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17件の議事録が該当しました。

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2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 10号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  一般的な意味で、条約条約にも規定されております留保とは、既に内容が確定している条約の一部の規定の法的効果を排除するか又は変更する旨の一方的な意思表示でありまして、この条約署名又は締結の際に行われるものです。  この留保につきましては、いわゆる留保条項に基づくもの、あるいは留保条項に基づかないもの、双方ございますけれども、そのいずれについても、こうした

齋木尚子

2015-06-16 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 22号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、商標法条約というのが一九九四年採択され、九六年に発効し、我が国も九七年に加入をしたところでございます。この商標法条約は、商標等の登録の出願及び登録に関する各国の制度を調和させ、これらの手続の簡素化を図ることを目的としたものでありました。  二〇〇二年、商標法条約の採択後に生じた電子出願への対応等の新たなニーズに対応するための議論

齋木尚子

2015-06-16 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 22号

政府参考人(齋木尚子君) お答えいたします。  特許制度におきましては、同一の発明について複数の者から出願がされた場合には先に特許出願した者に特許権が付与されるという、まさに委員御指摘のとおり、先願主義の下、特許出願の出願日は出願人にとって非常に重要な意義を有しているものでございます。この出願日の取得要件の簡素化そして明確化は、出願人の負担を軽減し、有用な発明権利化を促進することになると考えております

齋木尚子

2015-06-16 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 22号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  各国の特許制度の調和に関しましては、国際的な議論の開始当初は手続的な要件のみならず実体的な要件につきましても検討が試みられたという経緯がございます。しかしながら、特許審査の実体的要件について各国意見の一致に至らなかったため、条約の採択には至らなかったということでございます。  こうした経緯を踏まえて、一九九五年から特許出願に関する手続的要件のみを対象

齋木尚子

2015-05-20 第189回国会 衆議院 外務委員会 11号

○齋木政府参考人 お答えいたします。  今申し上げました知的財産担当官ということで申しますと、中国には北京に大使館がございまして、広州、上海、重慶、瀋陽、青島香港等にも総領事館がございますが、そういったところ全てに知的財産担当官を任命して支援体制をとっているところでございます。  また、それに加えまして、中国における知的財産保護については、従来、さまざまなレベルの協議の場を活用して、中国制度

齋木尚子

2015-05-20 第189回国会 衆議院 外務委員会 11号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの商標権の侵害物品を製造している主な国を一概に特定することは困難でございますけれども、我が国の税関における知的財産侵害物品の差しとめ実績としては、商標権の侵害が大半を占めておりまして、仕出し地別の構成比では、九割以上が中国からの物品であると承知しております。

齋木尚子

2015-05-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、米国においてTPAまたはTPPに反対をする地方議会決議が複数なされていることは承知しております。  政府といたしましては、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、TPP交渉参加各国はTPPの妥結にはTPA法案成立が不可欠と認識しており、我が国としてもTPAの早期成立を期待

齋木尚子

2015-05-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○齋木政府参考人 お答えいたします。  TPA法案につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、アメリカ上院本会議において、米国時間の十四日、十八日、審議が行われたところでございます。  政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にありませんが、現時点で下院本会議の審議スケジュールは未定だとお答えを申し上げたとおりでございます。  そして、休会のことの御指摘がございましたけれども

齋木尚子

2015-05-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  米国時間五月十四日、TPA法案の米国上院本会議における早期審議入りに必要な動議が可決され、米国時間十四日及び十八日に上院本会議において審議が行われたと承知しております。明十九日も、引き続き上院本会議での審議が予定されていると承知をしています。  政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にはございませんけれども、上院は五月二十三日から三十一日

齋木尚子

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、コーヒー輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名により構成される民間部門諮問委員会が設置をされております。現在、この民間部門諮問委員会には我が国から全日本コーヒー協会参加をしております。この参加をすることによりまして、コーヒーに関する包括的、体系的で信頼性の高い情報を入手し、国内のコーヒー業界

齋木尚子

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  ただいま御指摘いただきましたとおり、国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、民間部門諮問委員会がございます。ここには、コーヒー輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名が構成するということでございます。  現在、この委員会には、我が国の民間団体でございます全日本コーヒー協会参加をしております。まさに御指摘のとおり、この国際コーヒー協定

齋木尚子

2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

政府参考人(齋木尚子君) 国際コーヒー機関における各加盟国の分担金の額は、その加盟国の有する票数が全ての加盟国の票数の合計に対して占める割合に比例して決定をされることになっております。加盟国は毎年、会計年度の初日、これは十月一日でございますけれども、この会計年度の初日に当該会計年度に係る分担金を支払う義務がございます。  日本として本協定加入した場合の正確な分担金の割合、そして具体的な額というものは

齋木尚子

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 7号

○齋木政府参考人 お答えいたします。  貿易円滑化協定は、WTOが一九九五年に設立をされて以来初めて、全てのWTO加盟国が参加をし、作成をされた新しい協定であります。税関手続を含む貿易手続の透明化、迅速化等を目的としております。  この貿易円滑化協定を我が国が締結し、この協定自体が発効することによりまして、我が国企業が主に途上国で直面する税関手続等に係る問題が改善をされ、完成品の輸出のみならず、サプライチェーン

齋木尚子

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 7号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  WTOドーハ・ラウンド交渉は、二〇〇一年に開始をされ、残念ながら全体として膠着の状態が続いておりました。しかしながら、二〇一三年十二月の第九回WTO閣僚会議におきまして、部分合意として、貿易円滑化、農業、開発の三分野及びドーハ・ラウンドの今後の作業計画に関するバリ合意が妥結をし、一定の前進を見たところでございます。  その後、WTO加盟国間の協議を経て、昨年

齋木尚子

2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 7号

○齋木政府参考人 お答えいたします。  自由貿易の推進は、我が国の通商政策の柱でございます。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制をこれまで以上に強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込んでいく必要があると考えております。  委員御指摘のとおり、経済連携協定は、一般に、締約国間の貿易及び投資の促進に寄与するとともに、経済的な恩恵といたしましては、次のようなものが挙げられると思います。  まず

齋木尚子

2015-03-25 第189回国会 衆議院 外務委員会 2号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  日本企業海外展開に向けた官民連携は、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要と認識をしております。  日本企業が拡大する国際市場において十分に御活躍いただけますように、岸田外務大臣本部長といたします日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げ、経済界の御意見を直接伺いながら、日本企業のためのビジネス環境整備を含む各種の取り組みを進めてきております

齋木尚子

2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 2号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  WTO加盟国の大多数は開発途上国でございます。ドーハ・ラウンド交渉におきましても、開発途上国が多角的貿易体制に参加することを通じて開発を促進していくことが大変に重視をされております。我が国といたしましても、貿易の拡大を通じて途上国の経済成長を実現していくとの考えの下、途上国に対して貿易関連の能力向上のための支援や、またインフラ整備の支援などを積極的

齋木尚子

2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 2号

政府参考人(齋木尚子君) ありがとうございます。  今、委員からWTOについて御質問いただきました。  WTOが世界経済の礎である自由貿易体制の基盤であるというのは全く御指摘のとおりでございます。このWTOを中心とする多角的貿易体制は、恐らく三つの主要な役割というふうに整理をすることができるかと思いますけれども、その一つは、現在まさにドーハ・ラウンドが進められておりますように、貿易自由交渉の場としての

齋木尚子

2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 2号

政府参考人(齋木尚子君) 外務省経済局長齋木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  お手元に、我が国経済外交の現状と課題という、この横紙の資料をお配りしてございます。この資料に沿いまして御説明申し上げます。  ただいま世界経済の動向については内閣府から御説明がありましたが、このような世界経済情勢の中、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な経済外交を推進することが極めて重要であると認識

齋木尚子

2014-11-06 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 6号

政府参考人(齋木尚子君) 先ほど岸田外務大臣からも御答弁申し上げましたとおり、豪州は戦略的パートナーでございます。我が国がこれまで署名してまいりました二国間EPAの相手国のうち最大の貿易相手国であります。それに付け加えまして、豪州の特徴的なところは、我が国にとって大変重要な食料及びエネルギー・鉱物資源の供給国であるという点でございます。こうした認識を踏まえまして、委員御指摘のとおり、日豪EPAにおいては

齋木尚子

2014-11-06 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 6号

政府参考人(齋木尚子君) 委員が今御指摘なさいましたように、完成自動車の約七五%について関税が即時撤廃をされることになっております。現在、オーストラリア自動車について五%の関税をしいておりますので、これは大変我が国自動車メーカーにとりましてコストが低減されるという意味で大きな、また直接的なメリットであると理解をしております。  さらに、関税の支払額ということで申し上げますと、年間約二百八十五億円

齋木尚子

2014-11-06 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 6号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  この日豪経済連携協定に基づきまして関税撤廃を行うことにより、発効後十年以内に日豪間の往復貿易額の約九五・三%、日本からの輸出額の約九九・八%、豪州からの輸出額の約九三・七%が無税となります。  今申し上げました自由化率は、日本のこれまで発効いたしました十三本のEPAとの比較で申し上げますと、往復貿易額ベースで第七位、日本からの輸出額ベースで第四位、

齋木尚子

2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 1号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、EPAの具体的な効能を一概に定量的にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、EPAの締結により、我が国と相手国との関係強化や貿易投資の促進に寄与していると考えております。  我が国が締結したEPAの相手国との貿易量を見ますと、リーマン・ショックなど世界的な不況により貿易量が一時的に減少した時期はありました。しかし、その後は順調に

齋木尚子

2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 1号

○齋木政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、日豪EPAにISD条項は盛り込まれておりません。  我が国は、投資家の保護に資するISD条項を含むことを交渉の中で一貫して主張いたしました。他方におきまして、豪州は慎重な立場を崩しませんでした。そうした交渉の結果、全体のパッケージの一環として、ISD条項の挿入については将来の見直しを行うということで合意をしたわけでございます。  ただ、これも

齋木尚子

2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 1号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、日豪EPAにおきましては、我が国のEPAとして初めて食料供給に関する章を設けました。  具体的には、食料分野の重要性に鑑みて、一定の重要な食料については、WTO協定に整合的であっても、輸出禁止輸出制限の措置を導入しないよう努めるということを法的な義務として規定をしているわけでございます。  さらに、そのような措置を仮に講じる場合であっても

齋木尚子

2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会 4号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  日豪EPAのメリットでございますけれども、戦略的パートナーである豪州とこのような形で経済関係の強化を決めます経済連携協定を結ぶということは、日豪両国間の貿易及び投資の促進に大きく寄与するものと考えております。  特に、具体的な経済的メリットといたしましては、関税が撤廃されることにより、豪州市場における日本企業競争力の確保、増強が担保されることであります。また

齋木尚子

2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会 4号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  牛肉セーフガードについては、十年後に見直しを行う旨の規定があるという委員の御指摘でございます。  確かに、協定発効後十年目または両締約国が合意する他のいずれか早い年に、両国間の見直しの対象となるとされているところでございます。  しかしながら、この見直しの結果につきましては、協定上、何ら予断されているものではありません。十一年目以降のセーフガードの発動水準

齋木尚子

2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 3号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  日豪EPAでは、委員御指摘のとおり、我が国のEPAとして初めて食料供給に関する章を設けましたが、豪州は、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、我が国にとって重要な食料供給国でございます。この食料分野の重要性に鑑みまして、一定の重要な食料に関しては、WTO協定に整合的であっても、輸出禁止輸出制限の措置を導入しないよう努めることを約束するという規定が含まれている

齋木尚子

2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 3号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の食料供給章でございますけれども、我が国がこれまで結んだEPAの中で、食料供給章を設けたものはございません。本件日豪EPAが初めてになります。  また、豪州及びその他の主要国が第三国と締結している自由貿易協定経済連携協定について、網羅的にお答えするのは困難でありますけれども、我が国が豪州と結んだこのEPAのような独立の章を設けている例があるとは承知

齋木尚子

2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 3号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  今先生御質問の品目数ベースで申し上げますと、この日本オーストラリア経済連携協定が発効いたしますと、十年以内に日本側の自由化率は約八八・四%、豪州側の自由化率は九九%以上となります。これは、これまでに日本締結をいたしましたEPAの中で、自由化率の最も高い協定の一つとなることになります。  品目とは別に、貿易額で申しますと、この発効後十年以内に、日本オーストラリア

齋木尚子

2014-05-13 第186回国会 参議院 文教科学委員会 13号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、英国そして米国は、それぞれ一九八五年、一九八四年になりますけれども、ユネスコの政治化傾向及び予算管理の問題を理由としてユネスコから脱退をしたところであります。しかしながら、その後ユネスコの改革が進展をいたしまして、英国は一九九七年にユネスコに復帰をしました。さらに、一九九九年には日本から松浦事務局長が新しくユネスコ事務局長に就任

齋木尚子

2014-03-17 第186回国会 参議院 文教科学委員会 5号

政府参考人(齋木尚子君) お答え申し上げます。  ただいま委員御指摘のとおり、海外における日本語の普及は、日本に対する理解を深め、諸外国との友好関係の基盤を強化していく上で極めて重要と考えております。外務省は、国際交流基金を通じまして日本語講座の運営、日本語専門家の派遣、海外日本語教師の訪日研修、日本語教材の開発、寄贈、日本語能力試験の実施、また、日本語弁論大会の開催などの取組を積極的に行ってきているところであります

齋木尚子

2014-02-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 3号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  今委員御指摘の、韓国による慰安婦に関連する資料のユネスコ記憶遺産登録を目指す動きにつきましては、私どもも承知しております。  現在までに正式にユネスコに申請がなされたとは承知しておりませんけれども、我が国としましては、本件について韓国に懸念を申し入れてきているところでございます。  この慰安婦の問題についての基本的な政府の立場は、この問題を政治問題化、外交問題化

齋木尚子

2013-05-17 第183回国会 衆議院 外務委員会 7号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘をいただいた点も踏まえまして、やはり何といいましても、広報文化外交を積極的、効果的に推進していくためには官民の連携が極めて重要であると考えてございますので、オール・ジャパンの体制で、何ができるのか、何をすべきか、さらなる可能性をしっかりと検討してまいりたいと思います。

齋木尚子

2013-05-17 第183回国会 衆議院 外務委員会 7号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  御質問いただきましたインソーシングでございますけれども、既に在外公館においては、任期つき採用や官民人事交流法といったいろいろな枠組みがございまして、こういった枠組みを通じて、民間の御出身の方々の、まさに多様なアクター、多様な方々に在外公館職員として働いていただいているところでございます。  こういった方々、そして現地の関係者の人たちとも連携をしながら、日本

齋木尚子

2013-05-17 第183回国会 衆議院 外務委員会 7号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  外務省といたしましては、広報文化外交がますます重要になっているとの認識のもと、昨年八月、機構改編を行いました。報道対策、国内外への広報文化交流を統一的な司令塔のもとで戦略的、有機的に対応する体制を強化したところでございます。そのもとで、現在、広報文化外交の推進に積極的に取り組んできているところでございます。  委員御指摘の有識者懇談会の報告書の提言でございますけれども

齋木尚子

2011-10-26 第179回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  孔子学院の運営規則によりますと、中国外国協力で新しく孔子学院を設置いたします場合には、中国側は一定額の初期経費を投入し、また、その運営経費は中国側と受け入れ機関側が分担して負担することとなっていると承知しております。  報道によればでございますけれども、中国側の負担の一部は、先ほど御説明申し上げました孔子学院を管理しております中国教育部の直属機関でございます

齋木尚子

2011-10-26 第179回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  国家漢弁のホームページによりますと、二〇一一年八月末の時点で、世界各国の大学に設立をされております孔子学院は、九十九の国と地域、箇所といたしましては三百五十三カ所でございます。また、これに加えまして、小学校中学校、高校等の大学の下の機関に設置をされております孔子課堂というものも広義の孔子学院の一部でございますが、孔子課堂は三十九カ国、四百七十三カ所でございます

齋木尚子

2011-10-26 第179回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

○齋木政府参考人 お答え申し上げます。  孔子学院は、中国教育部の直属機関でございます、中国国家漢語国際推広領導小組弁公室、通称国家漢弁と言われているようでございますが、この組織の管理下にあるものと承知しております。  この弁公室のホームページによりますと、中国経済の発展と国際交流が日増しに盛んになっているということを踏まえまして、また世界各国の中国語学習に対する需要が急激に増加していることを背景といたしまして

齋木尚子

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