1974-05-22 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○齋藤（義）政府委員 なかなかむずかしい問題でございまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、いませっかく調査会を開いて、これは民放もさることながら、ＮＨＫにつきましてもちろん討議の対象にしておるわけでございますので、それの討議の結果を待って、ひとつ郵政省としての態度をきめていきたい。しかしなかなかむずかしい問題であるというぐあいに認識しておるわけでございます。
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1974-05-22 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○齋藤（義）政府委員 ＮＨＫの置局に対しては政府の財政資金が入るということにつきましては、いまの放送法のたてまえ上、好ましいことではない、ＮＨＫの難視聴解消はＮＨＫの力でやるのがたてまえではなかろうかという考え方でございます。
1974-05-22 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○齋藤（義）政府委員 いまお話しの点につきましては、従来からいろいろ頭を悩ましている問題でございまして、ＮＨＫが置かれておる場所が全国で、一重放送としますと千七百カ所ぐらいあると思いますが、民放がそれに伴わないということで、千カ所ぐらいは民放が一つもないという場所があるわけでございまして、これをＮＨＫ並みにできるだけ早くするためにはどうすればいいのか。御承知のように民放は営利会社でございますので、何
1974-05-15 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○齋藤（義）政府委員 このＳＯＳブイ、これが作動するしないということは非常に大きな問題でございますけれども、機械それ自体としてはそれほど雑複な機械ではございませんで、郵政省としましては型式検定ということをやっておりまして、それでこの機械が型式検定に合格いたしますと、書類審査で無線局の免許がなされるというかっこうになっております。ただ問題は、その据えつけるときではなしに、これは海上において持ち運ぶわけでございますから
1974-05-15 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○齋藤（義）政府委員 ＳＯＳブイは、おっしゃるとおり無線局の一種でございまして、これは電波法の管轄下にあるわけでございます。したがいまして、この無線局の免許関係、運用その他一切電波法の規定が適用される、こういうことでございますけれども、ただ私のほうとしましては、人手その他の関係から必ずしも十分な検査回数ということを確保することがなかなかむずかしいというような事情もございまして、幸いにして運輸省でいま
1974-05-15 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
○斎藤（義）政府委員 お話のございましたＳＯＳブイでございますけれども、これは運輸省の省令をもちまして最近非常に小さな船までも強制されるということになったわけでございまして、海上の安全という観点からいたしますと、非常に大きな重要性を持っておるものでございます。それで、その後最近において普及したわけでございますけれども、その数が約二万ということでございまして、あらゆる船が海上において安全に航行できるように
1974-05-14 第72回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（齋藤義郎君） ことばが足りませんでしたけれども、広域圏と称するところがあるわけでございまして、関東エリア、中京エリアそれから京阪神、この三つを広域圏と呼んでおるわけでございますけれども、その中では各県ごとに民放一つずつと、したがって千葉、埼玉、茨城、群馬というようなところは民放が一つずつ可能になるように措置したいというのがいまのチャンネルプランのたてまえでございます。そのほかが二局並立ということでございます
1974-05-14 第72回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（齋藤義郎君） チャンネルプランの基本的な方針といたしましては、基幹的な地域——これは札幌、仙台、東京、名古屋、京阪神、広島それから北九州、ここのところについては少なくとも四つ以上の民放の県域放送が可能になるように措置しましょうというのが一つの原則でございます。それから、それ以外に基幹的地域に準ずる地域といたしまして、先ほど申し上げましたように静岡それから新潟、長野、この三県につきましては
1974-05-14 第72回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（齋藤義郎君） 一番最初の、局の数でございますけれども、いまここで調査いたしますからしばらく時間をかしていただきたいと思います。 それから、いま競願中の問題でございますけれども、これは去年の十一月一日のテレビの関係でございますけれども、チャンネルプランの変更によりまして、仙台、静岡それから広島、長野、新潟、ここのところにテレビの波を一波増波したわけでございます。それで県域につきましては、
1974-05-09 第72回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○齋藤（義）政府委員 ＡＴＳ−Ｆにつきましては、いまのところ計画はございません。ただ、データその他につきましては十分にちょうだいしたいと思っています。
1974-05-09 第72回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○齋藤（義）政府委員 これまでもあらゆる機会をとらえまして、打ち上げの実験の模様を見学したり、あるいは技術的なデータをもらったりということで、できるだけ努力はいたしております。
1974-05-09 第72回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○齋藤（義）政府委員 御質問のＡＴＳ−Ｆ、これはことしの五月ですから今月ですが、打ち上げられる予定でございます。それからカナダのＣＴＳ、これも放送衛星でございますけれども、これを一九七五年、昭和五十年打ち上げられるという予定になっております。
1974-04-05 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
1974-04-05 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（齋藤義郎君） 途中で肩がわりなどをいたしまして最終的には十数億だと思いますが、経営で赤字が出たのは二十数億ということでございます。
1974-04-05 第72回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（齋藤義郎君） 財団の教育専門局のできたいきさつはいま御指摘のあったとおりでございますが、これが事業を始めてからちょうど十年たったわけでございますけれども、科学技術を主とする教育専門局という開設の趣旨がその間必ずしも貫かれなかった。またスポンサーに基礎を置く教育専門局というものが初めて実験されてきたわけでございますけれども、必ずしもこれがうまく作用しなかったという事情がございまして、それで
1974-03-28 第72回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（齋藤義郎君） 都市難視の問題でございますけれども、これは御指摘のように高層建築物によりまして年々増加しております。それで今月の末で、推定でございますけれども約四十万世帯という数が出てまいっております。こういうことになりますと、従来は原因者に責任をとってもらってその負担でもって解消していくというような指導をしてまいったわけでございますけれども、なかなかそれだけでは間に合わなくなってきたということで
1974-03-28 第72回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（齋藤義郎君） 難視聴解消の問題につきましては、御指摘のとおりきわめて重要な問題でございまして、われわれも真剣に取り組んでおるわけでございますが、まだ三月末現在でＮＨＫにつきましては辺地難視が百二万、それから都市難視が約四十万、世帯でございますけれども、そういう数が残されているわけでございます。 それでＮＨＫの難視解消の予算の金額は去年と同じでございますけれども、いまお聞きのように、ある
1974-03-28 第72回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（齋藤義郎君） 御指摘の八十七億円を、当初予定の債務の返還に充てるという計画を変更して、これを事業収入に計上して赤字対策に使うということになりますと、現在の放送法の第三十七条の規定によりまして、これは予算等の変更でございますので、その変更の手続をとらなければならない、とれば可能でございます。
1974-03-27 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
1974-03-27 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○齋藤（義）政府委員 直接の関係はございませんで、むしろそれは五十年度に打ち上げる予定の電離層観測衛星、それから五十二年度打ち上げ予定の静止衛星、これは型が小さい、小型のやつですけれども、そういうものとの関連があるわけでございます。
1974-03-27 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○齋藤（義）政府委員 通信衛星、放送衛星の開発でございますけれども、これは将来に備えて世界各国で次から次へと開発を進めておる、きわめて急進展しておるというのが現状でございます。それで、わが国におきましても、情報化社会といわれる現代の社会におきまして、通信需要というものが近い将来において衛星をもってまかなわなければまかない切れない時代が遠からず来るということでございまして、そういう観点から世界各国、日本
1974-03-26 第72回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（齋藤義郎君） 去年の六月に実はつくられたわけでございますけれども、その当時におきましては、できるだけ早く都市難視あるいは辺地難視ということの解消策をお聞きしたいということでございましたのですけれども、その後、いろいろ審議を進めましたところ、いろいろなむずかしい問題が出てまいりまして、いまの段階ではもう一年、昭和四十九年度で結論がいただけるというようなことで期待しておるわけでございます。
1974-03-26 第72回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（齋藤義郎君） 一日当たりの送信側と受信側の節約の電力量の推定でございます。したがって受信側も入っておるわけでございます。
1974-03-26 第72回国会 参議院 逓信委員会 第6号
1974-03-20 第72回国会 参議院 予算委員会 第13号
1974-03-20 第72回国会 参議院 予算委員会 第13号
1974-03-20 第72回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（齋藤義郎君） 沖繩におきまする受信料の免除基準の適用地域でございますけれども、これは嘉手納基地周辺でございます。
1974-03-13 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○齋藤（義）政府委員 いま政令のお話が出ましたけれども、資料として要求することができますのは制限的に列挙されておりまして、これは放送法施行令第四条の問題でございますけれども、この中に第二号として、協会の業務の実施状況を資料として出させることができるという規定が書いてありますが、その中でカッコがありまして、「（放送番組の内容に関する事項を除く。）」と書かれておりますので、番組の内容についてはできないかと
1974-03-13 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○齋藤（義）政府委員 放送法に基づいての資料の要求でございますけれども、四十四条の関係あるいは番組編集の関係につきましては、協会の番組につきましても資料を要求するというたてまえには現行法はなっておりません。それが協会はもちろんですけれども民放につきましても規定がございませんので、いまの段階ではこれを資料として求めるということはできないかと思います。
1974-03-13 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○齋藤（義）政府委員 御案内のように、放送番組に関しましては、放送法の第一条でその自律が尊重さるべきことという事柄が規定されております。それから第三条におきましては表現の自由を保障するという明文の規定がございます。それから四十四条、これは直接にはＮＨＫに関する規定でございますけれども、ここに放送番組の編集の準則的な事柄が掲げられております。ただこの準則的な事柄に対する罰則もございませんし、あるいは郵政省
1974-03-08 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○齋藤（義）政府委員 衛星を使って放送を行なう場合に、二つのやり方があると思います。一つは、国際放送をやるやり方、それから国内放送に使うやり方、これは、国内放送の場合にはある程度漏れるということはあるかもしれませんけれども、これはやはり国内放送が主体でございますので、いままでの、日本で申しますと電波法、放送法の諸原則が確実に適用される、あるいは適用すべきである、表現の自由その他の諸原則は保障さるべきであろうという
1974-03-08 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○齋藤（義）政府委員 郵政省といたしましては、ただいま触れられました実験用の中容量通信衛星と放送衛星、これを開発しておる段階でございますけれども、この必要性でございますが、まず第一に、世界各国において通信衛星、放送衛星ともに開発計画が次々に発表されておりまして、世界の宇宙開発、この方面における開発のテンポがきわめて急速に進展したということ。国をあげますと、米ソはもちろんでございますけれども、カナダ、
1974-03-08 第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
1974-03-07 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○齋藤（義）政府委員 ただいま御指摘がありましたように、当初は郵政省と宇宙開発委員会との間に技術的な見通しについての見解の相違があったわけでございますが、郵政省の主張どおり去年の十一月の末に宇宙開発計画の見直しが行なわれまして、郵政省の主張が全面的に通ったということでございます。 〔加藤（常）委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、現在におきましては郵政省と宇宙開発委員会の間に見解の相違
1974-03-07 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○齋藤（義）政府委員 電波法、放送法の改正の問題につきましては、御案内のように昭和四十一年国会に提出いたしましたけれども、意見の一致を見ないということで廃案になったわけでございます。それ以来事務当局といたしましては、大臣の御指示を受けまして鋭意検討を進めておったわけでありますが、これは非常にむずかしい問題を含んでいる。四十一年の改正案におきましては電波の計画的使用の問題、いわばチャンネルプランの法定
1974-03-07 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○齋藤（義）政府委員 昭和四十八年三月末におけるテレビジョン放送の難視聴の世帯数、これはＮＨＫが百十七万、民放が約二百五十万でございます。 それから参考までに申し上げますと、ＮＨＫが置かれておって民放の置かれていない設置場所と申しますか、ＮＨＫは四十九年三月末で千九百カ所に置局がなされるであろう、それに対して民放は七百四十一、その差が千百六十地区ということになっておりまして、民放の置局がＮＨＫに比
1974-03-06 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
1974-03-06 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○齋藤（義）政府委員 公式的には、いまＮＨＫから申し上げましたとおりでございますけれども、その間、予算要求に至るまでにはわれわれもいろいろな知識を求めまして、しかし最終的には郵政省の責任において大蔵省に予算を要求する、そうして大蔵省からいただいた予算の範囲内で命令を出すというたてまえは放送法に書いてあるとおりでございます。
1974-03-06 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○齋藤（義）政府委員 政府の国際放送の命令の内容でございますけれども、方向につきましては十八方向、それから放送時間は、ＮＨＫが現実にやっておりますのが三十七時間でございますけれども、これが政府の命令分としては二十三時間を予定しております。使用の国語、これが二十一、これはＮＨＫの全体計画と同じでございます。（阿部（未）委員「済みません、もう一ぺん、ちょっといまのところを繰り返して……」と呼ぶ）放送区域
1974-03-05 第72回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（齋藤義郎君） 最近におきましては、われわれが事務的に電波監理局の中で問題点を集約して討論しておりますけれども、その現在やっております中身の大部分は、番組の適正化の方策いかんというようなことで、いろんな文献その他を集めまして検討を重ねておるという状態でございます。
1974-03-05 第72回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（齋藤義郎君） 電波法、放送法改正の問題につきましては、この法律が昭和二十五年に制定されまして、それから二十数年たつわけでございますけれども、民間放送というものがない時代につくられたということ、あるいはテレビジョン放送というものがない時代につくられたといういろんなことがございまして、放送法の不備ということが指摘されたわけでございますが、これに伴いまして、郵政省としましては権威者からなる調査会
1974-02-28 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○齋藤（義）政府委員 国際放送につきましては、御案内のように政府命令の国際放送と、それからＮＨＫが自前でやります国際放送と合わせて一本でやっておるわけでありますけれども、政府命令の国際放送、非常にこれが経費面では十分でないということでございますので、財政当局とも最近再々話し合いまして、去年とことしで、それまでは一億四千五百万円あったわけでございますが、四十八年度と四十九年度の予定額、これで約一億だけ
1974-02-25 第72回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（齋藤義郎君） 番組編成基準と教育、教養、報道、娯楽の番組の編成の比率はちょっと違うわけでございますけれども、いずれでございましょうか。
1974-02-25 第72回国会 参議院 決算委員会 第3号
1974-02-25 第72回国会 参議院 決算委員会 第3号
1974-02-14 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○齋藤（義）政府委員 先ほども申し上げましたように、ＮＨＫに政府が国際放送を命令する。命令するのは予算の範囲内で命令するということになっておるわけでございまして、そのほかにＮＨＫが自前で、自分の経費でやる分がまだあるわけでございます。ただ政府が命令る分は、二億の範囲内で国際放送をやってもらいたいという命令になっておるわけでございます。
1974-02-14 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○齋藤（義）政府委員 それは、御承知のように政府が命令をして国際放送をやってもらう分と、ＮＨＫが自前でやる分と両方あるわけでございまして、その額の合計が約十六億、そのうちで、郵政省にＮＨＫが要求するわけではございませんで、私のほうが予算を取りましてその予算の範囲内でＮＨＫにお願いする、こういうたてまえになっておりますから、その額が来年度の予定額は二億四千五百万円でございます、こういうことであります。
1974-02-14 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
1973-12-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○齋藤（義）政府委員 十月の十九日にチャンネルプランの改定がありまして、仙台、広島それから静岡、長野、新潟というところにテレビの波が増加されたわけでございますが、それらの地域につきましては申請者が非常に多数にのぼっておりまして、それで、波が追加されましたけれども必ずしも一本化というような動きが出ておりませんものですから、前大臣の政治的な御判断として、何とか地元が一体になってひとつ受け入れ体制を整備してもらえないかというような
1973-12-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
1973-12-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○齋藤（義）政府委員 先生がいまおっしゃったのは、どこからどこへの通告という意味でございましょうか。 〔委員長退席、羽田委員長代理着席〕
1973-12-19 第72回国会 参議院 決算委員会 第1号
1973-12-19 第72回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（齋藤義郎君） いろんな前提があるわけでございますが、一つの試算の例といたしまして、十二時以降の深夜テレビを全部やめた場合における電力量十七万五千キロワットアワー、これは推定が、前提条件がございますけれども、一応省略いたしまして、十七万五千キロワットアワーということでございます。
1973-12-19 第72回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（齋藤義郎君） 放送の関係でございますけれども、これは放送法によって御案内のように規律されているわけでございますが、放送番組、いまのコマーシャルも放送番組の一部になるわけでございますけれども、これにつきましては、放送番組につきましては放送法の規定によりまして政府が直接にタッチできないというかっこうになっております。それで、これをどうしているかと申しますと、各放送事業者が自分で番組基準をつくりまして
1973-09-20 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第32号
○齋藤（義）政府委員 多少ことばが不足でございまして、はなはだ申しわけございませんですけれども、一番最初のきめ方は、十年間ですべて切りかえを完了するという強い方針だというぐあいに実は私どもは初めから受け取っておらぬわけでございまして、できるならば、いろいろな問題点もありますけれども問題点を解決して、できるならば十年ぐらいをめどにして切りかえをしたい。その完了時期が十年間だということで厳格に初めから解釈
1973-09-20 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第32号
○齋藤（義）政府委員 国会で御質問がありました時点におきまして、郵政省としては、もちろん大臣も含めてでございますけれども、関係者の大方の御意見がそういう方向に落ちつくという時点においてひとつ考えなければならぬ重要問題であるから、必ずしも十年間にとらわれる必要はないということを決定したわけでございます。
1973-09-20 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第32号
○齋藤（義）政府委員 いまお話にありましたように、ＶからＵへの移行の問題、これは昭和四十三年の九月郵政大臣の談話として発表されたものでございますけれども、その中身は、いま御指摘がありましたように、「今後引き続き検討すべき問題点もあるが、当面その全面的移行を今後十年を目途とする」ということで、必ずしも十年間にすべて完了するということではないと実は受け取っておるわけでございます。ただ、十年間でできれば全面移行