明員（龍野孝雄君） 先ほど御説明申し上げましたが、一つは、この重点事項としてはこの②の高速鉄道、国内空港の整備というところがあります。 名古屋等にとにかく三時間以内で、人口二十万の都市から中枢都市へ三時間台で到着てきる、そのような方向で新幹線あるいは鉄道の高速化を図っていくということが一点ございます。 また、この重点そのものというよりも、あと地方交通、地域交通という問題もございます。地域交通
○説明員（龍野孝雄君） 運輸省の運輸政策局次長でございます。 運輸関係社会資本の現状と課題について、お手元に配付されております資料に沿って御説明申し上げます。 まず、一ページでございますが、「運輸関係社会資本整備の基本的な考え方」でございます。 鉄道、港湾、空港といった運輸関係社会資本は、ここにも書いてございますとおり、国際的な交流の拡大、豊かな地域社会の形成などの我が国の将来を見据えた政策課題
○説明員（龍野孝雄君） 現在離職中の船員の方は高齢者が多いということもございます。また、自宅から通勤できる職場を望んでおられる方も多いということでございまして、なかなか再就職指導も難しい面がございます。しかし、我々としても、本四法に基づく離職者支援をしながら、国、公団及び地方公共団体と十分な連携をとり合って、また本人の希望も踏まえつつ、これらの方々の再就職促進方、引き続き努力してまいりたいというふうに
○説明員（龍野孝雄君） 減戸大橋の供用開始に伴いまして離職を余儀なくされた船員の方は四百九十八名でございます。このうち、現在再就職していない方は百二十五名になっております。
○龍野説明員 先生御指摘のとおり、昭和四十年代から本格化いたしましたコンテナ等の荷役革新の進展に伴いまして、従来の港湾荷役作業形態というのは大きく変わっておるわけでございまして、コンテナ荷役、サイロ荷役あるいは自動車専用船にかかわる荷役等いわゆる革新荷役の取扱量といいますのは、現在では全国の港湾運送取扱量の七割を超えるに至っておるわけでございます。一方、はしけ運送量の割合というのは、現在では三％まで
○龍野説明員 今回の港湾労働法の制定に伴いまして港湾労働者雇用安定センターというものができるわけでございますけれども、我々としては、このセンターの発足に伴って港湾運送事業法に規定する免許基準を引き下げるということは考えていないわけでございます。
○龍野説明員 先生御承知のとおり現在の港湾労働法関係付加金と申しますのは、港湾労働法に基づく日雇い港湾労働者の登録制度の円滑な運営を行うために、利用者の理解も得まして、元請取扱量に応じまして一トン当たり一・五円というのを料金に付加して利用者から収受いたしまして港湾運送事業者が拠出している制度でございます。今回新しく港湾労働法が制定されるわけですけれども、そうなりますと、今度は港湾労働者雇用安定センター