2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 皇居上空の飛行制限についてのお尋ねですが、一つは、航空法第八十一条の規定によりまして、航空機は、離着陸時を除き、地上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮した最低安全高度以下の飛行が禁止をされています。皇居周辺を含みます人家密集地域については、同条に基づく航空法施行規則の規定によりまして、最低安全高度は、航空機の周辺にある建築物の高さから三百メートルの高度
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 皇居上空の飛行制限についてのお尋ねですが、一つは、航空法第八十一条の規定によりまして、航空機は、離着陸時を除き、地上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮した最低安全高度以下の飛行が禁止をされています。皇居周辺を含みます人家密集地域については、同条に基づく航空法施行規則の規定によりまして、最低安全高度は、航空機の周辺にある建築物の高さから三百メートルの高度
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 委員御指摘の航空法施行規則第百七十六条だと思いますが、これは、そもそも航空法の第七十九条の規定によって、航空機を空港等以外の場所で離着陸させる場合には、原則、国土交通大臣の許可が必要となるということなんですが、一方で、捜索救助のために航行を行う航空機は航空法第八十一条の二の規定により適用除外をされていると。その具体的な適用除外の機体を決めているのがその
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 例えばでございますが、人口密集地域というのは、国勢調査の結果いわゆるＤＩＤに指定されたところを人口密集地区として指定しておりまして、そういった情報は、私どものホームページからリンクも張っておりますし、地図情報で見ることができるようにしております。 そのほかにも、空港周辺につきましては、飛行機が通常飛行する制限表面の上は飛行禁止ということにさせていただいていまして
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 無人航空機の定義についてでございますが、委員御指摘のラジコンなども無人航空機に含まれるということでございます。 ただし、人や物への被害の程度を考えまして、二百グラム以下のものにつきましては無人航空機の規制の対象外ということにさせていただいています。
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 無人航空機につきましては、急速な普及などを踏まえまして、平成二十七年に航空法を改正いたしまして、それまでは原則自由に飛んでいただいていたんですけれども、改正航空法におきまして、無人航空機の飛行については、航空機や地上の人や物の安全確保という観点から、一つは、空域周辺や人口集中地区の上空など一定の空域に限って飛行を原則禁止にさせていただいています。 また、無人航空機
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンの飛行のさらなる安全確保を図ることは、今後ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられ、ドローンの利活用を着実に拡大させるために非常に重要な課題であるというふうに考えております。 このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の日本産業用無人航空機工業会におきましては、御指摘のように、産業用無人航空機の機体、操縦士等について飛行の安全性の観点から認定を実施していると承知しておりまして、今後ドローンの利活用が広がっていく中では、こうした民間団体の取組については重要な意味を有してくるものと想定しています。 国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、運航の安全確保
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に申し上げまして、新しい型式の航空機の導入に当たりましては、設計製造国政府の安全性審査が妥当に行われていたかということを評価をしつつやらせていただくことにしておりまして、全日空が三十機買うボーイング７３７ＭＡＸ８につきましても、ＦＡＡにおける安全性審査が妥当に、合理的に、正しくできているかということはきちんと評価をして、我が国として必要な追加の審査も実施
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、航空法第六章の規定について、航空法第九十六条から九十八条まで及び第九十九条の二を除きまして適用除外にしております。航空法の特例法におきまして適用除外にしております。 これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定に基づきまして、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえまして、その履行を担保するために定められたものと
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の航空法第八十五条、粗暴な操縦の禁止につきましては、運航上の必要がない低空飛行や高調音の発出、急降下等の操縦を禁止し、他人に迷惑を及ぼすような行為を規制するために設けられているものでございます。 当該規定につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、米軍機に対してはその適用が除外されておりますが、自衛隊法においては航空法の適用除外
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の無人航空機、いわゆるドローンにおける航法測位についてでございますが、現在は米国のＧＰＳを使用しているものが一般的であるというふうに承知をしております。 国土交通省は、ドローンの飛行の安全であるとか地上、水上の安全の確保のために、技術的な観点から安全規制を行っております。その立場からは、特定の航法測位システムの使用を義務づけるということはなかなか
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 委員の御質問のうち、米軍機には、航空法特例法により、航空法の規定に基づく最低安全高度の規制が適用されないという認識でよいかという部分についてお答えをしたいと思います。 航空法におきましては、その第八十一条で、航空機は、いわゆる最低安全高度以下の高度では飛行してはならないという定めがございますが、米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法に
○政府参考人（高野滋君） 国土交通省といたしましては、損傷を早期に発見できなかった点について原因究明と再発防止策の検討を全日空に指示しておりまして、随時報告を受けているところでございます。 昨年二月の事案につきましては、そもそも損傷を起こした便のその地上作業担当者でございますけれども、それが、その作業者がその損傷に気が付かなかったことというのが問題であろうと思っていますし、その後の松山であるとか羽田
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 昨年二月の貨物ドアの損傷事案につきましては、航空機のメーカーに確認をしたところ、そのままの状態でも十回程度の運航は可能なものであるとのことでございました。本年二月の事案につきましては、損傷した翼端を取り外すことにより継続して運航できる状態のものであったということでございます。 いずれの事案にしましても、軽微な損傷ではあるんですけれども、最終的には整備処置
○政府参考人（高野滋君） お答えを申し上げます。 御指摘の二件の事案につきまして、御指摘があったように、昨年の二月、羽田空港におきまして、貨物の搭載作業中に全日空機の貨物ドアに作業車の安全柵を接触させた事案と、本年二月、新千歳において、航空機の防除雪氷作業車を隣に駐機していた全日空機の翼に接触させた事案でございますが、それぞれの事案を発生させた事業者から報告を受けております。 その原因と再発防止対策
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 先生御指摘の定期航空協会が平成十一年五月二十四日でございますけれども、に公表した周辺事態法に対する当協会の基本的な考え方でございますが、私どもも同協会からこの内容を伺っておりますし、現在もその考え方には変わりはないというふうに承知をしております。 その上で申し上げますと、民間航空の運航の大前提というのはどこにあるかというと、もちろん安全確保にあるわけでございまして
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 航空法七十三条の二の規定にございますように、機長は、航空機が航行に支障のないこと、安全が確認できない場合は、出発前に、運航させてはいけないという御指摘だと思いますが、まさにそのとおりだというふうに考えています。
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の航空法の第七十三条の二でございますが、資料にもございますように、航空法施行規則の規定と併せまして、積載物の安全性を含めて、航空機が航行に支障のないことなどを出発前に確認することが義務付けられております。 この積載物の安全性というものの中には、航空運送事業者の機長は、危険物の輸送が行われる場合には、その品目や分類、搭載場所などに関
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 委員御指摘の先進的な保安検査機器の整備につきましては、昨今、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、ボディースキャナーであるとか高性能エックス線検査装置、液体爆発物検査装置などの先進的な保安検査機器につきまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入をすることということとしております
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ドローンであるとかラジコンのヘリでございまして、無人航空機につきましては、現在、航空法の規定に基づきまして、目視外飛行を行う場合は国土交通大臣の許可が必要になっております。 その際の許可、承認の基準の一つに機能及び性能の要件があるわけでございますが、ほかの航空機の航行の安全であるとか地上及び水上の人及び物件の安全の観点から、地上において
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の航空輸送をめぐる状況としましては、今後も、国際線を中心とした需要の増大でありますとか、ローコストキャリアの持続的な成長が見込まれておりまして、特に平成二十八年三月には明日の日本を支える観光ビジョンが策定されまして、訪日外人旅行者数の目標が、二〇二〇年に四千万、二〇三〇年には六千万というふうに定められております。 こういった輸送を支えていく主なものは
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 今回発射されました弾道ミサイルは、昨日の午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものというふうに推定をされているところですが、この落下推定地点を含めましてその周辺の空域は私どもの航空路監視レーダーの覆域外にございますので、実は当該航空域を航行する航空機の厳密な意味で正確な位置の把握というのは極めて困難であります。 このため
○政府参考人（高野滋君） お答えいたします。 御指摘の報道、事故直前まで許可を受けていない区域で飛行していたのではないかとか、そのような報道については承知をしております。ただ、当該防災ヘリが低空飛行を行っていたかどうかを含めて、事故発生時の状況につきましては運輸安全委員会が今調査をまさにしていただいているところなので、航空局としては承知をしておりません。 ただ、事実関係として申し上げると、当該防災
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 委員御指摘の成層圏における飛行物体の飛行でございますが、現在、成層圏におきまして、気象観測や情報収集等を目的として航空機等が飛行しております。こういった情報通信事業のための航空機等の飛行を、例えば無人の航空機を長期間成層圏に滞空させて活用していくというようなことが内外の民間事業者において検討されていると承知しています。 成層圏におけるこのような航空機等
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 今後、乗務時間等の制限の検討を行っていくに当たりましては、もちろん、十月から施行いたします疲労管理制度、疲労の管理制度の中で各社から集まった安全情報なども参考にしながら検討を進めていくということであろうと思います。
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 国際民間航空機関は、国際航空に関する国際的な技術基準などを定める国連の専門機関でございます。具体的な権能としては、一つは、委員御指摘のように、国際民間航空条約附属書に定める国際標準や勧告方式を定めること、それに加えまして、その他の技術文書にガイダンス等を定めてございます。国際標準につきましては、締約国は国際民間航空条約上遵守することが求められていますが
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘になりました運航規程審査要領細則でございますが、それにおきましては、客室乗務員の職務の範囲及び内容は、一つは、「旅客に対するシートベルトの常時着用の要請その他安全上の指示及び説明、緊急避難に係る誘導、機内火災の消火、機内持ち込み手荷物の適切な収納等、客室安全の確保に係る業務を行うこと。」。それに加えまして、「その他機長の指揮命令に基
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 関西空港の場合もそうでございましたが、一部の空港では、空港会社、空港の運営会社の負担で空港内に存在する事業所の職員に予防接種を呼びかけているというところがございます。
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 そういった具体的に何人、二度接種を受けていない者がいるかということについては、例えば関西空港では、今回の事案を受けまして、はしかの罹患の経験のあるなしとか、予防接種を受けたことのあるなしというのはきちんと調べまして、それを受けて予防接種をさせておりますが、ほかの空港におきまして、そこまで調べてということは、私どもは把握しておりません。 ただ、私どもが行った
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の昨年の関西空港のはしかに多数罹病した人が出た問題でありますけれども、具体的に、昨年の八月二十九日、関西空港におきまして、空港内の事業所に勤務する従業員の感染が判明をいたしました。関西空港を管理運営する関西エアポート株式会社という会社が、直ちに大阪府であるとか泉佐野保健所などに報告をしまして、その指導を受けながら対応を図ってまいりました。 対応としては
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のスカイマーシャルでございますけれども、確かに、報道などでは、アメリカでは乗せているというようなこともございますし、御指摘のように、日韓ワールドカップのときに日本もやったのではないかということでございますが、そもそも警察御当局が実施している施策でございますし、そもそも、そういった者がどの便に乗っている、乗っていないとか、そういった事実関係を明らかにするのは
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の五月一日のトラブルでございますが、私ども、航空会社の方から報告を受けております。 そのトラブルにおきましては、乗客が搭乗している間に、酒に酔われた外国人のお客様が機内で他のお客様に暴力を振るったということで、周囲のお客様の援助も受けながら、客室乗務員が機外に降機させました。それで、それで済まなくて、その後さらに、機外に降機させた後に、地上職員が
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨今ドローンを活用したさまざまな活動が行われてきておりまして、そういった中で安全の確保というものが非常に重要な課題になってきていると考えております。 そういった状況を受けまして、実は、一昨年に航空法を改正いたしまして、無人航空機の安全確保のための運航のルールというものを定めさせていただきました。それによりまして、例えば農薬散布であるとか
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 庄内空港についてのお尋ねでございます。 庄内空港は、先ほど委員から御指摘があったように、地域の国内外との交流拠点として極めて重要な役割を果たしていると認識しています。 しかしながら、滑走路延長の実現に向けましては、例えば、さらなる利用促進への取り組みというのがもちろん必要でございますし、それに加え、それを行った上で、事業の必要性であるとか費用対効果、周辺環境
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 一般論でまずお答え申し上げますが、航空路線の新規開設でありますとか増便などにつきましては、運航する航空会社の経営判断により行われることが基本でございまして、それぞれの空港に着目した路線拡充につきましては、それを促すような地方の自治体でありますとか地元の企業などの地元関係者の取り組みが重要であるというふうに考えています。 一方、国土交通省といたしましても、国内