2016-04-20 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○黄川田大臣政務官 議員御指摘のとおり、訪日観光客増加に向けた取り組みについては、経済成長や地方創生の牽引役となるばかりでなく、親日派、知日派の増勢にとり重要な取り組みであるというふうに承知しております。 外務省も、我が国の多様な魅力の発信を通じた対日観光の一層の促進に取り組んでいるところでございます。具体的には、世界じゅうに展開し地域に密着している在外公館の強みを生かして、文化交流事業、地方自治体
○黄川田大臣政務官 議員御指摘のとおり、訪日観光客増加に向けた取り組みについては、経済成長や地方創生の牽引役となるばかりでなく、親日派、知日派の増勢にとり重要な取り組みであるというふうに承知しております。 外務省も、我が国の多様な魅力の発信を通じた対日観光の一層の促進に取り組んでいるところでございます。具体的には、世界じゅうに展開し地域に密着している在外公館の強みを生かして、文化交流事業、地方自治体
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、国際交流は草の根レベルでの取り組みが不可欠であるというふうに考えております。 このような観点から、国際交流基金では、さまざまな助成制度を通じて、海外における文化芸術活動に参加する日本国内の団体や個人を支援しております。さらに、多様な文化や伝統を互いに尊重しながら、双方向の交流を図ることも重要と考えております。 このような認識のもと、東南アジア諸国等を対象にした
○黄川田大臣政務官 御説明いたします。 対日貿易については、日本への輸出は千二百三十億円ございます。日本からの輸入は五百六十八億円でございます。 現在のエクアドルの経済状況を簡単に説明しますと、委員がおっしゃるとおり、主要産品であります石油価格の下落によりまして、世界銀行の統計によると、経済成長率が二〇一四年に三・七％ございましたが、二〇一五年ではマイナス〇・六％に急落するなど、深刻な影響を受けております
○大臣政務官（黄川田仁志君） このサイバー攻撃についてはいろんなものが想定されるわけでございまして、その様々なケースでどういうことができるかというのは、先ほども申し上げましたが、議論の最中でございますので、ここで申し上げることはできません。
○大臣政務官（黄川田仁志君） 聞いているということではなくて、このＮＡＴＯウェールズ首脳宣言がございまして、そこの中からこういうことが読み取れるということでございます。
○大臣政務官（黄川田仁志君） 大野委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、二〇一四年の九月のＮＡＴＯウェールズ・サミットにて採択された首脳宣言において、サイバー攻撃についていろいろと議論がされましたが、このサイバー攻撃の定義に関する記述はございませんでした。また、サイバー攻撃が北大西洋条約第五条の援用に当たるか否かについての決定は、北大西洋理事会によりケース・バイ・ケースにて行われる旨、記述がされております
○黄川田大臣政務官 委員にお答えいたします。 日米地位協定の環境補足協定は、公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態に関する入手可能かつ適当な情報の交換、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の視察のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で含むものとなっております。 日米地位協定が締結
○黄川田大臣政務官 南シナ海については、我が国が輸入する原油の約九割、天然ガスの約六割がそのシーレーンに依存しておりまして、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要であると考えております。 このような南シナ海において、大規模かつ急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用等、一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は、国際社会共通
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、ラオスについては農薬使用頻度が非常に低いということが特徴でありまして、このことは、日本としても、また、日本政府を通じてＪＩＣＡも非常に注目しているところでございます。 そういうことで、二〇一三年九月から、ＪＩＣＡ技術協力プロジェクトということで、有機農業促進プロジェクトを実施しております。この内容としましては、ラオスの有機農業の取り組みを後押しすべく、有機農業戦略
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、これまで中国とは、日中社会保障協定の締結に向けて、平成二十三年十月以降四回の政府間交渉を行ってきております。昨年十一月に東京で行われた第四回政府間交渉では、双方の国の社会保険制度の概要や、前回交渉以降双方の国で変更になった制度について確認いたしました。その上で、主要な論点について集中的な議論を行ってきております。 日中双方は今後とも積極的に協議を推進していくことで
○黄川田大臣政務官 土屋委員におかれましては、埼玉ラオス友好協会でも大変お世話になっておりまして、特にラオスとの航空協定に関して御心配いただいていると存じております。 まず、期待についてでございますが、近年、我が国とカンボジア及びラオスとの間の人的交流、経済交流が急速に拡大しており、両国との間の航空需要も飛躍的に高まってきております。国会の御承認を得て両国との間で航空協定が締結されれば、我が国と両国
○黄川田大臣政務官 我が国は国際社会のコミュニティーの一員でありまして、外務省といたしましては、国際法にのっとって戦死者かどうかということをお話ししなければならないと考えております。 そういった意味では、先ほどお話ししたとおり、戦争ということは国際法上否定されているということでございますので、武力紛争が発生し、それにより犠牲者が発生したということ、このことは否定できないということに尽きます。
○黄川田大臣政務官 先ほど申したとおり、戦争という定義については先ほど申したとおりでございますが、武力紛争により犠牲者が発生したということは否定できないということでございます。
○黄川田大臣政務官 戦争の定義についてでございますが、国連憲章のもとでは、第五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理の決定に基づくいわゆる集団安全保障措置を除けば、武力の行使は原則として禁止されており、伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められていた戦争は、原則として認められなくなっております。 他方、それにもかかわらず武力紛争が発生した場合、武力紛争の当事国は、その国連憲章上
○黄川田大臣政務官 場所については、四百八十ございますので、この委員会の場では申し上げにくいのでございますが、種類としては、在外公館文化広報事業として百四十五件、復興写真展は九十八公館でやられております。また、在外公館等を通じたＰＲ事業は九十三件、観光展等への出展は四十件、地方文化紹介事業としては百件、風評被害対策海外発信支援事業としては二十六年度で二件、二十七年度も同様に二件、計四百八十件ということでございます
○黄川田大臣政務官 これまで、情報発信をテーマとした震災関連の事業は四百八十件ございました。その中で、このような中止の事例があったかという問いに対しては、今までこの一件だけということになっております。
○黄川田大臣政務官 ＴＰＰ協定第十八章の七十四条８についてですが、法定の損害賠償について、「損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。」と、おっしゃるとおり規定しております。 一方、第十八章五条は、「各締約国は、自国の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる。」と規定しており、ＴＰＰ協定の知的財産章
○黄川田大臣政務官 ＩＳＤＳ仲裁に基づく国際仲裁廷の判断に対する我が国の不服申し立て手段とその実効性についてでございますが、ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ条項に基づく投資仲裁は、他の投資関連協定と同様に、紛争の迅速性が重視されております。したがって、仲裁は一審制でございます。我が国の控訴、上告に該当するような上訴制度は設けられておりません。 ただし、裁判所が正当に構成されなかったこと、手続の基本原則からの
○黄川田大臣政務官 まず、子女教育手当について御説明をいたします。 在外職員が同伴する子女が外国で教育を受ける場合に、日本と同様の教育水準が確保できるよう、日本人学校やインターナショナルスクール等に就学させる必要があります。これらの学校での教育費は、本邦で学校教育を受ける場合に比して相当高額になっております。こうした事情に鑑み、在外職員の子女教育に関する経費負担の軽減を図るため、在外職員の子女が海外
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。 外交関係関連の業務が増大している中、在外職員が職務と責任に応じて能力を十分に発揮することができるよう、在外勤務に必要な経費が支給される必要があると認識しております。 また、在外職員が行う人脈構築及びその維持強化は、外交目的を達成する上で大きな役割を果たしております。これらは、勤務時間の内外を問わずさまざまな活動を通じて行われており、相手国政府関係者のみならず
○黄川田大臣政務官 御質問の太平洋気候変動センターの建設についてでございます。 御指摘のサモアのＳＰＲＥＰによる太平洋気候変動センター建設計画については、我が国として、太平洋地域における気候変動対策の拠点として同センターを整備する方針を打ち出しております。昨年五月の第七回太平洋・島サミットの福島・いわき宣言にも、その旨明記しております。現在、無償資金協力による支援を実施する方向で準備を進めております
○大臣政務官（黄川田仁志君） お尋ねについて、辺野古代替施設の運用が開始されていない段階でもあり、お答えすることは困難であります。 いずれにしても、政府としては、普天間飛行場の一日も早い返還に向けて全力で取り組むという考えに何ら変わりはございません。
○黄川田大臣政務官 アイスランドは、北極海においてハブ的な役割を果たそうということの意欲を出しているというのも承知しておりますし、特に中国とアイスランドで北極海に関する協定を結んでいるということも承知しておりますので、我が国としても、アイスランドと、そういった北極海をめぐる、北極海航路を利用するに当たって、いい関係が築ければというふうに思います。
○黄川田大臣政務官 さまざまな分野でということでありますが、特に、アイスランドと我が国とでは、捕鯨関係、捕鯨と水産の持続可能な発展に向けてさまざまな場で共闘しておりますので、そういった関係を深めて、さらに発展していただければと思っております。また、アイスランドは、地熱のエネルギーでありますと、再生可能エネルギー等で地熱を多く利用しております。我が国も非常に地熱のポテンシャルが高いというところで、アイスランド
○黄川田大臣政務官 御指摘のとおり、三月一日、アイスランド国会において、我が国との自由貿易協定の交渉開始を求める国会決議が再提出され、全会一致で可決されたと承知しております。 同決議は、我が国との経済関係、協力を求めるアイスランド国会の総意であり、政府としても真剣に受けとめてまいりたいと思っております。 我が国としては、本年が日・アイスランド外交関係樹立六十周年であることの機運を生かして、ＥＰＡ
○黄川田大臣政務官 今回の事業中止について、我が省も極めて残念であるというふうに考えております。この風評被害払拭のためには粘り強く取り組んでまいる所存でございます。 最近の我が国の動向を説明申し上げますと、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、外相会談、次官協議、局長協議、また日韓ハイレベル経済協議等さまざまな機会を捉えて、措置の早期撤廃を求めてきたところであります。しかし、解決に至らなかったため
○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。 安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じて、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。 特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めます。 なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会
○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。 積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献してまいります。このことは、ひいては我が国の平和と繁栄につながるというふうに私は考えております。 外務大臣政務官の職責を果たすべく、岸田外務大臣を補佐し、日本の外交、安全保障政策に全力をもって貢献してまいる所存でございます。 三人の外務大臣政務官のうち、私が本委員会を担当することになっております
○大臣政務官（黄川田仁志君） 外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。 安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じ、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。 特に、担当であります日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・核不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めてまいります。 佐藤委員長を始め、理事、委員各位
○黄川田大臣政務官 今回の合意が今までの慰安婦問題についての取り組みと決定的に違うのは、史上初めて、日韓両政府が一緒になって、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した点であります。このことは、昨年末の日韓外相会談の終了後の共同記者会見において、岸田大臣と尹炳世外交部長官が、両国民のみならず、全世界に向けて明確に表明しております。 安倍総理も、朴槿恵大統領との首脳電話会談で、最終的かつ
○黄川田大臣政務官 今回の日韓両政府の合意によって、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることとなりました。 この点は、昨年十二月二十八日の外相会談で岸田大臣が尹炳世長官とまさに膝詰めで協議をしたものでございまして、直接、韓国政府として確約を取りつけたものと認識しております。しかも、これは同日の両首脳の電話会談でも確認された合意であることを強調いたします。尹長官は、外相会談後の共同記者会見の場
○黄川田大臣政務官 お答えします。 北朝鮮による核実験は、我が国の安全に対する重大な脅威であると認識しております。 つきましては、我が国としては、国連安保理非常任理事国として、新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むよう国際社会と連携するとともに、我が国独自の厳しい措置についても検討し、毅然かつ断固たる対応をとってまいります。 同時に、拉致問題を解決するための対話の窓口を我が国から閉ざすことはいたしません
○黄川田（仁）委員 ありがとうございました。 次に、アインゼル参考人にお聞きしたいと思います。 我が国を知財立国にするためには、海外からの優秀な研究者に日本で働いていただきたいなというふうに思っております。また、優秀な企業が海外進出を果たして、海外の研究者たちも知的財産権について争うことなくやってもらわなければいけないと考えております。 そこで、日本の特許法及び本改正の流れについて、国際的に見
○黄川田（仁）委員 各企業、いろいろ苦労して、発明を促すためにいろいろ工夫を凝らしているんだなというのはよくわかりました。 特に、私は中小企業が心配なんです。 知財は大事だということで先ほどお話をされていましたが、実際、現在、八〇％の中小企業、あと大学が六〇％、職務発明規程を持っていないということで、発明者に特許が帰属するわけで、特許の流出、知識、知財の流出という観点からも、この法改正をしても、
○黄川田（仁）委員 自由民主党の黄川田仁志と申します。 本日は、四人の先生方におかれましては、御多用中のところ参考人質疑に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 質問の時間が限られておりますので、早速質問したいと思います。 先ほど参考人のお話を聞いて、労使双方は今回の改正案について、特に三十五条改正について、おおむね賛成の立場であるということで、少し安心をしております。私も、この
○黄川田仁志君 私、黄川田仁志は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま課題となりました地方分権一括法案、地域再生法改正法案及び国家戦略特区法改正法案について質問いたします。（拍手） 人口減少克服と地域活性化を一体として実現する地方創生は、活力ある日本社会を維持するために、国を挙げて取り組まなければならない待ったなしの最重要課題です。 政府は、昨年末に、五十年後に人口一億人程度を確保する長期ビジョン
○黄川田（仁）分科員 大陸棚限界委員会は、基点が島かどうかにかかわらず、科学的、技術的に分析して判断するということで、その結果、沖ノ鳥島が基点となって構成されている四国海盆海域が認められたということでございます。 それならば、九州・パラオ海嶺南部海域、勧告が先送りされた海域も同様に沖ノ鳥島を基点としておりまして、島かどうかにかかわらず、科学的、技術的に結果が出されてもよいというふうに考えられますが
○黄川田（仁）分科員 ありがとうございます。 四国海盆海域と沖大東海嶺南方海域については日本の大陸棚に設定されたということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。 そこで、教えていただきたいのですが、四国海盆海域については、沖ノ鳥島も大陸棚延長の基点の一つとなっております。沖ノ鳥島は、国連海洋法条約百二十一条一項で定める島であるということが国際的に認知されたという考えでよろしいのでしょうか
○黄川田（仁）分科員 自由民主党の黄川田仁志でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、前職におきまして、海洋開発、海洋環境の研究をしておりました。国会議員になったというのも、日本を真の海洋国家にしたいという思いからでございました。真の海洋国家とは、国家の意思で日本の海を守り、利用し、開発して国民を富ませていくという国が真の海洋国家だというふうに私は
○黄川田（仁）委員 今の御説明、厚生労働省の検疫の内容に関する報告を踏まえまして、入国審査における連携強化の具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
○黄川田（仁）委員 本日、関係省庁対策会議が開かれるということでございます。本日進められる議論についても反映していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今のお話にありましたように、政府が一体となってやっていくということでございますので、法務省においてもこれは例外ではないということでございます。 この閣僚会議に先立ちまして、その前に、厚生労働省所管の検疫と法務省所管
○黄川田（仁）委員 本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、改めまして、上川法務大臣、就任おめでとうございます。上川大臣に対しては、私、初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、国民の皆様が大変心配されておりますエボラ出血熱についての法務行政を中心とした対応に関しまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先日