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31件の議事録が該当しました。

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2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  皇居上空の飛行制限についてのお尋ねですが、一つは、航空法第八十一条の規定によりまして、航空機は、離着陸時を除き、地上の人又は物件の安全及び航空機安全を考慮した最低安全高度以下の飛行が禁止をされています。皇居周辺を含みます人家密集地域については、同条に基づく航空法施行規則の規定によりまして、最低安全高度は、航空機の周辺にある建築物高さから三百メートルの高度

高野滋

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  皇居上空の飛行制限についてのお尋ねですが、一つは、航空法第八十一条の規定によりまして、航空機は、離着陸時を除き、地上の人又は物件の安全及び航空機安全を考慮した最低安全高度以下の飛行が禁止をされています。皇居周辺を含みます人家密集地域については、同条に基づく航空法施行規則の規定によりまして、最低安全高度は、航空機の周辺にある建築物高さから三百メートルの高度

高野滋

2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 7号

政府参考人(高野滋君) お答え申し上げます。  委員御指摘の航空法施行規則第百七十六条だと思いますが、これは、そもそも航空法の第七十九条の規定によって、航空機空港等以外の場所で離着陸させる場合には、原則、国土交通大臣許可が必要となるということなんですが、一方で、捜索救助のために航行を行う航空機航空法第八十一条の二の規定により適用除外をされていると。その具体的な適用除外の機体を決めているのがその

高野滋

2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

政府参考人(高野滋君) お答え申し上げます。  委員御指摘の航空法施行規則第百七十六条だと思いますが、これは、そもそも航空法の第七十九条の規定によって、航空機空港等以外の場所で離着陸させる場合には、原則、国土交通大臣許可が必要となるということなんですが、一方で、捜索救助のために航行を行う航空機航空法第八十一条の二の規定により適用除外をされていると。その具体的な適用除外の機体を決めているのがその

高野滋

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  例えばでございますが、人口密集地域というのは、国勢調査の結果いわゆるDIDに指定されたところを人口密集地区として指定しておりまして、そういった情報は、私どものホームページからリンクも張っておりますし、地図情報で見ることができるようにしております。  そのほかにも、空港周辺につきましては、飛行機が通常飛行する制限表面の上は飛行禁止ということにさせていただいていまして

高野滋

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  無人航空機定義についてでございますが、委員御指摘のラジコンなども無人航空機に含まれるということでございます。  ただし、人や物への被害の程度を考えまして、二百グラム以下のものにつきましては無人航空機の規制の対象外ということにさせていただいています。

高野滋

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  無人航空機につきましては、急速な普及などを踏まえまして、平成二十七年に航空法を改正いたしまして、それまでは原則自由に飛んでいただいていたんですけれども、改正航空法におきまして、無人航空機の飛行については、航空機や地上の人や物の安全確保という観点から、一つは、空域周辺や人口集中地区の上空など一定の空域に限って飛行を原則禁止にさせていただいています。  また、無人航空機

高野滋

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  例えばでございますが、人口密集地域というのは、国勢調査の結果いわゆるDIDに指定されたところを人口密集地区として指定しておりまして、そういった情報は、私どものホームページからリンクも張っておりますし、地図情報で見ることができるようにしております。  そのほかにも、空港周辺につきましては、飛行機が通常飛行する制限表面の上は飛行禁止ということにさせていただいていまして

高野滋

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  無人航空機定義についてでございますが、委員御指摘のラジコンなども無人航空機に含まれるということでございます。  ただし、人や物への被害の程度を考えまして、二百グラム以下のものにつきましては無人航空機の規制の対象外ということにさせていただいています。

高野滋

2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  無人航空機につきましては、急速な普及などを踏まえまして、平成二十七年に航空法を改正いたしまして、それまでは原則自由に飛んでいただいていたんですけれども、改正航空法におきまして、無人航空機の飛行については、航空機や地上の人や物の安全確保という観点から、一つは、空域周辺や人口集中地区の上空など一定の空域に限って飛行を原則禁止にさせていただいています。  また、無人航空機

高野滋

2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 12号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  ドローンの飛行のさらなる安全確保を図ることは、今後ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられ、ドローンの利活用を着実に拡大させるために非常に重要な課題であるというふうに考えております。  このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現

高野滋

2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 12号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の日本産業無人航空機工業会におきましては、御指摘のように、産業無人航空機の機体、操縦士等について飛行の安全性の観点から認定を実施していると承知しておりまして、今後ドローンの利活用が広がっていく中では、こうした民間団体の取組については重要な意味を有してくるものと想定しています。  国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、運航の安全確保

高野滋

2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  ドローンの飛行のさらなる安全確保を図ることは、今後ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられ、ドローンの利活用を着実に拡大させるために非常に重要な課題であるというふうに考えております。  このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現

高野滋

2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の日本産業無人航空機工業会におきましては、御指摘のように、産業無人航空機の機体、操縦士等について飛行の安全性の観点から認定を実施していると承知しておりまして、今後ドローンの利活用が広がっていく中では、こうした民間団体の取組については重要な意味を有してくるものと想定しています。  国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、運航の安全確保

高野滋

2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 5号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  一般的に申し上げまして、新しい型式の航空機の導入に当たりましては、設計製造国政府安全性審査が妥当に行われていたかということを評価をしつつやらせていただくことにしておりまして、全日空が三十機買うボーイング737MAX8につきましても、FAAにおける安全性審査が妥当に、合理的に、正しくできているかということはきちんと評価をして、我が国として必要な追加の審査も実施

高野滋

2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  一般的に申し上げまして、新しい型式の航空機の導入に当たりましては、設計製造国政府安全性審査が妥当に行われていたかということを評価をしつつやらせていただくことにしておりまして、全日空が三十機買うボーイング737MAX8につきましても、FAAにおける安全性審査が妥当に、合理的に、正しくできているかということはきちんと評価をして、我が国として必要な追加の審査も実施

高野滋

2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 2号

○高野政府参考人 お答えを申し上げます。  繰り返しになりますが、航空法第六章の規定について、航空法第九十六条から九十八条まで及び第九十九条の二を除きまして適用除外にしております。航空法の特例法におきまして適用除外にしております。  これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定に基づきまして、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえまして、その履行を担保するために定められたものと

高野滋

2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 2号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の航空法第八十五条、粗暴な操縦禁止につきましては、運航上の必要がない低空飛行や高調音の発出、急降下等の操縦禁止し、他人に迷惑を及ぼすような行為を規制するために設けられているものでございます。  当該規定につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、米軍機に対してはその適用が除外されておりますが、自衛隊法においては航空法の適用除外

高野滋

2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号

○高野政府参考人 お答えを申し上げます。  繰り返しになりますが、航空法第六章の規定について、航空法第九十六条から九十八条まで及び第九十九条の二を除きまして適用除外にしております。航空法の特例法におきまして適用除外にしております。  これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定に基づきまして、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえまして、その履行を担保するために定められたものと

高野滋

2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の航空法第八十五条、粗暴な操縦禁止につきましては、運航上の必要がない低空飛行や高調音の発出、急降下等の操縦禁止し、他人に迷惑を及ぼすような行為を規制するために設けられているものでございます。  当該規定につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、米軍機に対してはその適用が除外されておりますが、自衛隊法においては航空法の適用除外

高野滋

2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 9号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の無人航空機、いわゆるドローンにおける航法測位についてでございますが、現在は米国のGPSを使用しているものが一般的であるというふうに承知をしております。  国土交通省は、ドローンの飛行の安全であるとか地上、水上の安全の確保のために、技術的な観点から安全規制を行っております。その立場からは、特定の航法測位システム使用義務づけるということはなかなか

高野滋

2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 2号

○高野政府参考人 お答えを申し上げます。  委員の御質問のうち、米軍機には、航空法特例法により、航空法の規定に基づく最低安全高度の規制が適用されないという認識でよいかという部分についてお答えをしたいと思います。  航空法におきましては、その第八十一条で、航空機は、いわゆる最低安全高度以下の高度では飛行してはならないという定めがございますが、米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法に

高野滋

2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 19号

政府参考人(高野滋君) 国土交通省といたしましては、損傷を早期に発見できなかった点について原因究明と再発防止策の検討を全日空に指示しておりまして、随時報告を受けているところでございます。  昨年二月の事案につきましては、そもそも損傷を起こした便のその地上作業担当者でございますけれども、それが、その作業者がその損傷に気が付かなかったことというのが問題であろうと思っていますし、その後の松山であるとか羽田

高野滋

2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 19号

政府参考人(高野滋君) お答え申し上げます。  昨年二月の貨物ドアの損傷事案につきましては、航空機のメーカーに確認をしたところ、そのままの状態でも十回程度の運航は可能なものであるとのことでございました。本年二月の事案につきましては、損傷した翼端を取り外すことにより継続して運航できる状態のものであったということでございます。  いずれの事案にしましても、軽微な損傷ではあるんですけれども、最終的には整備処置

高野滋

2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 19号

政府参考人(高野滋君) お答えを申し上げます。  御指摘の二件の事案につきまして、御指摘があったように、昨年の二月、羽田空港におきまして、貨物の搭載作業中に全日空機の貨物ドアに作業車の安全柵を接触させた事案と、本年二月、新千歳において、航空機の防除雪氷作業車を隣に駐機していた全日空機の翼に接触させた事案でございますが、それぞれの事案を発生させた事業者から報告を受けております。  その原因と再発防止対策

高野滋

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(高野滋君) お答え申し上げます。  先生御指摘の定期航空協会が平成十一年五月二十四日でございますけれども、に公表した周辺事態法に対する当協会の基本的な考え方でございますが、私どもも同協会からこの内容を伺っておりますし、現在もその考え方には変わりはないというふうに承知をしております。  その上で申し上げますと、民間航空の運航の大前提というのはどこにあるかというと、もちろん安全確保にあるわけでございまして

高野滋

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(高野滋君) お答え申し上げます。  ただいま委員御指摘の航空法の第七十三条の二でございますが、資料にもございますように、航空法施行規則の規定と併せまして、積載物の安全性を含めて、航空機が航行に支障のないことなどを出発前に確認することが義務付けられております。  この積載物の安全性というものの中には、航空運送事業者の機長は、危険物の輸送が行われる場合には、その品目や分類、搭載場所などに関

高野滋

2018-04-10 第196回国会 参議院 財政金融委員会 11号

政府参考人(高野滋君) お答え申し上げます。  委員御指摘の先進的な保安検査機器の整備につきましては、昨今、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、ボディースキャナーであるとか高性能エックス線検査装置、液体爆発物検査装置などの先進的な保安検査機器につきまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入をすることということとしております

高野滋

2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、ドローンであるとかラジコンのヘリでございまして、無人航空機につきましては、現在、航空法の規定に基づきまして、目視外飛行を行う場合は国土交通大臣許可が必要になっております。  その際の許可承認基準の一つに機能及び性能の要件があるわけでございますが、ほかの航空機の航行の安全であるとか地上及び水上の人及び物件の安全の観点から、地上において

高野滋

2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○高野政府参考人 お答え申し上げます。  我が国の航空輸送をめぐる状況としましては、今後も、国際線を中心とした需要の増大でありますとか、ローコストキャリアの持続的な成長が見込まれておりまして、特に平成二十八年三月には明日の日本を支える観光ビジョンが策定されまして、訪日外人旅行者数の目標が、二〇二〇年に四千万、二〇三〇年には六千万というふうに定められております。  こういった輸送を支えていく主なものは

高野滋

2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉2号

政府参考人(高野滋君) お答え申し上げます。  今回発射されました弾道ミサイルは、昨日の午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートル太平洋上に落下したものというふうに推定をされているところですが、この落下推定地点を含めましてその周辺の空域は私どもの航空路監視レーダーの覆域外にございますので、実は当該航空域を航行する航空機の厳密な意味で正確な位置の把握というのは極めて困難であります。  このため

高野滋

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