1996-06-17 第136回国会 参議院 厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会 第5号
○説明員(齋藤勲君) 平成五年から患者さんの数の少ない病気の医薬品の開発を促進する目的でオーファンドラッグの開発促進制度を設けているところでございます。 エイズ及び関連疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグに指定をいたしまして、開発経費に対する助成金の交付、税制上の優遇措置、優先審査を行い、できるだけ速やかに承認をし、そして早く患者さんに使っていただけるようにしてまいったところでございます
○説明員(齋藤勲君) 平成五年から患者さんの数の少ない病気の医薬品の開発を促進する目的でオーファンドラッグの開発促進制度を設けているところでございます。 エイズ及び関連疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグに指定をいたしまして、開発経費に対する助成金の交付、税制上の優遇措置、優先審査を行い、できるだけ速やかに承認をし、そして早く患者さんに使っていただけるようにしてまいったところでございます
○齋藤説明員 従来から、エイズの治療薬それから関連の日和見疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグの指定を行いまして、開発費の補助、税制上の優遇措置、優先審査等の支援を行ってきているところでございます。 お尋ねのエイズ関連医薬品の3TC、リトナビル、インディナビル及び日和見疾患の薬でありますがンシクロビルにつきましては、三月七日の常任部会の議を経まして、四月一日付でオーファンドラッグ指定を行
○齋藤説明員 凝固因子の加熱によりましてインヒビターが生ずるということが考えられるわけでございますが、一方、こうした問題に対応するために、遺伝子組みかえによります凝固因子製剤の開発も進められているところでございます。既に第Ⅷ因子につきましては実用化がされているところでございまして、その後も、その同様の製品の開発が別の企業によりまして続けられているというふうに聞いております。
○齋藤説明員 血液製剤は、ヒト血漿を原料として用いて製造するという性格がありますために、その時々の科学水準に応じた安全対策を講じましても、未知のウイルスの混入等により、予想しがたい健康被害の発生を完全に防止することが難しい面を有しているところでございます。 今先生御指摘のとおり、パルボウイルス、リンゴ病の病原体でございますが、これにつきましては、熱に比較的強いということで、加熱処理をしてもなかなか
○説明員(齋藤勲君) 社会の高齢化の進展に伴いまして、近年、医療、医薬品等薬剤師を取り巻く環境というものも大きく変化をしております。医療における医薬品の適正使用でありますとか、医薬品の研究開発といった分野で医療人としての薬剤師に対する期待が高まっている、このように考えております。 こうしたところを踏まえまして、厚生省に設置されました薬剤師養成問題検討委員会におきまして、医療薬学の充実を図り、医療機関
○説明員(齋藤勲君) 疑わしい取引につきましてはそれぞれの主務大臣に届け出をすることになっておりますが、これは政令で定めることとなっておりまして、現在その政令の制定の準備作業をしている段階でございます。
○説明員(齋藤勲君) 麻薬二法は、ともに麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に議する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約と言っておりますが、この条約の内容を担保しまして薬物乱用防止のための国際協力の一層の推進に資するとともに、我が国においても薬物乱用の防止に資するためのものでございます。具体的には、改正法におきましては、麻薬や向精神薬のみならずその原料となる物質についても届け出等の規制を設けることとしておりまして
○説明員(齋藤勲君) 麻薬等の不正取引防止のために国際的にも新条約の早期批准が求められているところでございまして、厚生省といたしましても、関係省庁の協力を得まして麻薬二法をさきの国会に提出したところでございます。 この二つの法律案は、一つは麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案、改正法と言っておりますが、もう一つは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及
○説明員(齋藤勲君) 麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用防止のためには、取り締まりにあわせましてこれらの薬物の危害についての正しい知識を普及して、薬物乱用を許さない、こういう社会環境を確立していくことが重要であると考えております。このため厚生省におきましては、毎年都道府‐県等の協力を得まして、麻薬、覚せい剤禍撲滅運動を展開しておりまして、全国の各地区において大会等を開催するとともに、各種広報媒体を利用しまして
○説明員(齋藤勲君) 委員御指摘のとおり、関係機関の情報交換は非常に大切でございまして、政府レベルでは内閣に薬物乱用対策推進本部、官房長官を長といたします本部が置かれまして関係機関協力して進めているところでございます。また一方、現場におきましてもそれぞれの機関が協力するということが非常に大事でございまして、各ブロックごとに麻薬取り締まり協議会というものを設置いたしまして、検察、入管、税関、警察、それに
○説明員(齋藤勲君) 麻薬新条約の締結に備えるため、厚生省では二本の法律を提出してございます。一本は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案で、もう一本は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案でございます。この二本の法律案は、去る四月二十二日、国会に提出したところでございます。 国内法の内容でございますが、
○説明員(齋藤勲君) 先ほども申し上げましたが、コントロールドデリバリーの実施の方法といたしましては、例えば税関で密輸麻薬が発見された場合に、そのまま通関させまして取締官がその貨物を追跡するという方法と、中身を置きかえまして通関させて追跡する方法、これをクリーンコントロールドデリバリーというふうに言っておりますが、この中身を置きかえる方法、クリーンコントロールドデリバリーによりました場合には、仮に失敗
○説明員(齋藤勲君) コントロールドデリバリーの具体的実施方法といたしましては、税関等の権限ある当局が商業貨物、郵便物または携帯品の中に麻薬、覚せい剤等が入っているという事実を知りながら通関をさせまして、そのまま、または中身を入れかえて、そして監視のもとに通常の流通ルートに乗せて流しまして、名あて人に到達させた上で事件に関係する人物をすべて検挙する、こういう捜査手法でございます。
○齋藤説明員 社会労働委員会の審議日程、大変タイトだというふうに伺っておりまして、残された期間内でこの法案を御審議いただけるかどうか、これから御検討いただけるのではないかというふうに考えております。
○齋藤説明員 法案を提出している私どもといたしましては、できるだけ早期に御審議をいただきまして成立させていただけるようお願いを申し上 げたいと考えておるところでございます。
○齋藤説明員 ただいまの御質問に対しまして、厚生省といたしましても関係の省庁と協力をしながら麻薬新条約の締結に備えるために法律の整備をいたしてまいりました。法律につきましては二本用意をいたしておりまして、一つは麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案でございます。もう一つは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案、
○説明員(齋藤勲君) 医薬品の安全性の確保でございますが、この点につきましては、承認時におきまして厳格な審査をいたしまして、また新薬につきましては、承認後一定の期間の後に再審査を行うということをしております。また、市販された医薬品につきまして副作用情報等を幅広くかつ迅速に収集しまして適切な措置を講ずることとしております。 まず、医薬品の承認審査につきましては、承認基準を明確化するとともに、承認申請
○説明員(齋藤勲君) 臨床試験におきましては、やはり先生御指摘のように我が国の生活様式、また人種的な差もございますので、我が国での臨床試験を必須としておりまして、長期投与試験、これを我が国で行うようにということで臨床試験を実施しているところでございますので、海外のデータによって判断をするということではございません。
○説明員(齋藤勲君) 経口避妊薬は現在まで我が国においては承認されておりませんので、我が国において、実際経口避妊薬として使用した場合にどういうような副作用が生ずるかということにつきましてはデータがないわけでございますけれども、諸外国におきましては既に長期間にわたりましてこの経口避妊薬が使われておるわけでございます。 最初に経口避妊薬が認可されましたのは一九六〇年にアメリカにおきまして認可をされまして
○説明員(齋藤勲君) ただいま先生から御質問がございましたピルの解禁の件でございますが、先生既に御案内のように、私ども厚生省として報告書をいただきましたのは、経口避妊薬の医学的評価を進める価値がある、こういうような研究班の御報告でございまして、これに基づきまして臨床評価方法に関するガイドラインが出まして、これに準拠しまして現在各医療機関におきまして臨床試験を実施している段階でございます。したがいまして
○齋藤(勲)説明員 薬剤の供給数量から概算いたしますと、男女あるいは老人、子供合わせまして、この詳細はわかりませんが、約二千名、このように推定しております。
○齋藤(勲)説明員 チガソンの指導せんにつきましては、本年二月に日本母性保護医協会から厚生省薬務局長あてに照会がございました。本件につきましては、先生御指摘のように、「使用上の注意」を受けまして日本医師会が指導せんとして具体化したものでございまして、厚生省から回答すべき性質のものではないということで、日本医師会に御連絡しまして、日医から日母に回答するように依頼をしたところでございます。さらにあわせまして
○齋藤説明員 ただいまのボランティアを募った場合でございますが、治験をする際につきましては、担当の医師から治験の内容を被験者に説明し、そして文書により同意を得る、こういったような形で十分に納得して治験をしていただくということを製薬企業から医療機関に要請する、このような指導をいたしておるところでございます。
○齋藤説明員 ただいま先生のお尋ねの件は、いわゆる健康人を対象とした治験ということに特別な御関心がおありだと思いますが、そういった健康人を対象としますボランティアの募集ということになりますと、製薬企業の社員ですとか家族、友人、知己、こういったいろいろな関連を通じましてボランティアを募りまして、そういう方々に同意を得た上で、治験を実施しているということでございます。そういった場合に事故が起こったということを
○齋藤説明員 新しい有効成分を含有しますいわゆる新薬につきましては、臨床試験としまして健康人を対象とする第一相試験、それから患者さんを対象とする第二相試験及び第三相試験がございます。これらの治験の実施を依頼しようとする者は、薬事法の規定によりまして治験の依頼の基準を遵守するとともに、あらかじめ治験の計画を厚生大臣に届ける仕組みになっております。これによりまして、治験の実施期間、実施時期を把握するとともに
○齋藤説明員 厚生省におきましては、家庭用品に含まれます化学物質の使用状況、危害情報、または毒性情報等の収集に努めているところでございますが、これらにつきましては順次専門家による評価、検討を行いまして、必要に応じ今後とも有害物質の指定を行うなどの基準の整備に努めて、家庭用晶安全対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○齋藤説明員 家庭用品衛生監視員の設置状況でございますが、全国の都道府県及び保健所を設置する市に、五十九年十二月末現在で二千四百五十二名が設置されております。 家庭用品衛生監視員の業務といたしましては、有害物質を含有する家庭用品に起因する健康被害を防止するために、家庭用品の工場、店舗等に立ち入りまして、違反品が販売されることのないよう帳簿その他の物件を検査する、こういった業務を実施しているところであります