1990-11-01 第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会 第1号
○齋藤公述人 有益な質問をありがとうございます。 当時憲法の問題が非常にやかましくなっておりまして、内外でそれを議論しておりましたので憲法と私申し上げたのですけれども、国会における議論を通じて、正確に言うと、自衛隊法上こういう業務というものは自衛隊の業務ではないという、自衛隊の業務とは書いてないということがありますから、あるいは法律上の問題というように訂正申し上げてもよろしゅうございます。訂正申し
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1990-11-01 第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会 第1号
○齋藤公述人 では、もう一つだけ、南北問題というものがございますので、これを忘れないようにひとつお願いいたします。 以上、私の考えていることを申し上げました。ありがとうございました。（拍手）
1990-11-01 第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会 第1号
○齋藤公述人 ただいま御紹介いただきました齋藤でございます。 私、きょうこの協力法案について卑見を述べる機会を得ましたことを大変光栄と同時に喜んでおります。と申しますのは、以下述べるように、私昔からこの問題に関係しているためでございます。 まずお話を、私の体験を申し上げておきたいと思いますが、最初の体験は、一九七三年、私常駐代表として国連におりましたが、そのときにいわゆる第四次中東戦争、すなわち
1969-06-25 第61回国会 衆議院 外務委員会 第27号
○齋藤（鎭）政府委員 愛知大臣の御説明にございましたように、いわゆる処罰というのではございませんで、御当人、先生御承知のように、すでにわれわれの大先輩でございまして、勇退していただくということで話がきまっておりまして、それが今度の事件でその勇退の時期が少し早まったというだけのことでございます。したがいまして、待命処分にされたというおことばでございますけれども、これは帰国されますと自然に待命になります
1969-04-08 第61回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（齋藤鎭男君） この事件が国会で問題になりまして直後、甲斐大使より先方に対してとりあえず事情の照会を求めました。ところが、そのときには国会でこの問題が論議されておりましたので、直ちには回答はございませんでしたが、先ほど大臣も申し上げましたように、その後、これを否定も肯定もできないという中間報告がございまして、政府としてはこれが最終的な報告とは考えておりませんので、なお、わがほうの考え方なり
1969-03-29 第61回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（齋藤鎭男君） 御指摘の中で文化振興会が一番いい例だと思いますけれども、従来外務省でやっておりましたいろいろの事務の中で、民間ないしは公団のようなものにはき出すのがいいと思われますものは、約五、六年前からどんどん出しておりまして、文化関係におきましては、文化振興会がほとんど文化事業の実際の運営を行なっております。したがいまして、文化関係では、先生御指摘のような目的を十分達しているというように
1969-03-29 第61回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（齋藤鎭男君） 全部いままでのものでございまして、四十四年度に増額したものというのはごくわずかでございます。たとえば北方領土の関係の補助金、そのくらいでございまして、あとはほとんど前年度と同じでございます。
1969-03-29 第61回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（齋藤鎭男君） いま数字を全部計算しておりませんので、ただいま計算いたしますが、いま御指摘のような、いわゆる事業費に相当するものは、項目で申し上げますと、ただいま御指摘の経済協力費と、それからいわゆる経済関係のうちで貿易に相当するもので、これは輸入制限を防止する、あるいは相手国政府の政策を変更させるための工作をいろいろやっておりますが、そういう費用とか、そういう貿易関係の費用と、それから国際関係
1969-03-20 第61回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（齋藤鎭男君） その点、われわれも非常に心配いたしまして確認しておりますが、まあ、わが国と南アとの関係は依然として継続しておりまして、そういう関係でも、南アに対して政治的にはこれを非難しておりますけれども、経済的には関係を続けておるということで、わが国とザンビアとの関係に関する限りは、経済関係においては南ローデシアないしは南アとの間は問題は起こらないというように確信しております。
1969-03-20 第61回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（齋藤鎭男君） 御質問のうちのザンビア大使館の設置でございますが、これは先生御指摘のとおりで、前から法律には入っておりましたけれども、実際に設置する必要上、その土地の環境がはたして大使館の設置に適当かどうかということを考慮してまいりましたが、最近はわが国の企業進出が非常に活発になりまして、存留邦人も二十八名、約三十名近くになりました。合弁会社も火災保険会社あるいは肥料工場等の設置がございますし
1969-03-18 第61回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（齋藤鎭男君） それは任地によって違うと思いますが、低開発国につきましては、子女を東京に置いておく者が一般的に多いわけであります。これをぜひ連れて行くといいます場合には、御指摘のように、特別の手当をやらざるを得ないと思います。むしろ、一般の在勤俸そのものを増額をして、子弟を東京に置いておけない者は、教育のできるような国、たとえば欧米諸国に子供を教育のために出すというようなことで御満足願うようにしておる
1969-03-18 第61回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（齋藤鎭男君） ただいま大和委員の御質問にございましたように、制度の改正をいたす場合には、住居費の設定とあわせまして子女教育、この二つの部面における改正がぜひ必要であると考えておりました。また、外務審議会におきましても、その意見具申ないしは勧告はその必要性を強調しておりました。われわれといたしましては、これをぜひ実現するということで大蔵省側とも話をしてまいったのでございますが、いずれにしましても
1969-03-18 第61回国会 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（齋藤鎭男君） 補足説明をさしていただきます。 この法律は、昭和二十七年に制定せられまして以来、今日まで過去二回、すなわち昭和三十七年及び四十一年の二回にわたりまして改正されました。今回が三度目の改正でございます。従来の改正は、いずれも単に給与額の改定にとどまりましたが、今回の改正にあたっては、前回の改正以後の各地における物価の上昇等にかんがみ、給与額の改定を行なうと同時に、制度自体の改善
1969-02-27 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○齋藤（鎭）政府委員 第一の点でございますが、先生の仰せのとおりに、ぜひ子女の教育のための手当というものをつくりたいと考えております。現在もまだ考えておりますが、今般は住宅手当をつくるということに専念いたしまして、財政的な関係もございまして、今回の改正においてはこれは見送るけれども、次にはぜひ実現したいというふうに考えております。あわせて全日制の学校をつくるとか、あるいは講習場を持っているところに講師
1969-02-27 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○齋藤（鎭）政府委員 ＩＭＦは大体後進地域をカバーしております。それのないところにつきましては、実態調査を行なうというのが現状でございます。
1969-02-27 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○齋藤（鎭）政府委員 この点につきましてはいろいろの方法がございます。一番資料がよく整っておりまして正確であるというものは、ＩＭＦの生計費調査でございます。そこで、生計費の指数をドルに換算いたしまして、実質的な生計費指数というものを基準にして、それに住居手当につきましては実態調査を行ないましてそういうものを勘案して定めてございます。
1969-02-25 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○齋藤（鎭）政府委員 この辺非常にむずかしい問題でございまして、今般の在勤法の改正において格づけ上いろいろ考えたのでございますが、一つは日本との関係、特に貿易関係がどのくらい密接であるかという点と、それから国際場裏においてどの辺の位置に位しているかという点ないしは日本としまして先に公館を開いたところがより重要性を持った公館というように考えられますので、そういう三つぐらいの点を考慮して格づけをしております
1969-02-25 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○齋藤（鎭）政府委員 最初の問題に関連いたしまして、できるだけ兼摂公館ないしは兼摂大使は取りやめるようにいたしたいのでございますけれども、財政上の問題及びわがほうの人の問題もございまして、まあできるだけ兼摂を少なくするという方向でいっております。アイスランドにつきましては御説のような事情にございますが、わが国としましてはいま実館を置く予定はございません。なおスウェーデンの大使がこれを兼轄しておりますのは
1969-02-25 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○齋藤（鎭）政府委員 お答え申し上げます。 大使ないしは大使館の数は総計百十五でございまして、そのうちで実館を置いております、いわゆる実質的な大使がおります館が八十四、兼館が三十一、兼摂の大使がおりますところが三十一でございます。 なお、公使館につきましては、御知承のように最近は公使館というものはございません。ただ、その前にございました公使館におりました特命全権公使の数が三ございます。これはほかの
1969-02-24 第61回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（鎭）政府委員 ただいま大臣からお話がございましたように、実は四十四年度の予算に組んでおったのでございますが、現地の募金状況を勘案いたしまして、ことしはそのほかに、その募金状況から見てより確実なプロジェクトがございましたので、そちらに回した次第でございます。しかし、このパラグアイにおける文化会館というものが、現地の人たちが比較的新しい人が多いということ、また教育問題あるいは日本、パラグアイ両者間
1969-02-24 第61回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（鎭）政府委員 ただいま大臣、政務次官よりお話がありましたことは、すでにわれわれといたしましても数年来同じように考えておりまして、この点はここにもおられますけれども、大蔵当局も非常に同情がございます。特に最近、本定員の増加が非常にむずかしいために、現地要員に依存する度合いが非常に多くなりました。ただいま政務次官から、人数が三十六名、それから全体として費用が六・一％アップの御説明がございましたけれども
1969-02-24 第61回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○齋藤（鎭）政府委員 御指摘でございますので、事務的な責任者として申し上げますが、現在特殊語学を専攻している者が省員の約一割ございます。そのうちで大使をやっております者が三名ございます。この特殊語学と申しますときには、英語、ドイツ語、フランス語を除きましてそのほかの語学のものを称しております。それから総領事九名、領事六名、計十八名でございます。 私たちとしてはできるだけ先生のような御趣旨のことをいたしたいと
1969-02-20 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（鎭）政府委員 接遇の内容につきましては、閣議決定で外務大臣の発議で行なわれます。それから公賓につきましては、閣議了解できめられますが、家族を含めまして賓客及び十五名をこえない随員の招待期間中の接遇に要する経費は日本側が負担する。 それから次に掲げるような経費については日本側が負担しない。第一は、賓客一行の本邦外の旅行に要する経費、それから賓客一行の本邦外との通信に要する経費、第三に、賓客側
1969-02-20 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（鎭）政府委員 元首及び総理の場合及び先方の王室、皇室の場合には宮中の行事があるということでございまして、こまかいことになりますが、特に国賓の場合には陛下のお出迎え、お見送りがあるということが違ってまいるわけでございます。
1969-02-20 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○齋藤（鎭）政府委員 お尋ねの最後の点についてお答え申し上げますが、この接遇の内容につきましては、国賓、公賓いろいろ種類がございまして、国賓の第一、国賓の第二、それから公賓の第一、第二がございます。国賓の第一は御承知の元首でございます。国賓第二は、総理またはこれに準ずるものということであります。さらに公賓のほうにつきましては、第一は皇室ないしは王室の方、公賓の第二のほうは閣僚でございます。これらの基準
1968-12-18 第60回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○齋藤政府委員 受田委員の御同情のあるおことばにまさに全面的に御同意申し上げる次第でございまして、できれば今次の改正におきまして一号、二号の上に特一というものをつくって名称公使のための段階にしたいというように考えております。
1968-12-18 第60回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○齋藤政府委員 特命全権大使は、館長としての特命全権大使のほかに、代表部の長としての特命全権大使がございまして、全部含めますと八十六でございます。それから特命全権公使は定員三でございます。現実には二名でございます。そのほかに名称公使というものがございますが、これはまさに読んで字のごとく名称のみでございまして、現実には定員の上では参事官でございます。これは交渉のためその他の関係で外国の相当官と同じ立場
1968-12-18 第60回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○齋藤政府委員 特命全権大使と特命全権公使の二種類があることは御承知のとおりでございますが、最近の国際間の慣行におきましては、特命全権公使が館長となっている例はございません。そこで現実には特命全権大使の次席として特命全権公使がございます。したがいまして、特命全権公使の館における仕事の関係から、そう長くもいない、重要性も大使よりも少ないというようにお考え願っていいと思います。
1968-04-22 第58回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○齋藤（鎭）政府委員 そういう事情で一般に非常に悪い情勢でございまして、外務省の庁舎を借りるにあたりましても、庁舎に相当するようなものがございません。したがって、建てるか買うかということでございましたが、買うものもないということで建てた次第でございます。
1968-04-22 第58回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○齋藤（鎭）政府委員 御承知のとおりに、インドネシアにおきましては経済情勢が当時からひっぱくしておりまして、一般民間会社の入る建物がございませんで転々……
1968-04-22 第58回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○齋藤（鎭）政府委員 在外公館並びに在外館長の公邸につきましては、いま先生御指摘のように、借りるということよりも買ったほうが有利であるということは原則としてそのとおりでございます。ただし使う金に制限がございますので、方針を三つ立てております。 第一は、適当な売り家もなく借家もなく新築によらざるを得ない場合、こういう場合には建てております。 それから第二には、現在借家に住んでいるが購入しなければ機密
1967-07-11 第55回国会 衆議院 商工委員会 第28号
○齋藤（鎮）政府委員 お答えいたします。 ちょっと先ほど申し上げましたように、現地の建築事情もございますし、それから大使館自体現在二十五、六名の人員でございますが、これもますますふえてまいると思いますので、方向としてはもとより大使館が現在のまま民間会社に使用を許可していくということは、見通しとしてはできなくなっていくと思います。 他方、一方でただいまのような建築事情で、民間会社に入っていただいた
1967-07-11 第55回国会 衆議院 商工委員会 第28号
○齋藤（鎮）政府委員 お答え申し上げます。 第一の予算との関係でございますが、まさに御指摘のとおり、私もそう思います。当時のことにつきましては、私もあまり詳しくは存じ上げませんが、予算も決定しまして、一方、先方政府と話もついたので、なるべく早く建築を始めたいという希望がございまして、一方、一部の民間会社から、建てるならば、近くのほかの大使館に負けないようなものをつくってもらいたい、またインドネシア
1967-05-18 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
1967-05-18 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○齋藤（鎭）政府委員 外務省において、アメリカ、英国その他外国にあります次官補制度に類するものは必要と思いますが、外務審議官はこれとは異なります。異なる点は、外国における次官補は、幾つかの局を総括整理いたしますけれども、外務省の場合には、外務大臣の命を受け、特別の事項について総括整理するのでございまして、その点は、外国のように大臣、次官と下の局長との間にあって、組織の中に入って各局を統括するというものとは
1967-05-18 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○齋藤（鎭）政府委員 お答えいたします。外務省の場合の外務審議官は、他省にはこれに類するものはございません。また、外務省におきましては、外務審議官以外に審議官というのがございますが、これは官房の中に置いてありまして、単に諮問に応じて答申するということでございますが、外務審議官の場合には、設置法に書いてありますように、「外務審議官は、命を受け、重要な外交政策の企画立案及びその実施に関する事務を総括整理
1967-04-20 第55回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
1967-04-20 第55回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
1967-04-20 第55回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○齋藤（鎭）政府委員 おっしゃるように、いろいろの種類の貸し金がございまして、たとえば賠償等を含め、あるいは賠償担保の借款を含め、あるいは純粋の借款等を含め、そのうち、あるものは返るということで、全体として幾らということは、ただいま資料を持ち合わせてないので申し上げられませんが、後ほど調べて御報告します。
1964-07-09 第46回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（齋藤鎭男君） 私詳しい数字をここに持ち合わせておりませんが、大体を申し上げますと、日本の従来——六三年までにやってまいりました援助が二億六千万ドルという計算になっております。これは賠償その他を含めましてですね。これはどこの国もいろいろな形における援助をみなひっくるめておりますので、われわれもそういう計算をしておりますが、二億六千万ドル。それから、国民所得の一％が、従来やってまいりましたのが
1964-07-09 第46回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（齋藤鎭男君） お答えいたします。 二点だと思いますが、第一点は、日本が留保した問題でございますが、日本の留保のおもなものは四つございます。第一は、これは主として一次産品に関するものでございますが、品目を限定する必要があるというのが日本の立場でございます。すなわち、低開発国の貿易条件を改善してやるのだから、熱帯産品に限定すべきだというのが第一点でございます。それから第二点は、先ほども触れましたように
1964-07-09 第46回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（齋藤鎭男君） 国連貿易開発会議が先月の十六日終了いたしましたので、皆さま方にも十分御理解願いたいという気持ちでやや詳細に経過その他を御説明申し上げたいと存じます。 話の順序といたしまして、この会議を開催するに至りました経過及び背景等を最初申し上げます。それから、会議そのものの経過、それから、会議における日本の立場、それから会議の評価、それから、今後の問題というような順序でお話し申し上げたいと
1964-05-29 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○齋藤（鎭）政府委員 お答えいたします。私のほうで従来の経過を調査した結果も、ただいま労働省から御説明したところと同じでございます。国連がこの問題を取り上げられるまでにおきましても、いまの公務員の問題も含めて問題になったことがありますが、それまでは、第二次世界大戦中でございまして、具体的な成文化までには至りませんで、それが今度のこの条約のように具体的な形をとりましたのは、やはり第二次世界大戦の経験を
1964-05-28 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○齋藤（鎭）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま濱田委員の御指摘になりましたような、非常にデリケートな点がございますけれども、もちろんＩＬＯの勧告等は、それ自体拘束力を持っておりません。しかし、従来これらの問題は、条約適用に関する委員会その他権威のある機構によってきめられておりますので、政府としてはできるだけこれを尊重するという立場をとっております。ただ、いま御指摘のように、各国おのおの国内事情
1964-05-27 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○齋藤（鎭）政府委員 外務大臣にかわってお答え申し上げます。 主として証人の喚問に至る過程における手続問題でございます。最初に従来の対日問題の経緯を述べまして、その後追加陳述書——従来から陳述書が出されておりますが、その後の追加された情報を提出してもよろしいという追加陳述書の提出について述べております。それからその陳述善と従来の申し立てとの関係はどうなるか、それからその追加陳述を行なうことのできる
1964-05-13 第46回国会 衆議院 外務委員会 第23号
○齋藤（鎭）政府委員 従来の軍縮の過程を通じての本問題の取り扱いにつきましては、アメリカ側は、その軍縮の一環として、特に長期にわたってのものでなくして、とりあえずすぐにやるべきものとしての軍縮の手段としてこの問題を提起しておりましたが、ソ連はこれに対して何らの反応を示さないで、この発表に至ったのでございますが、現実においては、情報によりますと、この軍縮会議以外の場においても本件についての交渉が行なわれたようでございます
1964-05-13 第46回国会 衆議院 外務委員会 第23号
○齋藤（鎭）政府委員 この決議のできました関連におきましては、ただいま私が申し上げましたように、いまだかような高度の科学的な発達をしておりますのは米ソ両国だけであって、しかもその強大な効果については米ソ両国だけが一番よくわかっておる。その段階におきましては、両国がもし共通の意図を持つならば、これはやめて、両方の利益のためにやめたほうがいいということで、共通の意思に基づいてその意思を表明したというように
1964-05-13 第46回国会 衆議院 外務委員会 第23号
○齋藤（鎭）政府委員 この決議が成立しました審議過程におきまして、このこと自体が米ソ両国の自発的な意図に基づいて行なわれ、しかも、その理由が、かような大量破壊兵器というものを宇宙に配列するということは、地上においてこれを行なうことよりもはるかに被害が大きい、その効果が大きいということが論ぜられておりまして、この決議ができる過程において行なわれました軍事的な意義に関する発言はそういうことでございました
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