1983-03-25 第98回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○鴨田委員長代理 山花君の質問は終わりました。 午後三時三十分より委員会を再開することとし、休憩いたします。 午後二時二十五分休憩 ────◇───── 午後三時四十四分開議
○鴨田委員長代理 山花君の質問は終わりました。 午後三時三十分より委員会を再開することとし、休憩いたします。 午後二時二十五分休憩 ────◇───── 午後三時四十四分開議
○鴨田主査代理 これにて寺前巌君の質疑は終了いたしました。 午後一時より再開することとし、この際、休憩をいたします。 午後零時三十三分休憩 ────◇───── 午後一時開議
○鴨田委員 急傾斜地、がけ地の崩壊による住宅倒壊が今度の長崎の場合非常に多かったわけであります。それは、長崎市において無理な宅地造成が行われていたのではないか。この点につきまして長崎市長が、一時条例で制限しようとした、しかし個人の財産を法で規制することはむずかしくて手を打てないうちに、あっという間に今日の災害になってしまったと言っておりますけれども、 この点において無理な宅地造成が行われていたのではないか
○鴨田委員 おくれている河川の改修、これが現在のところ三八％きり中小河川には参っておりません。そういうような状態の中で急傾斜の危険個所が六万四千二百八十四カ所もあるんだ。この中小河川の改修をあと六二％持っていくにはどうしてもお金が必要でございます。新聞報道なんかによっても十五兆円ほどかかる、そういうふうに言われております。建設省は都市河川について一時間五十ミリ程度の雨が降ってもたえられる川づくりというのを
○鴨田委員 ただいま国土庁長官並びに建設大臣から、今回の九州災害につきましての現状の報告をしていただきました。このたびの長崎県を中心とする九州災害を顧みて、私たちは、日本の国土の特殊性、すなわち急峻な山地七〇％を背骨のように持つ日本列島は、そのために雨には非常にもろい、洪水、がけ崩れの発生が避けがたい体質であることがわかりました。しかも、そのような体質の日本列島の中で戦後高度経済成長が行われ、そのため
○鴨田委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成、同法律案に対する日本社会党提出の修正案につきまして反対の意向を表明するものであります。 本法律案は、住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等を図るため、所要の改正を行い、宅地造成資金貸し付けの対象事業の拡大、一定規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例、個人住宅資金貸
○鴨田委員 いまの委員長の意見で、経営委員会が一生懸命なさっておるということが理解できるのでございますけれども、実際に執行しておるのはやはり執行部でありまして、経営委員会の方たちの中には、いろいろな仕事を皆さん持っておりますから完全に管理できないのだというふうな声も書いてあります。 それと同時に、関連しまして、最近の例を考えますと、五十四年の五月にＮＨＫ基本問題調査会をつくりましたね。そして、発足
○鴨田委員 ただいま経営委員長と会長から、それぞれＮＨＫの経営に対しまして心構えを聞きまして、私は原点に立ち返ってＮＨＫの経営の基本構造についてひとつ真剣に考えていってもらいたいと思うわけでございます。というのは、経営委員会、これは御承知のとおり法の第十六条によりまして、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とあります
○鴨田委員 本日は、ＮＨＫ昭和五十七年度予算に関する審議でありますので、ＮＨＫの基本的あり方に関連して幾つかの点について質問するので、率直にお答えをお願いいたします。 近年、われわれの社会生活の中にあって、放送の果たす役割りは、国内的にも国際的にもきわめて大きいものがあります。特に公共放送としてのＮＨＫの果たす役割りはまことに大きなものがあると考えられます。 最近のＮＨＫ番組を見ますと、「シルクロード
○鴨田主査代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 主査は少しおくれておりますので、私が主査の職務を代行いたします。 郵政省所管について質疑を続行いたします。後藤茂君。
○鴨田主査代理 これにて大原君の質疑は終了いたしました。 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時三分休憩 ————◇————— 午後一時開議
○鴨田委員 いまの大蔵省の意見は大体納得できるのですけれども、食い違いがまた出てまいりますから……。 経済企画庁の発表によりますと、昭和五十五年度の経済成長率は五％であるが、このうち三・八％は外需によるもので、内需は一・二％にすぎない、この状況は現在もほぼ同様であると思われます。また、近時は失業率の増加等、また、中小企業の倒産件数も増大というような状況にあります。このような外需依存型による経済発展
○鴨田委員 政府、特に大蔵省でございますけれども、その資料の「財政の中期展望」によりますと、五十六年度の予算では、経常部門三十八兆円の支出に対しまして三十二兆五千億円の収入で、その差額の五兆五千億円をいわゆる赤字国債で埋めており、この赤字国債による埋め合わせを五十九年度までにゼロにしようということですが、これは国の一般会計の中の経常部門の収支であって、長期的な日本経済の発展という観点からながめますれば
○鴨田委員 景気対策と公共事業の促進につきまして、初めにお尋ねいたします。 現在、行政改革の一環といたしまして、赤字国債の解消を図る財政再建策が進められております。このために、公共事業等の縮減等、財政支出の見直しが行われております。公共事業は、重要な財政施策としてわが国の経済にきわめて大きな役割りを果たしております。近時、特にオイルショック以降の日本経済に果たしてきました公共事業の景気刺激効果並びに
○鴨田委員 それでは、その限界点に達した後のことにつきましてはまた後で質問したいと思いますけれども、次に核についてとか、そういうふうなものについてちょっとお聞きしたいと思うのです。 最近の核に関する論議を初め、食糧、石油資源等世界の動きが直接日本人の生活に非常に影響することがきわめて多くなってまいりました。ＮＨＫは公共放送として的確な情報を収集し、国民に伝える使命があると思います。どのような体制で
○鴨田委員 わかりました。 次に、放送受信の契約数は、計画では二千八百四十二万件、実績では二千八百三十九万件と、わずかであるが減少しております。計画と実績では多少の違いがあることは理解できるのでありますが、テレビの普及率が高くなって契約数に限界が見えてきたのではないか、この点についてひとつ御説明願いたいと思います。
○鴨田委員 昭和五十三年度のＮＨＫ決算は、結果的には事業収支差金三十四億円余りを翌年の五十四年度に繰り越すことになったとの説明でありますが、この五十三年度は五十一年度に始まりました三カ年計画の最終年度で、本来収支差金がなくなるように計画されていたものと理解しております。経営努力もありましょうが、どのような理由で三十四億円もの多くの金が繰り越しされたか、これを御説明願いたいと思う次第であります。
○鴨田委員 いまお聞きしまして、大正十五年以来の歴史を持っておると聞いております。わかりました。それで、現行の制度はどういう点が不十分であるので今回制度改正を行おうとしておるのか、その点をはっきりとお示しください。
○鴨田委員 ただいまの御説明で、郵便年金は国営事業であっても私的年金である。民間に同種の私的個人年金があるにもかかわらず今回郵便年金を改善しようとするその趣旨は何なのかが伺いたいのです。
○鴨田委員 本日の郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私の質問に入りたいと思います。 私は、元来がこれからの世界はいよいよ人生七十年型福祉社会の成立する時代に入ってきておると思います。生きがいがあるまた地方の時代の構築の時代とも言われております。その中におきまして、わが国はかつて他の先進諸外国が経験したことのないような早さで高齢化社会
○鴨田委員 さらに重要なことは高齢化社会の到来への対応でございます。 わが国はこれから欧米諸国より以上のスピードで高齢化が進むと予想されております。高齢化社会ということになりますと、国民一人一人が自己の生涯における生活設計、老後の備えを若年層のときから着実に行うことが必要となり、国といたしましてもこうした国民の生活設計ができる限り容易となるよう側面から援助していくことが必要であると思われます。高齢化社会
○鴨田委員 いま大臣の御説明で今後の方針というのが大体わかりましたけれども、今後、最低居住水準と平均居住水準とはどのように考えていらっしゃいますか。
○鴨田委員 まず住宅問題につきましてお伺いしたいと思います。 わが国の住宅を歴史的に見ますと、戦後、四百二十万戸、本当にこれは緊急に必要であるというふうな戸数主義から出発しまして、そして昭和二十年には被災都市応急簡易住宅建設要綱が発表され、その実現に向かって努力され、そしてまた二十五年には住宅金融公産法、昭和二十六年には公営住宅法、そして三十年には住宅建設十カ年計画、そしてまた三十一年には住宅建設五
○鴨田委員 初めに、木下先生にお伺いします。 第一問としまして、税制調査会が昨年十一月に中期答申を出したが、今回の政府の税制改正は同答申の考え方に照らしてどう評価されるかにつきましては、先ほどの先生からのお話によりましてもわかりました。先生のお話を聞いておりまして、要するに税の増収もやむを得ないだろう。しかし、次に問題は、国民に税負担の引き上げをお願いする前に歳出の徹底した節減合理化を行う必要があると
○鴨田委員 郵便料金をもしもここで改定をしないとすれば、郵便事業のこれからの累積赤字、こういうものはどうなってくるか、もう一度伺いたい。
○鴨田委員 もう一度お尋ねしますけれども、郵便事業の赤字の主なる原因は人件費とおっしゃいましたけれども、それでよろしいのですか。
○鴨田委員 現在国際的には、御存じのごとく、イラン・イラクの戦争があり、そして米中ソの対立があり、そしてまた地球はただいま動乱の渦中に埋没せんとしております。そして、この地球には百五十以上の大小さまざまな国々があり、そこには国民が生活しております。それが、どの国も夢中になって、自国の利益の追求と民族の繁栄のために命がけで努力しております。しかし、いかに努力しても、資源、エネルギー枯渇からくるインフレ
○鴨田委員 わかりました。 次に、中小公庫の収支は五十三年度に初めて実質的に赤字となったようでございますが、その原因については、どういうふうな要因があったのでしょうか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○鴨田委員 それでは第二問に移りたいと思います。 中小公庫につきましては、中小企業金融政策の中核を担うべき重要な機関であるのに対しまして、昭和三十年以来、中小企業投資育成会社向けの出資を除きまして、実質的には全く出資がなされてこなかったのはいかなる理由であるか。ただいま聞くところによるときめ細やかな政策を行うと言いながら、今回二十五年ぶりに行うのはなぜであるかということをお聞きしたいのであります。
○鴨田委員 初めに第一問といたしまして、今後の中小企業の金融政策につきまして、この金融公庫法の改正に対しましての私の質問をしたいと思います。 御存じのごとく、国民の経済をどのようにするべきか、これが国家経済政策の目標でありますならば、九九・五％の中小企業に生きていく目標を提示するのが国家の政策になります。しかし、現実をながめるときには本音とたてまえがありまして、わが国の経済政策の戦後から今日までを
○鴨田委員 それはわかっているんです。だけれども、いまそれを急にやりますと原価が上がりますから、そこのところで入れることにしたらどうですかということなんです。 それから、先ほどの問題でもう一つ小林さんにお聞きしたいんですけれども、人件費とかその他の経費の面においてもっと削減はできないんですか、こういう話なんです。要するに八社からまちまちに数字が出ていますので……。
○鴨田委員 はい、わかりました。じゃ、一問……。
○鴨田委員 電気料金の制度につきまして、大変国民の公共料金に対する不安が起きておりますことは、いまここで討議なさっていることでわかることでございますけれども、その中に原料とそれから利益の保証、こういうふうなことを下積みにしてから電気料金を出したというふうなのが、今度の六四・四二％の皆様方の要求じゃないかと思います。これは独占企業でございますから、まあこれができるのでありまして、中小企業だったらこんなことはとてもできない
○鴨田委員 鴨田でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 八〇年代の通商産業行政の課題は、天然資源小国の克服、頭脳資源、多角経営への飛躍、国際社会への貢献、活力とゆとりの両立であるということでありますけれども、中小企業の面について、矢野公述人にお尋ねいたします。 五十五年度の予算を見るとき、果たして活力ある中小企業の育成がこの予算で達成できるかどうかということでございます。私たちを取り巻く