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50件の議事録が該当しました。

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2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現行の公益通報者保護法民事ルールであり、それに対していろんな御批判があるということは承知しております。そうした批判を踏まえまして、消費者委員会で御答申をいただきまして、その答申を踏まえまして、関係者の意見などを踏まえつつ、どのような改善点ができるか、今消費者庁内部で検討しているところでございます。

高田潔

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現行の公益通報者保護法民事ルールであり、それに対していろんな御批判があるということは承知しております。そうした批判を踏まえまして、消費者委員会で御答申をいただきまして、その答申を踏まえまして、関係者の意見などを踏まえつつ、どのような改善点ができるか、今消費者庁内部で検討しているところでございます。

高田潔

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  消費者を取り巻く社会経済情勢が絶えず変化する中、消費者の日常生活における意識や行動を的確に捉えていくことは重要だと考えております。  御指摘のレジ袋の問題を始め、環境問題に関する消費者意識については、消費者庁の今年度の消費者意識基本調査により実施しているところでございます。  レジ袋につきましては、消費者のレジ袋への向き合い方等、消費者の具体的な対応に関するさらなる

高田潔

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政推進交付金等を通じて、自治体による相談員の配置、増員、レベルアップ等の取組を支援してきたほか、消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長に対する雇いどめの見直しを求める通知の発出等を通じて、相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。  消費者庁は、令和二年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金

高田潔

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  消費生活アドバイザーでございますけれども、一般財団法人日本産業協会が実施しておりまして、そちらの資料等に書いてございます目的でございますけれども、消費者企業行政のかけ橋として、消費者の意向を企業経営や行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成することを目的としているということでございまして、

高田潔

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  消費者を取り巻く社会経済情勢が絶えず変化する中、消費者の日常生活における意識や行動を的確に捉えていくことは重要だと考えております。  御指摘のレジ袋の問題を始め、環境問題に関する消費者意識については、消費者庁の今年度の消費者意識基本調査により実施しているところでございます。  レジ袋につきましては、消費者のレジ袋への向き合い方等、消費者の具体的な対応に関するさらなる

高田潔

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政推進交付金等を通じて、自治体による相談員の配置、増員、レベルアップ等の取組を支援してきたほか、消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長に対する雇いどめの見直しを求める通知の発出等を通じて、相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。  消費者庁は、令和二年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金

高田潔

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  消費生活アドバイザーでございますけれども、一般財団法人日本産業協会が実施しておりまして、そちらの資料等に書いてございます目的でございますけれども、消費者企業行政のかけ橋として、消費者の意向を企業経営や行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成することを目的としているということでございまして、

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○高田政府参考人 お答えいたします。  インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。平成三十一年四月の消費者委員会プラットフォームについての提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、先月公表された消費者委員会消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書におきましては、研修につきましては、関西中国四国を中心とした一部の受講者の移動の負担軽減、オリジナル研修で受講者等など徳島県での研修実施に一定のニーズがあること等が明らかになりました。一方、受講者数は相模原事務所や他の地域に比べて少ないこと、関西中国四国

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○高田政府参考人 お答えいたします。  委員お話しのとおり、消費者行政新未来創造オフィスは、二年前の七月に設置されまして、来月で二年になるところでございます。  現在、消費者行政新未来創造オフィスは、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点と位置づけられております。そして、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究に取り組んでまいりました。消費者委員会からも、

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○高田政府参考人 お答えいたします。  インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。平成三十一年四月の消費者委員会プラットフォームについての提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○高田政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、先月公表された消費者委員会消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書におきましては、研修につきましては、関西中国四国を中心とした一部の受講者の移動の負担軽減、オリジナル研修で受講者等など徳島県での研修実施に一定のニーズがあること等が明らかになりました。一方、受講者数は相模原事務所や他の地域に比べて少ないこと、関西中国四国

高田潔

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○高田政府参考人 お答えいたします。  委員お話しのとおり、消費者行政新未来創造オフィスは、二年前の七月に設置されまして、来月で二年になるところでございます。  現在、消費者行政新未来創造オフィスは、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点と位置づけられております。そして、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究に取り組んでまいりました。消費者委員会からも、

高田潔

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

政府参考人(高田潔君) はい。  お答えいたします。  各地域消費生活センターには、オンラインゲームへの依存を背景としているかは不明であるものの、オンラインゲームの決済トラブルについての相談が寄せられているところでございます。そのため、これまでに国民生活センターにおいて、委員御指摘のとおり、子供に関わる消費者トラブルの防止を図る観点からの啓発の中で、オンラインゲームに関する注意喚起を随時実施してきております

高田潔

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 第21号

政府参考人(高田潔君) はい。  お答えいたします。  各地域消費生活センターには、オンラインゲームへの依存を背景としているかは不明であるものの、オンラインゲームの決済トラブルについての相談が寄せられているところでございます。そのため、これまでに国民生活センターにおいて、委員御指摘のとおり、子供に関わる消費者トラブルの防止を図る観点からの啓発の中で、オンラインゲームに関する注意喚起を随時実施してきております

高田潔

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  暗号資産に関連すると思われる消費者トラブルの発生を抑止することは重要な課題であると認識しております。  そのため、消費者庁においては、先ほど御指摘の注意喚起について、金融庁及び警察庁と連携して周知を図るほか、当該注意喚起資料のエッセンスについて平成三十一年四月に改めて啓発を行っております。  また、暗号資産の話題性を利用した不審な事案についての相談が散見

高田潔

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  暗号資産に関連すると思われる消費生活相談は増加傾向にあり、二〇一六年度は八百四十七件、二〇一七年度は二千九百九件、二〇一八年度は三千四百二十九件となっております。  具体的には、暗号資産交換業者やみなし事業者に関する相談のほか、暗号資産の持つ話題性に便乗したような詐欺的な事案についての相談が寄せられていると理解しております。例えば、自分の仮想通貨の口座

高田潔

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  暗号資産に関連すると思われる消費者トラブルの発生を抑止することは重要な課題であると認識しております。  そのため、消費者庁においては、先ほど御指摘の注意喚起について、金融庁及び警察庁と連携して周知を図るほか、当該注意喚起資料のエッセンスについて平成三十一年四月に改めて啓発を行っております。  また、暗号資産の話題性を利用した不審な事案についての相談が散見

高田潔

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  暗号資産に関連すると思われる消費生活相談は増加傾向にあり、二〇一六年度は八百四十七件、二〇一七年度は二千九百九件、二〇一八年度は三千四百二十九件となっております。  具体的には、暗号資産交換業者やみなし事業者に関する相談のほか、暗号資産の持つ話題性に便乗したような詐欺的な事案についての相談が寄せられていると理解しております。例えば、自分の仮想通貨の口座

高田潔

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  消費者行政新未来創造オフィスの在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。  具体的には、本年八月末には二〇二〇年度の予算組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう、宮腰大臣の下で消費者庁で検討を

高田潔

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  消費者が、身の回りの商品がどのように生産されたものであるか、またその商品を選択することが社会環境にどのような影響を及ぼすかをよく考えた上で選択、行動することができる社会の構築は重要なことと考えております。  バイオプラスチックに係る現状の表示制度日本バイオプラスチック協会が運用していると承知しておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、商品にどのような

高田潔

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  プラスチック資源循環戦略の案の策定には消費者庁も参画しており、この中では、バイオプラスチックについて、環境・エシカル的側面等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定することが明記されております。  消費者庁といたしましては、今後のロードマップの策定に当たりまして、消費者の自主的、合理的な商品選択を可能とする

高田潔

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  消費者行政新未来創造オフィスの在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。  具体的には、本年八月末には二〇二〇年度の予算組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう、宮腰大臣の下で消費者庁で検討を

高田潔

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  消費者が、身の回りの商品がどのように生産されたものであるか、またその商品を選択することが社会環境にどのような影響を及ぼすかをよく考えた上で選択、行動することができる社会の構築は重要なことと考えております。  バイオプラスチックに係る現状の表示制度日本バイオプラスチック協会が運用していると承知しておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、商品にどのような

高田潔

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  プラスチック資源循環戦略の案の策定には消費者庁も参画しており、この中では、バイオプラスチックについて、環境・エシカル的側面等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定することが明記されております。  消費者庁といたしましては、今後のロードマップの策定に当たりまして、消費者の自主的、合理的な商品選択を可能とする

高田潔

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  PIO―NET、全国消費生活情報ネットワークシステムは、消費生活相談をお寄せいただいた方の申出情報に基づいて登録されるものでございます。その性質上、例えば同一の商号で異なる法人である可能性などを厳密に整理することが不可能であるため、お尋ねの件につきまして回答することは困難でございます。

高田潔

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。消費者委員会の提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割

高田潔

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  PIO—NET、全国消費生活情報ネットワークシステムは、消費生活相談をお寄せいただいた方の申出情報に基づいて登録されるものでございます。その性質上、例えば同一の商号で異なる法人である可能性などを厳密に整理することが不可能であるため、お尋ねの件につきまして回答することは困難でございます。

高田潔

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。消費者委員会の提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  現行法上、二号通報は一号通報に比べて真実相当性の要件を加えております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報については、単なる臆測や伝聞等ではなく誤信したことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものです。  消費者委員会の答申におきましては、二号通報に関する真実相当性の要件を他の要件

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  昨年十二月に出された消費者委員会の答申においては、通報者の範囲として退職者、役員等、取引先事業者などを含めることについて、それぞれ検討がなされました。  退職者につきましては、公益通報者の範囲に含めるべきとしつつも、保護の対象とする退職者の範囲について、退職後一定期間内の者に限定する場合、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  EUにおきましては、昨年四月に欧州委員会公益通報者保護に関する指令案が策定された後、本年四月に欧州議会で同指令案に対する意見が採択されており、今後は、欧州理事会における審議など、EU指令の成立に向けた検討が進められるものと承知しております。  消費者庁といたしましては、EUにおける立法動向も参考にしつつ、制度の検討を進めてまいります。

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  現行法上、二号通報は一号通報に比べて真実相当性の要件を加えております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報については、単なる臆測や伝聞等ではなく誤信したことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものです。  消費者委員会の答申におきましては、二号通報に関する真実相当性の要件を他の要件

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  昨年十二月に出された消費者委員会の答申においては、通報者の範囲として退職者、役員等、取引先事業者などを含めることについて、それぞれ検討がなされました。  退職者につきましては、公益通報者の範囲に含めるべきとしつつも、保護の対象とする退職者の範囲について、退職後一定期間内の者に限定する場合、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定

高田潔

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○高田政府参考人 お答えいたします。  EUにおきましては、昨年四月に欧州委員会公益通報者保護に関する指令案が策定された後、本年四月に欧州議会で同指令案に対する意見が採択されており、今後は、欧州理事会における審議など、EU指令の成立に向けた検討が進められるものと承知しております。  消費者庁といたしましては、EUにおける立法動向も参考にしつつ、制度の検討を進めてまいります。

高田潔

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  平成二十九年度以降、はがきによるものを始めとして、架空請求に関する消費生活相談が急増しているところでございます。その背景を分析しますと、委員御指摘のとおり、五十歳以上の方からの御相談が顕著に増加したと認識しております。  こうした背景と被害発生までのプロセスを踏まえ、架空請求事業者からの接触防止、消費者からの接触防止等の段階別に関連施策を取りまとめました

高田潔

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  平成二十九年度以降、はがきによるものを始めとして、架空請求に関する消費生活相談が急増しているところでございます。その背景を分析しますと、委員御指摘のとおり、五十歳以上の方からの御相談が顕著に増加したと認識しております。  こうした背景と被害発生までのプロセスを踏まえ、架空請求事業者からの接触防止、消費者からの接触防止等の段階別に関連施策を取りまとめました

高田潔

2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 10号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  電気通信事業法の改正に伴う苦情相談への対応としましては、消費生活センター等の相談員が適切に対応できることが重要と考えております。  まずは、総務省から提供される法改正の解説資料を消費生活センター等に周知してまいります。また、国民生活センターが実施している消費生活相談員向けの研修において、法改正の内容が盛り込まれるように対応してまいります。このほか、PIO―NET

高田潔

2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号

政府参考人(高田潔君) お答えいたします。  電気通信事業法の改正に伴う苦情相談への対応としましては、消費生活センター等の相談員が適切に対応できることが重要と考えております。  まずは、総務省から提供される法改正の解説資料を消費生活センター等に周知してまいります。また、国民生活センターが実施している消費生活相談員向けの研修において、法改正の内容が盛り込まれるように対応してまいります。このほか、PIO—NET

高田潔