1969-07-23 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第48号
○鹿野政府委員 社会資本につきましては、計画で目ざしたところとほぼ同程度の投資がその経過期間中にも行なわれておるのでございます。ただ、先ほど来お話が出ますように、民間設備投資のほうが非常に大きくなっておりますから、いわゆる公共部門と民間部門とのバランスという面から見ますと、やはり相対的に公共投資がおくれて社会資本の立ちおくれというものが十分に解消し切れないという感じを強く持っております。今度の計画の
○鹿野政府委員 社会資本につきましては、計画で目ざしたところとほぼ同程度の投資がその経過期間中にも行なわれておるのでございます。ただ、先ほど来お話が出ますように、民間設備投資のほうが非常に大きくなっておりますから、いわゆる公共部門と民間部門とのバランスという面から見ますと、やはり相対的に公共投資がおくれて社会資本の立ちおくれというものが十分に解消し切れないという感じを強く持っております。今度の計画の
○鹿野政府委員 先生のおっしゃられますとおり、戦後、経済計画は五つできておるのでございますが、自立経済計画以来、新長期経済計画、国民所得倍増計画、それから中期経済計画、ただいまの経済社会発展計画、それぞれすべて計画が実績をかなり下回っております。今回の経済社会発展計画がどうしてこれだけ大きな食い違いを生じたかということについての反省といいますか原因の分析を私どもいたしておるわけでございますが、一つの
○鹿野政府委員 長期経済計画としてただいま政府が閣議決定して経済運営の指針といたしております経済社会発展計画では、目標年次の四十六年度には物価を三％程度に下げるということを目標にして計画したわけでございます。ただおっしゃるように、物価と成長の関係は単純にはなかなかその相関が規定できないのでございますけれども、長期的に大体の趨勢を、各国の動き等を見ますと、やはり成長が高い場合には物価はどちらかというと
○鹿野政府委員 計画では、計画の期間中に振替所得及び社会保険負担の国民所得に対する割合を、四十年度はこれが五・五、保険負担のほうは四・六％でございましたが、それぞれ二％程度上昇することを考えております。
○鹿野政府委員 お答えいたします。 計画の本文で書いておりますことは、社会保障の長期計画の基本的な方向としては、まず老齢者に対し、わが国の経済力や生活水準の上界に応じた安定した老後を保障し、経済社会の発展に対する貢献に報いることができるよう、各種年金制度の充実をはかり、また労働力の流動化、中高年齢層の再雇用に寄与する方向で失業保険の充実をはかり、児童手当の創設を促進するための検討を進めるなど、社会保障
○鹿野政府委員 経済社会発展計画では、日本の社会保障水準がまだ諸外国に比べてたいへん低いので、その充実をはかる心要があるが、そのためには重点的には所得保障部門の充実をはかる心要があろう、ただ、医療保険制度の関係はかなり水準が高く、その給付の水準もほぼ西欧の水準に達しているようであるが、とにかく全体としてのバランスがとれていないということをいっております。
○政府委員（鹿野義夫君） いまの段階では四十六年以降の先々のことについて正式なことを申し上げるのはたいへんむずかしい立場にございますが、私の感じといたしましては八・五％で伸ばされたということは一つの基準にはなり得ると思いますが、かなり手がたい形で見積もられたというふうに思います。
○政府委員（鹿野義夫君） お答えいたします。おっしゃいますように、四十四年度の見通しにおきましては輸出が一二・五％、輸入が一五・六％という数字を見ております。ただいまのところを考えてみますと、世界貿易の動きというのはわりあいにこの二、三年来活発でございまして、長期的に見ますと世界貿易の伸び率というものは大体六％くらいなんですが、この二、三年のところがそれが八とか一〇というふうな大きな景気の盛り上がりの
○政府委員（鹿野義夫君） ただいま運輸省から御説明がありましたとおり、これからの長期の一つの計画といたしましては、経済社会発展計画が総合的な計画になって、そこでは四十六年度を目標にいたしておるのであります。四十六年までのＧＮＰの成長率を計画では四十一年度を起点にいたしますと八・二％——これは実質でございます。四十年度を起点といたしましては八・五％になるように計画では定めてございます。計画の二〇ページ
○鹿野政府委員 いま村山先生言われましたように、農業の問題は、いろいろな面からながめましても、たいへんむずかしい問題にぶつかってきておるというふうに思います。長期的に見た場合に、農業がどういう形で、特に農村を含めて、農村地帯がどういう形で日本経済の中に位置づけられるかということは、これからの長期の経済政策を考える場合に、非常に重要な大きな問題点だと考えております。農業の関係につきましては、農林省のほうでも
○政府委員（鹿野義夫君） 正直に申し上げまして、四十四年度の実質の構成比の数字は持ち合わせていないのでございます。四十三年度までの数字は出ておりますが、四十四年度のは……。
○政府委員（鹿野義夫君） お答え申し上げます。 名目の数値でございますが、総生産を一〇〇といたしますと、個人消費が五一％、政府財貨サービスの経常購入が九％、資本形成が九・九％、民間の企業の設備投資が一八・五％でございます。
○政府委員（鹿野義夫君） 法人所得、雇用者所得の国民所得に対するシェアをずっと長期にフォローしてみますと、全体といたしましては、やはり雇用者所得の分配というのが、長期の傾向といたしましてはだんだん高まってはきているんです。ただ、確かに景気のいいときには、ちょうどこの四十一年、四十二年、四十三年のような上昇カーブのときは、どちらかというと、法人所得のシェアが拡大する傾向がございます。それはちょうど過去
○政府委員（鹿野義夫君） 補正を完成して審議会のほうから政府に案を審議した結果を示すのが、大体いまの目標としましては本年一ぱいかかる、本年末ぐらいのところと考えております。それを受けまして、さらに政府として経済社会発展計画の補正を閣議できめるということになります。それはそのときすぐにやりますか、少し間を置いてやりますか等は、これからさらに検討していきます。
○政府委員（鹿野義夫君） 経済社会発展計画が経済の実勢とだいぶ背離してまいりましたので、この一月の二十四日の経済審議会におきまして、経済社会発展計画について補正を行なうのが適当であろうというふうなことになりまして、経済社会発展計画のまあいわば手直しをいたそうということになり、今年一ぱいで大体その補正を仕上げたいというふうなことで、その具体的な作業は経済審議会の中の総合部会でいたすことになって、この四月
○鹿野政府委員 計画の補正をするという感じで大臣がおっしゃられたわけであります。いまある経済社会発展計画も、経済審議会におはかりして、長い時間をかけていろいろ御議論の末つくっていただいた、それを政府のほうが受けて、またいろいろ検討した結果、政府の計画ということになっております。この次にどういうふうな補正をし、どういうふうにやっていくかという問題につきましても、いまおっしゃられたように、年限の問題も確
○鹿野政府委員 その問題につきましては先ほど来申し上げたように、それから御議論がありましたように、日本経済の成長のポテンシャルといいますかバイタリティーをどう見るかということにつきまして、確かに四十年度の不況のときにつくった計画では少し控え目に見ておったという反省が一つあります。もう一つ先ほど来申し上げましたように、ここ数年の動きの中には、経済の回復という一つの傾向がある。その上にさらに中期的な循環
○鹿野政府委員 先生のおっしゃるとおり、経済社会発展計画では、実質の成長率八・二ということで計画を立てました。その後かなり大きな食い違いが出ておることは事実でございますが、現在のこの二、三年来の高成長というものは、一つは四十年の非常に不況からの回復期に当たっているという点がございます。それともう一つは、三十五、六年以降の例の岩戸景気以降の大きな一つの景気循環的な山がきているのかもしれぬということをいわれる
○政府委員（鹿野義夫君） 先ほど大臣が申し上げましたけれども、この報告書は、従来、所得政策という概念が日本でもあまりはっきりしませんで、各方面で適当にあるいは使われて議論されているので、むしろ所得政策なるものの理論的、基礎的なものを十分に検討して、それを一つの報告書にまとめ、その報告書をたたき台にしてさらに所得政策の議論の発展をはかろうというような形で書かれております。ですから、現在の日本の経済の情勢
○政府委員（鹿野義夫君） 確かに熊谷委員会の一つの重要なポイントは、いま先生がおっしゃられたフィリップス曲線を原点にシフトさせるような政策が一つの所得政策であるということを言っております。それは、フィリップス曲線というのは、経済の成長と—— ここでは失業率の関係を言っているわけですけれども、失業率と物価との関係、それはつまり翻訳し直せば、成長率と物価というふうに言えると思いますが、その関係をある程度
○政府委員（鹿野義夫君） 経済の成長と物価の間にはかなり相関的な関係があるということは、一般的に学者も認められております。高い成長になりますと、どうしても物価が上がってくる関係が出てきます。ただこの間の関係は、そうきちんとした関係じゃございません。成長と物価の関係を見た場合には、成長の動きのズレが物価に影響しますので、その年の成長がこうであるから、そのときは物価がこうであるというふうに一義的にはきまらないと
○鹿野説明員 一般の経済学者も、経済成長と物価の関係には一つの関係がある――経済成長が非常に盛んでありますと失業率というものがだんだん少なくなりますね。失業率と物価との関係には、いわゆる有名なフィリップス・カーブというカーブがあって、一応相関的な関係があるということを論じております。そういう意味では、かなり多くの学者が成長と物価とにはある程度の関係があるということを認めているわけでございますが、理屈
○鹿野説明員 熊谷委員会が賃金、所得、生産性の関係について研究をいたしましたのは、経済社会発展計画におきまして、やはり経済の成長と賃金、生産性あるいは所得、さらに物価というものの関係について十分意を尽くしてない点があるので、大いにこれはさらに検討をすべきであるということで宿題になっておったのでございます。それを熊谷委員会が受けまして、学者の立場から五人の先生方が約一年にわたって検討になられたわけでありまして
○鹿野政府委員 四十一年度で九億三千八百万トン、私どもの計画の四十六年度では、おおよそのところ十三億トンくらいのところをめどに考える。それと、今度の四十七年度の目安が大体十五億トンということで、大きな食い違いがあるというふうには考えておりません。
○鹿野政府委員 経済社会発展計画は、四十二年から四十六年までの五年間の計画でございます。ただいまも経済運営の長期的な指針として生きておるわけでございますが、現在の段階でこの計画を変えるというようなことは、政府といたしましては考えておりません。この港湾整備五カ年計画は一兆三百億ということで協議してまいったわけでありますけれども、経済社会発展計画におきましても、いま先生の言われましたとおり、四十二年から
○鹿野政府委員 経済社会発展計画の中には、一応財政のいわば荒っぽい骨組みを示す財政収支の姿を描いています。四十六年度の財政収支が大体どうなる、これは地方財政も全部含めましたいわば国民経済計算ベースでの財政収支の表になるわけでございますが、そういったものを一応描いておりまして、そこで、いわば財政の支出の面として、一般的な政府の経常財貨サービス購入、つまり人件費、一般の物品、消耗品的面でございますね、そのほかに
○鹿野政府委員 お答えいたします。 おっしゃられますように、経済社会発展計画では、租税負担率を四十六年度ではおよそ二二％、詳しくは二二・三％程度に高まるのもやむを得ないであろうというふうに計画で述べておりますが、これは、一つは、これからの財政、需要が各分野にわたってかなり必要になってくる。社会資本の充実もそのような一つでございますが、また、社会保障も充実していくというようなことで、これから五年間の
○鹿野政府委員 経済社会発展計画では、これからの五年間の成長率を八％程度、ただ、前半はやや高目に、後半はやや低目に成長していくのが好ましいであろうというふうなことであります。
○説明員（鹿野義夫君） お答えいたします。 わが国の経済社会の中で地域の動向がどういうふうに今後なっていくか、およそ二十年後の姿がどういうふうになっていくだろうかということにつきまして、経済審議会の地域部会が約二年にわたって検討した結果、報告書をまとめたわけでございます。その際に地域の問題をいろいろ議論するにいたしましても、従来、ともすれば形成的なことだけにとどまりまして、計量的に数字の上で議論をすることがなかなか
○鹿野政府委員 お答えいたします。 この三月に政府で閣議決定いたしました経済社会発展計画では、いま村山先生のおっしゃいますように、社会保障を一つの大きな目標に掲げて、その充実をはかるということにいたしております。計画では基本的な考え方を述べておるのでございますが、日本の社会保障制度が西欧のいろいろな制度を取り入れて、児童手当を除いては、制度的にはほぼ完成しているといいますか、出そろった形で進んできておると
○鹿野政府委員 全般的な問題にかかわると思いますので、私から最初にお答えいたします。 確かに、御指摘のように、現状は非常に急速な都市化の進展に伴いまして都市の周辺で非常なスプロール現象が起こっております。ある意味では、いわゆる混乱を起こしたような形で人口なり産業が大都市の周辺に集まってきておるわけであります。これをどう整然とした形に直していくか、あるいは大都市にこれ以上人が集まらないような対策をどう
○政府委員（鹿野義夫君） いま、消費者物価と公共性料金との関係についての御質問でございますが、消費者物価を年々少しずつ下げていって、四十六年度に三％にというふうに考えました際に、その中において、公共性料金の考え方といたしましては、大体平均的な消費者物価の伸び率よりもやや低めに押えていくような形で——公共性料金を今後平均的に考えてみた場合には、そういうような基本的な考え方で扱っていこうということにいたしております
○政府委員（鹿野義夫君） 一口に申し上げますと、いま先生のおっしゃられた上昇率〇・三％とおっしゃられるのは、指数の上での伸び率であります。こちらが一・九％と申し上げておるのは、付加価値額の伸び率ということで、違いがあるのではないかというふうに思いますけれども、なお、もう少し詳しく調べた上で、さらにもし間違っておるようでしたら、お答え申し上げます。
○政府委員（鹿野義夫君） 私から、経済社会発展計画について、補足的に御説明いたしますが、計画がだいぶ分厚いものでございますので、全部にわたっての御説明が、時間的な関係でいたしかねると思います。物価の関係を中心に御説明をいたしたいと思います。 計画は、ただいま大臣から申し上げましたとおり、三十年代の高成長の反省の上に立って、今後四十年代にわが国の経済社会がいかなる環境の変化を受けるか、あるいは条件変化
○鹿野政府委員 三十五年が八五％でございます。
○鹿野政府委員 農産物の総合自給度の推移につきまして申し上げます。 三十五年度は八五％、三十六年度が八三％、三十七年度が八二％、三十八年度が七八％、三十九年度が七七％、大体そのような傾向になっております。
○鹿野政府委員 ただいまのお話の、これからの設備投資の動きが、いわゆるジュグラーの波に乗ってかなり長期にわたって強気に推移するのではないかということでございますが、設備投資の波について、まだ経済企画庁としても長期にわたってはっきりした想定を下してはおりませんが、今度の経済社会発展計画を検討いたしました際にも、どちらかというと、これから四、五年の間を見ますと、設備投資がかなり活発になっていくのではないかというふうな
○説明員（鹿野義夫君） ただいま審議会のほうで御検討を願っております。今月中にはなかなか御答申を得られないと思いますが、来月になれば御答申が得られるものとわれわれ期待いたして、事務方といたしましても、いろいろ準備といいますか、お手伝いをいたしておる次第でございまして、はっきりしたことを、いまここで来月中には出せる、出せないということを事務当局としてお答えするわけにはいきかねます。