1991-06-19 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（高野利雄君） 具体的には昭和四十九年三月三十日付で、法務省は理財局長と協議をいたしまして、先ほど申し上げました軽減措置をしております。それは、使用面積につきまして実際に許可した面積の四分の三をもって使用許可面積とするという内容。第二点は、基準使用料に乗率というものがございますけれども、これを普通財産の貸付事務処理要領によりますと、前年分の相続課税標準価額の百分の一・七を乗ずるということになっておりますが
○説明員（高野利雄君） 具体的には昭和四十九年三月三十日付で、法務省は理財局長と協議をいたしまして、先ほど申し上げました軽減措置をしております。それは、使用面積につきまして実際に許可した面積の四分の三をもって使用許可面積とするという内容。第二点は、基準使用料に乗率というものがございますけれども、これを普通財産の貸付事務処理要領によりますと、前年分の相続課税標準価額の百分の一・七を乗ずるということになっておりますが
○説明員（高野利雄君） 日弁連の地代につきまして、昭和三十一年十二月二十日に法務省は日弁連との間で、本件土地につきまして地代を年額十一万九千六百二十八円といたしまして賃貸借契約を締結しております。この地代は昭和四十六年三月まで据え置かれてまいりましたが、同年四月以降昭和四十九年三月までの間の地代は日弁連との協議により毎年値上げされてまいりました。さらに、昭和四十九年四月以降の地代は、会計検査院の御指摘等