1972-11-07 第70回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○黒部政府委員 ただいま資料を一読いたしまして、私も思い出したわけでございますが、本件は住友商事が総販売権を握っておる部品でございます。その部品はＦ１０４Ｊのレーダー、火器管制装置の導波管でございまして、これは、この資料にございますアメリカの何とかプロダクトの製品を住友商事が輸入して納める。ところが、アメリカにおきましてもそれ以外の会社で製造してよろしいということになりまして、別の会社があらわれて、
○黒部政府委員 ただいま資料を一読いたしまして、私も思い出したわけでございますが、本件は住友商事が総販売権を握っておる部品でございます。その部品はＦ１０４Ｊのレーダー、火器管制装置の導波管でございまして、これは、この資料にございますアメリカの何とかプロダクトの製品を住友商事が輸入して納める。ところが、アメリカにおきましてもそれ以外の会社で製造してよろしいということになりまして、別の会社があらわれて、
○黒部政府委員 一名でございます。
○黒部政府委員 大筋においては大体合っているわけでございますが、個々の文章につきまして正確かどうかということになりますと、若干相違いたしておるところがございます。
○説明員（黒部穣君） 陸上自衛隊の場合におきましては、駐とん地から出動いたしまして、野戦で行動するわけでございます。で、もちろん、時間的余裕のある場合におきましては、温食を、あたたかい食事を隊員に与えるというのをたてまえにいたしまして、なるべくならば炊飯器具を用いまして炊飯いたして隊員に供給するということになりますけれども、状況によりましては隊員が分散展開するという場合もございます。かつまた場所によりましては
○説明員（黒部穣君） 陸上自衛隊の場合は、もちろん上着陸戦があったという場合に野戦で戦闘するということを想定しているわけです。 艦船の場合は、艦船の中に炊飯の設備を持っておりますから食糧は艦船の中に全部ございますけれども、炊飯器具が故障した場合、あるいは戦闘時に調理要員を全部戦闘配置につかせなければならない場合、こういう場合を想定いたしてございます。 航空自衛隊の場合につきましては、主として基地
○説明員（黒部穣君） もちろん有事の場合でございます。有事の場合における戦闘の際に使用するということを想定いたしておるわけでございます。
○黒部政府委員 問題を二つに分けて御説明申し上げたいと思いますが、一つは凍結解除の時期、次は凍結のために調達がおくれるという点でございます。 解除の時期をいつと見るか、いろいろ問題があろうかと思います。かりに正常に予算が成立した場合を四月一日といたしますと、半年解除の時期がおくれれば、やはり航空機の入手が半年おくれるということになろうかと思います。 それから、予算の減額はいわゆる頭金でございまして
○黒部政府委員 年度別に申し上げます。 昭和四十二年度、これは四十二年度でございますので、先ほど経理局長から申し上げた数字とちょっと食い違いがあるかもわかりませんが、四十二度にＭＫ４４、これは、先ほど私が申し上げましたライセンス生産をいたしておるもので、しかも現在最も多く使われているものでございます。このＭＫ４４が十本亡失いたました。そのほかＭＫ３２、ＭＫ３４、ＭＫ３７、五四式、Ｇ９Ｂ、こういう弾種
○黒部政府委員 実用魚雷は、頭に炸薬が入っておりまして、うしろのほうに機関がございまして、その機関に対してある種の燃料を使いまして推進して進む、こういう形になっているわけでございます。これが普通の実際に使いますところの魚雷のおおむねの形になっているわけでございますが、この炸薬の入ります頭部の部分、これを訓練用魚雷の場合は取りかえまして、水を入れるような、やや長い頭をつけます。これのほうは、発射されまして
○黒部政府委員 海上自衛隊で装備いたしております魚雷は、対潜水艦用、対水上艦用といたしまして最も有力な武器でございます。戦前の海軍においても使われたわけでございますが、戦後の海上自衛隊におきましては、主として米国の供与品の魚雷を装備いたしておりました。その後、米国の供与品のうちやや性能のよいものを国産ライセンス生産をすることにいたしておりまして、それはＭＫの４４でございます。このほか、わが国の過去においての
○黒部政府委員 先ほど進水式の資金についてのお尋ねがございましたが、これは起工式、進水式、完工式と一つの船につきまして三つの式を行ないます。それの費用といたしまして、原価計算上、式典費として計上いたしております。金額につきましては、大小さまざまの船でございますので、一がいに申し上げるわけにはまいりませんが、大体五、六十万円程度というふうにお考えいただくとよろしいかと思います。
○政府委員（黒部穣君） 通常、この種の艦艇におきましては、まあ「きくづき」は最大速力三十二ノット出るわけでございますけれども、通常は十二ノットないし十八ノット程度で運航いたすわけでございます。で、この事故の発生いたしました場合は、全馬力の十分の六、二十七ノットで運転し、さらにそれを十分の八、二十九ノットに上げましたときに異常者が、異常震動が発生したと、かようになっております。
○政府委員（黒部穣君） 「きくづき」の事故の概要について申し上げます。 「きくづき」は、四十五年十月三十一日、遠洋航海の帰途、インド洋コロンボ沖におきまして右舷の主機関に異常な振動が発生いたしました。それで、帰国後調査いたしましたところ、次のような事故が発生していることがわかったわけでございます。まず右舷機の高圧タービンでございますが、これがタービンの羽が十三枚ほど折損いたしておりました。その他、
○政府委員（黒部穣君） ただいま御質問ありました「きくづき」でございますが、これは基準排水量が三千五十トンでございます。速力が三十二ノット出るわけでございまして、このためにタービンを二軸——三万馬力ずつ二つございまして、六万馬力のタービンを持っております。主要装備といたしましては、五インチ砲を二門、それからアスロック一式、ダッシュを一式、ボフォース一門、魚雷発射管が二門でございます。三菱重工業長崎造船所
○黒部説明員 Ｃ１の開発は四十一年度以降行なったわけでございます。当時は大体このくらいという見積もりはいたしてございません。
○黒部説明員 Ｃ１の概算要求単価は二十五億八千九百万でございます。Ｃ１３０、これは米軍でいま使われております輸送機でございますが、これも非常に性能が違うわけでございましてい正確な価格はわかっておりません。
○黒部説明員 ただいまのお尋ねのＴ２の概算要求単価でございますが、これは十一億七千八百万で要求してございます。ただしこれに付属品を入れますと、ただいま先生のおっしゃいました約十四億円になるわけでございます。 Ｆ５Ｂのお尋ねでございますが、これは正確な見積もりはとっていないわけでございます。まあ新聞紙上などでは六億とか七億という数字もあるようでございますけれども、もともと性能においてかなりの開きがあるわけでございますので
○説明員（黒部穣君） 特命随契制は、技術的観点から、競争入札方式によらずにある特定の一社に対して契約を行なうわけでございます。
○説明員（黒部穣君） 工業会からの要望には「長期予約建造方式→特命随契制の採用」ということになっておりまして、長期予約建造方式をやめて特命随契制にせよという要望であるかどうかはっきりいたしませんが、現在は特命の随契制も採用してございます。
○説明員（黒部穣君） 合弁会社の個々の名前をいま直ちに申し上げるほどの資料を持ち合わせておりませんが、韓国に対しまする投資は、つまり合弁会社の設立はごく最近認められるようになりました関係上、件数はまだ少数でございます。主として電気関係、これは韓国で使われるラジオやあるいは家庭用電気機器の製造のための合弁のようなものがあります。そのほかに化学繊維、あるいは合成繊維のための合弁工場がございます。一方、台湾
○説明員（黒部穣君） ただいまの御質問の点でございますが、韓国との貿易は昨年四十四年、歴年で申しますと、輸入が一億三千三百万、輸出が七億六千七百万になっております。中華民国、台湾の場合は輸入が一億八千万ドル、輸出が六億六百万ドルに相なっております。投資額は許可件数で申しますと、金額で申しますが、四十四年三月末現在で、韓国に対する投資額は四百六十七万ドル、台湾に対します投資額は三千九百万ドルになっております
○説明員（黒部穣君） 海外コンサルティング企業協会には、ただいまお話しの補助金でございますが、ただいま御審議中の四十五年度予算案では、七千二百万円程度の補助金の交付を予定してございます。この中で主流を占めますのはいわゆる予備調査費でございまして、五千八百万ほどの金額を計上いたしておるわけでございます。その趣旨は、海外におきまして種々のプロジェクトに協力しなければならない。しかしながら、この場合には、
○説明員（黒部穣君） 木村先生のお話の中に、日本の業者の直接投資に伴って、繊維品が日本に入ってくるのではないかという御質問がございましたけれども、現在、直接投資は、一件二十万ドル以下のものは自由になっておりますけれども、二十万ドル以上は一応チェックすることになっております。したがいまして、二十万ドル以上の案件で、国内にその製品が輸入され、しかも日本の産業に非常な影響があるかないかという点は、常に気をつけて
○説明員（黒部穣君） 輸出保険の直接の担当者ではございませんが、ただいまの木村先生の御指摘の点は、現在、リスケジュール、リファイナンスの話ができるまでは輸出保険の保険金を支払います。協定ができ上がりますと、保険金の支払いは停止になるわけでございます。ただし、一たん支払われました保険金も、輸出業者が最終的に回収いたしますれば、これを返還させることになっております。したがいまして、一般会計から輸出保険特別会計
○黒部説明員 ただいま御指摘になりました点は、確かにわれわれとしても十分注意せねばならないことかと思います。 ただ、蛇足ながら申し上げますと、現在インドネシアの木材開発には数社が合弁をし、事業をいたしておりますし、また、その計画を持っているものがございます。インドネシアのほうの考えは、いまのところは経済開発を大いに進めてもらいたいという態度のようでございます。ただ、もし大規模に進めるならば、さらに
○黒部説明員 東南アジアに対しまする直接投資、つまり合弁会社をつくるとかあるいは直接事業を行なうとかというものの形態を見ておりますと、一番多いのがやはり、従来は製品で輸出しておったものが、相手国がだんだん国産化の要望が強い。したがいまして、先方の適当な相手方と合弁会社をつくりまして、その製品をつくるようにしてやるという例が非常に多いかと思います。その次に多いのは、いわばわが国の経済がいろいろな面で必要
○黒部説明員 ただいま先生御指摘の数字は、事務方でつくりましたほんとうの試算でございまして、公式の通産省の見解ではございません。
○黒部説明員 厚生省との話し合いはまだ二度程度しか行なわれておりませんので、その辺までのことにつきましては確たることは何らきまっておりません。話も詰まっておりません。
○黒部説明員 現行の消費生活協同組合法の十二条に、員外利用については許可してはならないという員外利用禁止の規定がございます。ただし行政庁が認可した場合はよろしい。その場合には「中小小売商の事業活動に影響を及ぼし、その利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、許可をしてはならない。」という規定がございます。したがいまして、あくまで消費生活協同組合法は組合員の文化的経済的改善向上をはかるというところが
○黒部説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の点でございますが、厚生省から先般生協法の改正の案について相談がありましたときに、どの程度の範囲の拡張を認めるのか、区域制限といってもどの程度の範囲の区域制限の緩和を認めるのかということについていろいろだだしまして、今日の段階では、私どもといたしましては、はたして府県の制限を完全に撤廃するということが妥当なのかどうか、その場合に、百三十万ある中小小売
○黒部説明員 お答えいたします。 中小企業庁といたしましても大蔵省からまだ正式の話はありませんが、たぶん先生御指摘のように診断指導員の設置費の補助金の打ち切りかと思います。これにつきましては、御承知のように資本の自由化とか、あるいは低開発国の追い上げとかいうような問題で中小企業が今日置かれている環境が非常にきびしいわけでございます。われわれといたしましては、従来にも増して中小企業の診断指導を強化してまいりたい