1979-12-06 第90回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○高野説明員 お答え申し上げます。 文部省といたしましては、小中学校につきましてはこういった光熱費については市町村の負担ということになっております。これにつきましては交付税措置等で見ているわけでございますが、これについては五十四年度につきましては五十三年度に比べましてそういった総需要費は全体で九・六％のアップ、光熱水費に限りますと一五％というのを見込んでおりまして、そういった幅の中で何とかいろいろ
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1978-06-06 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（高野文雄君） 先生御指摘の私立大学の教職員の退職金問題につきましては、さきに昭和四十九年にも私立学校振興方策懇談会から提出されました振興万策の中でも、国公立大学の振興ということについて所要の措置を講ずることというふうな御答申もいただいておりまして、これを受けまして文部省では昭和五十一年、五十二年、調査研究費を計上いたしまして、まず現在の私立学校における退職状況をよく把握する必要があるということで
1978-03-30 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○高野説明員 私学共済の場合は、いまの預託に相当いたします私学振興財団に対する貸し付けの利率は、五十二年度の場合では六・六五％でございます。それから組合員に対する貸し付けは五・八八％でございます。 貸し付けの種類につきましては、国家公務員共済に大体準じた形で、一般貸し付けのほか住宅貸し付け、これは五百万が限度でございますが、貸し付けをいたしております。
1978-03-30 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○高野説明員 私立学校教職員共済組合の運用状況について御説明申し上げます。 私立学校共済の場合も国共済等に準じておりますが、いまの財投に対する預託のかわりに、私学共済の場合は日本私学振興財団に対する貸し付けを行うという点が違いまして、その他、組合員への貸し付け、有価証券その他については国家公務員と同様の取り扱いでやっております。
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