2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底
166件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 特別支援教育を必要とする子供の増加によりまして、教育不足が生じている状況等を踏まえ、文部科学省では、私の下に今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを設置をいたしまして、特別支援学校の設置基準について検討を進めてまいりました。 委員御指摘のとおり、現在パブリックコメント中の特別支援学校設置基準案では、既に定めのある小中学校等の設置基準と同様
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 今委員から御指摘もございました、児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることにつきまして、大変重く受け止めております。 文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。 このため、文部科学省では、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、昨年十二月に公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 優先順位につきましては、先ほど申し上げましたとおり、専門家の下での議論を経て政府全体の考えがある下で、文科省としての考えは、厚生労働省を含めて関係省庁に申し上げているところでございます。 また、文科省の中でも、文科関係以外、今先生の方からは幼稚園の教員ということでお話しいただきましたが、それ以外にも様々、優先的に打つべきではないかという、そういった御意見も多々
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 ワクチンの優先接種につきましては、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点を踏まえまして、専門家の議論を経て決められているものと承知をしております。 その上で、幼稚園の職員に優先的に接種をする方針を示している地方公共団体があることは承知をしておりますけれども、文部科学省としましては、幼稚園を含む学校での教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、学校におきまして、ヤングケアラーなど、様々な課題を抱える児童生徒に対しまして、福祉の専門家として支援を担うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図ることは極めて重要と考えております。 こうした認識の下、今年度予算におきましては、これまでの全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置する経費に加えまして、いじめ
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 これまでも委員におかれましては起業家教育の推進に御尽力いただいていますこと、感謝申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、起業家の育成、大変に重要ということで、文科省におきます役割も大変に重要と認識をしております。 具体的には、起業家教育の取組といたしまして、小・中学校等における起業体験推進事業を平成二十八年度から実施をしておりまして、これまでに延べ二百五十七校
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） 御質問ありがとうございます。 今委員から御指摘いただいたとおりだと思っております。 その環境整備につきましても、やはり先ほどもお話ありました、誰一人取り残さないという、そういった理念の下でしっかりと環境整備、引き続き地方自治体を支援しながら取り組んでいきたいと思っております。 また、具体的に指導員の話もいただきました。是非また委員からも御支援をいただいて、拡充できるように
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） 御質問ありがとうございます。 デジタル化社会の進展に応じた教育につきましては、令和元年六月に策定されましたＡＩ戦略二〇一九におきまして、令和七年度までに、文理を問わず全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得すること、また、一定規模の大学、高専生二十五万人が自らの専門分野への応用基礎力を習得すること、このようなことが目標として掲げられております
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 非識別加工情報制度につきましては、各国立大学法人の判断に基づきまして運用がなされております。御指摘の内容につきましては、当該大学の受験生や学生がどの程度把握をしているかということにつきましては、文部科学省としては承知をしておりません。 非識別加工情報は特定の個人を識別できないように加工したものであり、個人の権利利益を保護するための十分な措置を講じた
2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 足立委員御指摘のとおり、ヤングケアラーと思われる子供がいると回答した学校のうち、外部の支援にはつないでいないと回答した割合が、中学校では三七・九％、これに対しまして高等学校では六二・九％で、割合が大きくなっております。 こうした状況に関しまして、今回の調査の中でその具体的な理由までは明らかになっておりませんが、今月十二日に行われました厚生労働省と文部科学省
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、各大学の法医学分野等における優れた基礎研究医の養成やそのキャリアパスを構築する取組を支援する基礎研究医養成活性化プログラム等におきまして、直近の令和三年度予算として約四億四千万円を措置したところでございます。 文部科学省としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、各大学に対して死因究明等推進計画等を踏まえた対応を要請するとともに
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 ゲノムデータを集約する事業に協力する大学等に対しまして、集約したゲノムデータを活用する研究開発を支援することも厚生労働省の方で検討していると聞いております。 しっかりと、文科省としましても、連携をとって進めてまいりたいと思います。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 現在、我が国におきましても、新型コロナウイルスの変異株が複数確認されておりますし、今後の感染症対策を適切に進めていく上でも、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスのゲノム解析及びそのデータ収集は大変に重要であると認識をしております。 大学等で行いますゲノム解析につきましては、地方自治体から要請があった場合の協力、国立国際医療研究センター等が行うゲノムデータを
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 大学等におけるＰＣＲ検査につきましては、地域における検査体制の整備を促進するという観点から、厚生労働省と密に連携して、大学等に対してアプローチを行ってまいりました。 具体的には、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、令和二年度第二次補正予算におきまして、大学等が保有する機器のＰＣＲ検査への活用を促進するための事業を実施したり、また、令和二年六月十七日付で、
2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、学校における教育活動を通じ児童生徒の規範意識を育成することにより、将来、ストーカー行為の当事者、これは被害者、加害者、また傍観者も含まれると思いますけれども、こういった当事者になることがないようにすることは極めて重要であると認識をしております。 文部科学省としましては、学校において自分を律することなどの成長を促す生徒指導の充実を
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 国立大学の教員数やその職員構成を含む人事計画につきましては、各大学がその教育研究機能の維持向上の観点を踏まえて自主的に取り決めるものとされております。 このように、文部科学省が個々の大学における常勤教員ポスト数を増減することができる仕組みとはなっておりませんが、文部科学省としましては、各大学がその判断で優秀な教員を確保することで継続的、安定的に教育研究活動が
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○鰐淵大臣政務官 御質問ありがとうございます。 今後とも、研究者の負担軽減に総合的に取り組んでいきたいと思っておりまして、本日の委員の御指摘も踏まえまして、政府におきまして、ほかの特定支出控除との関係やバランスといった論点の整理などを踏まえて、しっかりと検討していきたいと思っております。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 国際学会の年会費を科研費から支出することにつきましては、当該学会の活動に参加することが科研費の研究の遂行に必要であるならば、支出が可能でございます。
2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 委員の方から、三つの事業につきまして期待される効果、御質問いただきました。 まず、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した者や非正規雇用労働者等が、即効力があり、かつ質の高い大学のリカレントプログラムを受講し、ハローワーク等の支援を受けることを通じまして受講者の円滑な就職、転職につながっていくことを
2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） 御質問ありがとうございます。 リカレント教育は社会人等を対象とした職業能力等の向上や社会参画に必要な実践的な教育を意味するものであり、人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、一人一人が人生を再設計し、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるために大変に重要なものであると認識をしております。 このため、文部科学省としましては、大学、専門学校等
2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○鰐淵大臣政務官 お答えいたします。 まず、処遇改善につきまして御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。 特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から
2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。 文部科学省では、昨年のバリアフリー法の改正等を踏まえまして、既存施設も含めて学校施設のバリアフリー化を加速するため、昨年十二月
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
○大臣政務官（鰐淵洋子君） お答えいたします。 高等学校等就学支援金の対象者や、加算額、適用の判定に当たりましては、個人住民税の扶養控除額等を加味した課税標準額を基準として判断しており、扶養親族数が多いほど高い年収であっても支援の対象となりやすい仕組みとなっております。塩田委員御指摘の多子世帯への更なる配慮につきましては、現行制度における実施状況や他の支援制度の状況等を踏まえた検討が必要であると認識
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○鰐淵大臣政務官 御質問ありがとうございます。 ソサエティー五・〇時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＩＣＴの活用は必要不可欠であり、ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ環境を大いに活用していただきたいと考えております。 一方で、関係者に十分な説明がなされないまま学習用ツール等の利用を制限している事例もあることを踏まえまして、文部科学省として