2004-03-18 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（鹿戸丈夫君） 企業活動が非常に近年国際化をしてまいりまして、いわゆる軽課税国と言われていますタックスヘーブンとか、そういったところを利用して国際取引を行い、事実上租税回避を行っているというようなケースが増加してくることが十分懸念をされているところでございまして、私ども、必ずしも全部把握をできるような立場でございませんけれども、日本に限らず、ほかの例えばアメリカやヨーロッパの国においてもそういった
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