2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（黒田憲司君） お答え申し上げます。 今、厚生労働大臣からお答えになられたとおりでございます。私どもといたしましても、特例事業所を利用しておられる高齢者の方々が必要なサービスを継続的に受けられることが重要と認識いたしております。 今後の対応につきましては、計画策定主体でございます県の考えも十分にお聞きし、また、厚生労働省とも連携、相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（黒田憲司君） お答え申し上げます。 今、厚生労働大臣からお答えになられたとおりでございます。私どもといたしましても、特例事業所を利用しておられる高齢者の方々が必要なサービスを継続的に受けられることが重要と認識いたしております。 今後の対応につきましては、計画策定主体でございます県の考えも十分にお聞きし、また、厚生労働省とも連携、相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 災害公営住宅につきましては、被災者の方が住まいの確保について見通しを持っていただけるように、平成二十四年十二月より、住まいの復興工程表により、その整備計画のお示しをしております。 ただ、当初の整備計画といいますのは、県や市町村が具体的な内容を固める前の段階で、標準的なスケジュールをもとに作成したものでありました。そのため、当初計画には一部スケジュールの変更
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 東日本大震災におけます住宅再建・復興まちづくりにつきましては、平成二十五年二月に復興大臣を司令塔にタスクフォースを設置し、一年余の間に百近い加速化措置を講じたところでございます。 このうち、用地取得の加速化措置としましては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革いたしました。財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、裁判所の体制面の強化
○政府参考人（黒田憲司君） お答えいたします。 残りでございますが、土地利用の意向がまだないというものが一七％、その他、まだ決められないですとかその他の項目が七％となってございます。
○政府参考人（黒田憲司君） お答えいたします。 被災地における土地利用の促進を図るために行われております土地利用意向調査の結果に基づきますと、土地区画整理事業、五十の地区全体で約七六％の宅地が利用意向があるということとなってございます。
○政府参考人（黒田憲司君） お答えを申し上げます。 被災三県におきますかさ上げの土地区画整理事業のことかと思いますけれども、平成三十年二月末の時点で、計画戸数九千三百戸のうち約七一％が完成しているところでございます。 今後の見通しといたしましては、平成三十年度末には計画戸数の約九六％、三十二年度には全ての宅地が完成する見込みとなってございます。
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 三十年四月、今月から家賃が上昇する可能性のある自治体は、低所得者につきましては七つございます。その全ての自治体におきまして独自の家賃減免が既に行われているという状況になってございます。 例えば、石巻市では、東日本大震災特別家賃低減事業と同水準の減免を六年目から十年目まで続け、十一年目から二十年目にかけて減免額を縮小していく。また、大船渡市では、東日本大震災特別家賃低減事業
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 片岸海岸の防潮堤事業でございますが、相続人が六百名以上と見込まれる記名共有地など、所有者不明土地が複数存在しておりました。このため、当該記名共有地の取得に際しましては、土地収用制度を活用することといたしました。国の支援チームでございます用地加速化支援隊を派遣するなどの取組を行いました結果、事業認定までの期間を約一年短縮し、迅速な収用裁決に至ったところでございます
○黒田政府参考人 お答えいたします。 災害公営住宅の当初の整備スケジュールは、具体的な設計や用地を確保する前の段階で作成した工程計画でございます。 そのスケジュールが変更されました要因といたしましては、津波被害を受けていない土地で災害公営住宅の建設に適した土地を探すことが難しかった、そういった用地確保の課題、大規模な造成工事を行った後で住宅の工事を行った、そういった工事の工程、それから資材や人材
○政府参考人（黒田憲司君） お答えをいたします。 復興特区の期限でございますが、訪問リハビリテーション事業所に係る特例につきましては、被災後の医師不足に対処するための措置として創設をされまして、その期限でございますが、岩手県及び宮城県については平成三十二年三月末まで、福島県については三十三年三月末までとなってございます。現在、特例を活用されておられる事業者の方から期限の延長の御要望があるということは
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 まだ対策を講じてそれほど期間がたっておるわけではございませんが、既に対策を講じたところでは、新たな逆走事例というのは生じていないというふうに承知しております。
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 道路での逆走は、重大事故につながる可能性の高い、非常に危険な事象であると私どもも認識をいたしておるところでございます。 高速道路を例にとりますと、警察庁からの情報の提供もいただき、国土交通省と高速道路会社で分析をいたしました結果、高速道路での逆走事案といいますのは、故意にＵターンをして逆走を開始するといったこと、あるいは、錯誤により誤って進入をした結果、逆走
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 高速道路株式会社の株式についてでございますが、平成十五年十二月二十二日、政府・与党申し合わせにおきまして、「会社は将来、株式の上場を目指すものとし、その時期、方法等については民営化後の経営状況等を見極めた上で、判断する。」とされているところでございます。 高速道路株式会社の株式の売却につきましては、高速道路の債務の返済を初めとする経営の状況を見きわめた上
○黒田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、道の駅の役割についてでございます。 道の駅は、平成五年の制度創設当初におきましては、ドライバーが安心して立ち寄ることができる休憩施設、そういう役割が主なものでございました。最近では、地域の特産品の販売拠点、あるいはインバウンドを含めた観光拠点、さらには防災拠点としての役割など、多様な役割を担うようになってございます。さらには、中山間地の生活を支える役場
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 名古屋環状二号線と名鉄津島線の交差部の立体化についてでございます。 先生御指摘の名古屋環状二号線と名鉄津島線は踏切による平面交差となっておりまして、渋滞が激しいことから、主要な渋滞箇所に位置づけられているところでございます。この箇所の抜本的な渋滞対策といたしましては、鉄道立体化による踏切の除却が必要であると私どもも認識をいたしておるところでございます。
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 福島県内の国道などの状況についてでございますが、まずは国道百十五号でございます。国道百十五号は、相馬福島道路ということで、国土交通省が直轄で事業をいたしております。霊山インターチェンジから相馬インターチェンジの間につきましては、平成三十年度までの供用を目指して、鋭意事業を推進しているところでございます。 また、国道百十四号につきましては、福島県が管理しておる
○黒田政府参考人 お答えを申し上げます。 常磐自動車道の四車線化についてお尋ねがございました。 先生お話しのとおり、この三月一日に全線開通したところでございます。そして、その中で、いわき中央インターチェンジから岩沼インターチェンジの間については暫定二車線になってございます。 そして、先般、大臣の方からもお話がございましたとおり、この暫定二車線区間につきましては、被災地復興の観点を重視し、全線開通後
○黒田政府参考人 お答えをいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技会における観客等の輸送につきましては、輸送調整会議において検討が行われているところであり、道路整備につきましても現時点では決まったものはございません。 国土交通省といたしましては、オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、各地域において既に実施されております道路事業を推進するとともに、既存のインフラを有効に
○黒田政府参考人 常磐自動車道についてお答え申し上げます。 常磐自動車道につきましては、現在、高速道路会社が、全線の開通に向けまして二つの区間の整備を鋭意進めているところでございます。 一つは、福島第一原子力発電所に近い常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジを経て南相馬インターチェンジに至る区間、もう一つが、福島県北部から宮城県にかけての相馬インターチェンジから山元インターチェンジの間