2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 家庭の内訳についてのデータはございませんので、お答えはできません。 今御指摘のような、どういう方かにつきましてデータがございませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。
○高田政府参考人 家庭の内訳についてのデータはございませんので、お答えはできません。 今御指摘のような、どういう方かにつきましてデータがございませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。
○高田政府参考人 お答えいたします。 適格消費者団体は、本年二月、委員御指摘の消費者支援群馬ひまわりの会が認定されるなど、これまで全国の各地域に十九団体が認定されているところでございます。 団体の財政面に対する支援につきましては、昨年の独立行政法人国民生活センター法改正時の附帯決議を踏まえまして、昨年、適格消費者団体等に対して寄附をしやすくするよう内閣府令を改正したほか、今年度から新たに消費者被害
○高田政府参考人 お答えいたします。 消費者基本法におきましては、消費者政策推進に当たり、消費者の自立を支援することを基本とすべきことを基本理念として掲げております。また、消費者の役割については、「自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。」との努力規定を設けております。 そのため、国におきましては、消費者
○高田政府参考人 お答えいたします。 現時点で閣僚会合における議論の内容や結論について、予断を持ってお答えできるものではないと考えているところでございます。
○高田政府参考人 お答えいたします。 ベトナムで開催される予定のＴＰＰ閣僚会合では、十一カ国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの今後の方向性について明確に打ち出すとともに、ある程度の検討の時間軸を示すことも重要であると考えているところでございます。 いずれにしても、こうした点も含めて、ハノイでの閣僚会合において各国としっかり議論してまいりたいと考えているところでございます。
○高田政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。 アメリカの離脱通知を受けても、モメンタムを失わずに、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールをどのように実現していくか、我が国が主導して各国と議論
○高田政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ委員会は、全会一致が、コンセンサスがルールでございますので、我が国が不利益になるような合意はされないと考えております。 また、交渉の、条文をいじるような場合には、それは当然国会の承認が必要になるものでございます。
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのありました企業の内部留保につきましては、法人企業統計年次別調査の利益剰余金が内部留保のデータとして用いられることが多いところでございます。 調査結果によれば、金融業、保険業を除く、資本金十億円以上の大企業におけるここ四年間の利益剰余金は、二〇一二年度では百四十二・八兆円、二〇一三年度では百五十七・二兆円、二〇一四年度では百七十・五兆円、二〇一五年度
○高田政府参考人 お答えいたします。 二〇一〇年、二〇一一年、二〇一三年の地方公共団体によるＷＴＯ政府調達協定の適用対象となる建設サービスの調達の実績のうち、外国企業と調達契約を締結した例は存在いたしません。 それから、地方公共団体の調達に係る外国企業からの苦情申し立てについては、各地方公共団体において対応しており、国としては具体的には承知しておりません。 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席
○高田政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ協定で我が国が約束した政府調達の対象は、現行のＷＴＯ政府調達協定の水準と同様のものでございます。対象機関を広げたり、基準額を引き下げる等の変更は行っておりません。
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＴＰＰ交渉における物品市場アクセス交渉につきましては、各国がオファーをし、それに対して改善リクエストを出す、そういう形で二国間で協議が進められているところでございます。具体的な市場アクセスの改善の内容につきましては全て交渉の中で決定されていくものでありまして、現在、各国それぞれに異なる関心品目、事項について丁寧に対応して交渉しているところでございます。
○政府参考人（高田潔君） モデルの改定というのは、結果のそれぞれのいろんなデータですとか、内容に応じてどのような分析ができるかとかいうようなことがございますので、交渉の結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、二年前に発表した数値はかなり極端な仮定を置いたものでございます。 今、交渉が続いております。交渉の途中段階で条件を変えて試算を行うことは考えておりませんが、今後、交渉の結果を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 現地時間の二十八日から米国ハワイにおきまして開催されている閣僚会合は、ＴＰＰ交渉にとって極めて重要な会合でございます。我が国も含めた交渉参加国は、最後の閣僚会合にしなければならないという強い意気込みで交渉に臨んでいるところでございます。 閣僚会合におきましては、同地での二十四日から二十七日まで開催された首席交渉官会合での進展を踏まえ、閣僚レベルで決着
○高田政府参考人 お答えいたします。 財務省は、法人企業統計を所管しております。民間企業の内部留保のデータとしては、財務省の法人企業統計年次別調査による利益剰余金が用いられることが多いと理解しております。
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＴＰＰ交渉には、メキシコ、ペルー、チリを含むアジア太平洋地域の十二か国が参加しております。 ＴＰＰは、物だけでなく、サービス、投資、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で二十一世紀型のルールを構築する野心的な試みを行っているところでございます。成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリューチェーンをつくり出すことにより
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＴＰＰにつきましては、日本は十二か国の重要な一員として積極的に交渉に参加しているところでございます。
○高田政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ交渉におきましては、交渉上の秘密の保持と議会や国民への透明性の確保のバランスをどうとるかについては、各国ともそれぞれ悩みながら対応しているところでございます。米国も、秘密を保持しつつＴＰＰ交渉の透明性を高めるために、さまざまな努力をしているものと承知しております。 米国政府は、以前からホームページにおいて、全ての交渉テキストを連邦議員の誰でもアクセスできるようにしている
○高田政府参考人 お答えいたします。 まず、十九日夜から二十一日未明まで、甘利大臣と米国フロマン通商代表との間で、日米間の残された課題である米を含む農産品と自動車について、これまでの事務レベルでの協議を踏まえ、閣僚間で厳しい協議が行われたところでございます。 両大臣による夜を徹した努力により二国間の距離は相当狭まったが、米を含む農産品及び自動車については依然として課題が残っており、まだ合意までには
○高田政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ交渉は、日豪ＥＰＡ交渉とは基本的には別の交渉でございます。日豪ＥＰＡ交渉の合意内容にかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国である他の十一カ国との間でそれぞれ合意に至る必要があります。 交渉は最終局面を迎えておりまして、我が国としては、早期妥結に向け、引き続き関係国とともに最大限努力してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○高田政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、本年の国際協同組合年が協同組合の認知度向上につながることを期待いたしまして、「協同組合がよりよい社会を築きます 二〇一二年は国連の定めた国際協同組合年」と題しました、先生御指摘の政府広報オンラインの記事を掲載したところでございます。この記事の中には、協同組合を後押しするに当たっての留意事項などの政府の基本的考え方を示しているところでございます
○高田政府参考人 お答えいたします。 二〇一二国際協同組合年全国実行委員会が作成されました協同組合憲章草案につきましては、大変多岐にわたる政府の取り組みについて記載したものとなっており、関係省庁も多岐にわたっております。このため、政府としては、これを取りまとめるに当たっては、まず各協同組合がそれぞれの関係省庁とよく相談をして、関係省庁が了解する形にしていただく必要があると考えております。