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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1990-06-01 第118回国会 衆議院 法務委員会 第7号

鴻参考人 ただいまの小澤さんの御質問は二点ございまして、順次お答えいたします。  最低資本金制度は、有限会社法ではもう現行法であるわけでございますが、株式会社法に新たにその制度を採用するというのが今回の改正法律案の問題でございますけれども、ただいまの御質問は、最低資本金制度がなぜ債権者保護のための法規制ということになるのか具体的に説明してほしいというお尋ねでございます。  小澤さんも言われましたように

鴻常夫

1990-06-01 第118回国会 衆議院 法務委員会 第7号

鴻参考人 簗瀬さんの御質問お答えをいたします。  二点ございましたが、最低資本金制度について、先ほど意見陳述の中で、今簗瀬さんがおっしゃられましたように私は当初新設会社既存会社最低資本金額を区別してもいいのじゃないかというふうに考えておったということを申しました。御承知のように、この問題を審議している中では、改正試案以来、株式会社の場合は新設会社既存会社を問わず二千万円、ただし既存会社については

鴻常夫

1990-06-01 第118回国会 衆議院 法務委員会 第7号

鴻参考人 鴻でございます。  私は、五年ほど前まで東京大学法学部教授として二十年余り商法講座を担当しておりまして、現在も法制審議会商法部会委員を務め、また、社債法委員会の小委員長を仰せつかっておるものでございます。  本日は、商法等の一部を改正する法律案等について、本委員会委員皆様の前で参考人として意見を述べる機会を与えてくださったことにつきまして、まずもって小澤委員長初め委員皆様

鴻常夫

1981-05-06 第94回国会 衆議院 法務委員会 第10号

鴻参考人 私の考えております点も、ただいま河本参考人が言われた企業結合法中小会社に適した立法をするという二点が非常に大きいと考えておりますが、むしろむずかしい問題は、私ども商法部会でこういう問題を審議するときに、この順序をつけるということにあるのではなかろうか。大会社の方の法的規制、今回大改正をするわけでございますけれども、それでも残された問題は決してないわけではない。はっきりといま河本参考人

鴻常夫

1981-05-06 第94回国会 衆議院 法務委員会 第10号

鴻参考人 横山さんの御質問は、法と実際といいましょうか、法と事実との関係の一番基本的なむずかしい点の御質問でございまして、長年法律を専門にやっております者もそう簡単に答えがたい面が御質問の中に入っておったかと思います。  まず、事実として今日の大企業経営者商法意識が定着していると見れるのかどうかという点につきましては、一般的にはこれを肯定してもいいのじゃないかと私は思います。しかし、それが全部

鴻常夫

1981-05-06 第94回国会 衆議院 法務委員会 第10号

鴻参考人 鴻でございます。私の本務は東京大学法学部教授で、商法講座を担当しております。  本日は、商法等一部改正法律案について、本委員会委員各位を前に参考人として法案についての意見を申し述べる機会を与えられましたことについて、委員長初め委員各位に対し厚くお礼を申し上げます。  今回の商法改正は、会社法に関し昭和二十五年以来の大改正であるといえるものでありますが、この法律案の基礎になったのは、

鴻常夫

1977-05-10 第80回国会 衆議院 法務委員会 第14号

鴻参考人 横山さんの重ねての御質問でございますので、重ねてお答えをすることになるわけでございますが、横山さんの質問ポイントは、先ほど御指摘のありました点、すなわち現行法の矛盾を今度の暫定措置法がさらに深めるのではないかというところに一番ポイントがあるように承ったわけでございます。私が申しましたことが、社債発行限度を、既発行社債権者を特に考えまして、その利益を守るために資本及び準備金の総額なりあるいは

鴻常夫

1977-05-10 第80回国会 衆議院 法務委員会 第14号

鴻参考人 横山さんの御質問お答えをいたします。  今度の法案にありますような形で、担保付社債等現行商法二百九十七条の限度を超えて発行するような場合には、既発行の無担保社債権者といいましょうか、あるいはさらに考えていけば広く会社債権者全部、そういうことになるかと思いますが、そういうものに対する関係で、より不利にといいますか、一層悪い経済的条件に置くことになるのではないかという点の問題の御指摘

鴻常夫

1977-05-10 第80回国会 衆議院 法務委員会 第14号

鴻参考人 鴻でございます。  この委員会で御審議になっておられる社債発行限度暫定措置法案について、私は、参考人として、最初に意見をまとめて申し述べます。  この法案は、その提案理由にありますように、「最近の経済状況にかんがみ、株式会社長期安定資金の調達を容易にするため、」この時期に、社債発行限度を引き上げる措置を講じようとするものであります。また、提案理由説明の方にもありますように、「社債権者

鴻常夫

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