2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、航空法の運用におきまして、足らざるところにつきましては承知してございません。
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、航空法の運用におきまして、足らざるところにつきましては承知してございません。
○鶴田政府参考人 平成三十年に樹木などが七百五十一件、平成三十一年、令和元年に樹木などが四十四件、令和二年に樹木など百四十四件除去されてございます。
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 過去三年間の国土交通省が管理する空港の周辺におきます実績でございますが、平成三十年に……
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 予算委員会以降も含めまして、防衛省とは実務担当者での打合せを行っているところでございます。
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 滑走路増設事業につきましては、必要な土壌汚染対策をすることも含めまして、しっかりと実施をしているところでございます。
○鶴田政府参考人 土壌汚染対策法に基づく区域の指定はされてございませんが、土壌汚染対策は、空港整備事業の一環として行っているところでございます。
○鶴田政府参考人 お答えします。 御指摘のありました土壌汚染対策でございますが、これは福岡空港の滑走路増設事業により必要となるものでありまして、早急に対応するために、地元の自治体とも協議の上で、土壌汚染対策法に基づく手続を活用するのではなく実施しているところでございます。
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 航空法では、本邦航空運送事業者につきまして、外国人、外国法人等が議決権の三分の一以上を占めることになった場合には事業許可の効力を失うとされております。これにつきまして、御質問のような事業許可が失効した事例あるいは事後に報告して失効を免れた事例は、いずれもございません。
○政府参考人（鶴田浩久君） 降下の角度に関しましては、三・四五度で降りてくるものに加えまして、その三・四五度よりも急な角度で降りて、最後三・〇度で降りるという方式も可能となってございます。
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 羽田空港におきましては、御指摘ありました昨年の三月二十九日から、南風時、北風時、それぞれに新しい飛行経路運用しておりまして、南風時の新飛行経路は、午後の十五時から十九時のうち三時間程度……（発言する者あり）はい。今年の二月まで、二月末までの間ですけれども、南風時にＡ滑走路、Ｃ滑走路に空港の北側から着陸する経路で七千九百一便、それから、南風時にＢ滑走路
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 航空や鉄道、これは長距離の移動を支える基幹的な公共交通機関でありますが、コロナ禍の影響で需要が大幅に減少しまして、甚大な影響が生じているところでございます。 こうした中、各事業者におかれましては、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費を削減するですとか、資本性資金の調達、公募増資、社債発行などにより、手持ち資金を厚くするといった努力を行っておられるところでございます
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されたことを受けまして、所要の法案を五月二十九日に国会に提出させていただいたところでございます。内容としましては、オリパラ推進本部を設置期限を一年延長する、それから来年の祝日の特例措置として今年と同様の措置を創設する、それから税制の特例を一年延長すると、そういったものを提出させていただいております。
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 東京パラリンピックは、共生社会の実現に向けて社会の在り方を変える好機でございます。共生社会ホストタウンは、大会に参加する選手の受入れ、これをきっかけとしまして、日本全国でユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリー、これに取り組む自治体を支援する制度でございまして、これまでに八十八件を登録してございます。 大会の延期につきましては受入れの準備期間
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック大会では世界中から大勢の方々が日本を訪れるということが想定されていたこともありますので、全国のバス事業者におかれましては様々な準備をされていたものと考えられます。 一方、大会輸送に関しましては、大会組織委員会においてバス車両の調達を進めている中で、全国のバス事業者と様々な情報交換を行ってきましたけれども、新車の購入
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 この夏予定されていました東京大会に向けまして、大会組織委員会におきましては、大会パートナーとなっている旅行会社を通じまして、今年の七月から九月まで、七月上旬から九月上旬までの間、全国のバス事業者から一日最大で二千台のバス車両を調達すると、こういう計画であったと承知しております。
○政府参考人（鶴田浩久君） 昨年開催されましたラグビーワールドカップ日本大会、この経験を二〇二〇年東京大会に生かしていくことは大変重要であると考えております。 このため、政府におきましては、総理を本部長とするオリンピック・パラリンピックの推進本部におきまして、ラグビーワールドカップ日本大会における課題等を共有をしたところでございます。この推進本部は全閣僚がメンバーでありまして、大会の成功に向けて政府一丸