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246件の議事録が該当しました。

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1960-05-17 第34回国会 衆議院 内閣委員会 42号

○高田(正)政府委員 厚生省で、全日本同和会に関係いたしました方と一緒に会議を持ったというふうなことを聞くがどうかという御質問でありますが、結成がございまして、決議等をなさいまして、陳情に見えたことは、陳情に見えました。しかし会議を持った云々というようなことは全然ございません。当日私ども当局者は別個な、売春関係の都道府県の相談所長を集めて会議をやっておりました。陳情に見えたというので私もちょっと中座

高田正巳

1960-03-31 第34回国会 参議院 社会労働委員会 21号

政府委員(高田正巳君) 全国でIQ五〇以下で、全国には五〇以下といたしまして約五十八万人ほどあるわけでございます。そのうちで児童福祉法の対象になりますのが大体半分ぐらいでございます。それからあと半分ぐらいが成年でございます。十八才以上でございます。それでしかしこれは五〇以下でございますので、重度と申しましても必ずしも、白痴クラスになりますと非常に重度ということになりますると、数字は非常に小さくなって

高田正巳

1960-03-31 第34回国会 参議院 社会労働委員会 21号

政府委員(高田正巳君) 更生の可能性の強い人を重点にものを考えていかなければ、ただいま施設が非常に不足をいたしておりますのでいきませんけれども、しかし、精薄者の特殊性から申しまして、非常に重度な方で非常に家庭の重荷になっている方もありますので、これらの方につきましても、やはり門戸を開いていかなければならないかと存じております。

高田正巳

1960-03-30 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 23号

○高田(正)政府委員 今回の法律の十二条に「精神薄弱老更生相談所を設けなければならない。」この更生相談所の業務は、主として十八才以上の精神薄弱者の医学的、心理学的及び職能的判定を行ない、並びにこれに付随して必要な指導を行なうことが、この相談所の業務になるわけでございます。この相談所におきましては、精神衛生のお医者さんとか、あるいは心理方面の専門家によりまして、この相談所が主として構成されるわけでございますが

高田正巳

1960-03-30 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 23号

○高田(正)政府委員 精神薄弱者福祉法案の第十条に書いてございますが、これは都道府県におきましては必ず置かなければならないということになっております。市におきましては、それから福祉事務所を設置しておりまする場合には町村も問題になってくるわけですが、これは置くことができるということで任意設置の機関ということになっております。法律でかように設置を規定されてございますので、精神薄弱者福祉司という職種の設置

高田正巳

1960-03-30 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 23号

○高田(正)政府委員 ただいまお尋ねの児童福祉法との関係の問題につきましては、法案を立案いたします際に私ども最も迷ったと申しますか、苦しんだ点でございました。精薄者というものは、体はおとなであっても知能の発達の程度が子供だということで精薄者の問題は起こるわけでございます。従ってこれを十八才で切ることによりまして、そこにいろいろな施策の不十分な点ができてくるというふうな点を配慮いたしまして、理屈といたしましては

高田正巳

1960-03-29 第34回国会 参議院 社会労働委員会 19号

政府委員(高田正巳君) この御審議を願っておりまする法律案のねらいまするところは、精神薄弱者の福祉面を取り扱ったものでございますが、その問題より先に、今片岡先生御指摘の、どういう原因で出てくるのか、それからさらに、その発生予防、治療というふうな問題が非常に大きな問題であることは、これはもう当然でございます。それで、それらについて、どういうふうなことをやっておるかという御質問でございますが、最初に申

高田正巳

1960-03-29 第34回国会 参議院 社会労働委員会 19号

政府委員(高田正巳君) 当然詳細なことがわかるはずだという御質問でございます。さようであるべきでございますが、率直に申し上げまして、それだけの綿密な調査をいたしておりません。従って、その資料の的確なものは持ち合わしておりません。ただ、御承知のように、この発生原因はまだ学問的にもきわめられていない分野も相当あるようであります。先天的なものもあり、後天的なものもあり、その後天的な原因につきましては、いろいろなまた

高田正巳

1960-03-29 第34回国会 参議院 社会労働委員会 19号

政府委員(高田正巳君) 優生保護法の所管は私ではございませんけれども、しかし、今御指摘の問題は、私どもの方にも関連がある問題でございます。広く、何と申しますか、国民経済生活と関連のあるものですので、実はこれは非常に貧困な方々につきましての生活保護法というような制度の中には、御存じのように、妊産婦加算とか何とかいうようなこともございますけれども、しかし、今指摘されましたような問題は、もう少し広範な

高田正巳

1960-03-17 第34回国会 参議院 社会労働委員会 14号

政府委員(高田正巳君) 坂本先生の御指摘は、おそらく将来にわたってのいろいろな計画であろうかと思います.その一部として三十五年度はこういうふうにいたしますということを、全貌の一部として関連をつけて説明せよという御質問でございまして、まことにごもっともな御質問だと思います。ただ、提案理由説明のときの補足説明でも御説明をいたしましたように、実は精神薄弱者につきましての基礎的な調査といいますか、そういうふうなものにつきましても

高田正巳

1960-03-17 第34回国会 参議院 社会労働委員会 14号

政府委員(高田正巳君) これは、「国は、前条の規定により」と申しますので、 「前条の親定」は、一枚めくっていただきますと、二十五条に、「都道府県は、第二十二条第三号の規定により市町村が支弁した費用については、政令の定めるところにより、その四分の三を負担する。」これは二十二条の三号の規定というのは、市町村施設を設置した場合に、市町村がまず払います。それに対して都道府県が御指摘の二十五条によりまして

高田正巳

1960-03-17 第34回国会 参議院 社会労働委員会 14号

政府委員(高田正巳君) この法律の条文に従って御説明をいたすことも可能でございますが、非常に繁雑になっておりますので、事柄として、分けて御説明をした方がいいかと思います。国が負担をいたしますのは、条文の順序によって参りますると、社会福祉法人の設置する掩護施設に援護を委託いたしました場合に、その委託に要する費用、この根拠条文は十六条の二項でございますが、その援護の委託に要する費用につきましては、その

高田正巳

1960-03-02 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○高田(正)政府委員 生活保護を受けておる方の中で、たとえば老人の単身世帯でありますとか、あるいは長期にわたって病気をしておる方でありますとか、そういうふうな本質的に稼働能力なり何なりにハンデキャップがありまして、非常に焦げついて長期にわたって保護を受けておる人もありますが、しかし生活保護法を受けておって、そういう保護を受けないで済むようになるという世帯もたくさんあるわけでございます。従いましてその

高田正巳

1960-03-02 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○高田(正)政府委員 大蔵省に対しまして私どもが要求をいたしましたのは、おおむね六%強の引き上げであったと記憶しております。その根拠を示せということでございますが、一口に申しまして、先ほど申し上げました生活水準が若干上がっておりますので、もう少し生活水準を上げたいということと、それからそれより以上に大きな要素をなしましたものは、御存じの国民栄養所要量が改訂になったのでございます。この新しい年令別の

高田正巳

1960-03-02 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○高田(正)政府委員 生活保護基準につきましては、基本的にどういう考え方をしておるかという御質問でございます。あるいは御質問に私お答えすることになるかなりませんか、疑義を持っておりますが、私どもといたしましては、生活保護法基準というものは、まず物価が高くなればその物価に応じてやはり引き上げていかなければならない。これはごく普通のことであううかと思います。  それからその次には、これはいろいろ論議

高田正巳

1960-03-01 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 10号

○高田(正)政府委員 昨年四月から三・二%引き上げをいたしましたのは、主として前日の改訂後物価が若干上がりましたので、その分を引き上げたわけであります。それから本年の四月から予定しております、今御審議を、願っております三%の引き上げは、先ほど申しましたように主として生活のレベルといいますか、物価はあまり動いておりませんので、主として生活のレベルを引き上げるというのがおもな内容であります。若干新聞代のような

高田正巳

1960-03-01 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 10号

○高田(正)政府委員 六・七%でございましたか、正確な数字をちょっと失念いたしましたが、六%余りであったと記憶いたしております。それと今回の三%くらいの引き上げの中身の相違という御質問でございますが、御承知のように生活保護法基準というのはなかなか複雑な計算をいたしますので、こまかいところは別といたしまして、大きな点は、私どもは若干生活の内容の改善というふうなことを要求いたしたのでございますが、その

高田正巳

1960-02-25 第34回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○高田(正)政府委員 精薄の問題につきましては、今辻原先生お述べになった通りでございまして、私どもも非常に同感でございます。それでここに二十二番に計上しておりまする五千万円足らずの金でございますが、これは今御指摘の十八歳以上の精薄者に対する経費がこの中の大部分でございます。十八歳未満の児童の精薄につきましては、児童関係の方に金が入っております。それでここに約五千万円ほどの予算を計上いたしますが、今辻原先生

高田正巳

1960-02-25 第34回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○高田(正)政府委員 私からお答えを申し上げるのが適当かどうか若干疑問がございますが、便宜お答えいたします。  第一点の総合的に行なわれるモデル地区ということにすれば、各省の施策が総合的に行なわれるはずであるが、それがさほど総合的に行なわれてもいなさそうだというふうな第一点の御指摘がございましたが、これは私ども内閣を中心に、各省たびたび会合をいたしまして、計画等も、また予算の折衝等につきましても、連絡

高田正巳

1960-02-25 第34回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○高田(正)政府委員 厚生省予算につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、同和関係として特に掲げてありまするのは一億三千万円ほどでございます。ただこれは先ほど辻原、八木両分科員からも御指摘がございましたように、この問題はいろいろな施策が各面から行なわれて初めて目的を達成し得るわけでございますので、厚生省にありまするいろいろな予算というものが、例をあげて申しますると、私どもの方からいえば、生活保護法

高田正巳

1960-02-25 第34回国会 参議院 社会労働委員会 8号

政府委員(高田正巳君) お手元に御配付申し上げてあります資料の五ページに要綱が載っておりますから、これに従って御説明を申し上げたいと存じますが、その前に、御審議の御便宜のために若干バック・グラウンド的なことについて御説明をいたしたいと思います。その資料の六十一ページをお開きを願いますと、それ以下に若干の参考資料といたしまして、いろいろな数字があがっております。  で、六十二ページに「精神薄弱者の分類

高田正巳

1960-02-18 第34回国会 参議院 社会労働委員会 6号

政府委員(高田正巳君) 御指摘のように、保険給付の中に入れましたのは、私の保険局長の時代でございます。それで、これは私も非常に責任を感じているわけなのでありますが、実はその後、今度薬務局へ参りまして自分が意図したことと逆になっているので実は驚いたような次第であります。坂本先生も御承知のように、この輸血問題は、最初の問題は、例のなま血を病院あたりで供給する人がおりましてしかもそれにボスがついておりまして

高田正巳

1960-02-16 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 4号

○高田(正)政府委員 金額の規模につきましては先ほど申し上げましたように、確定的な金額をはじいてはおりません。ただ内容といたしましては、たとえば環境改善対策という一つの大柱を申し上げましたが、その中身といたしましては第二種公営住宅、低家賃住宅建設でございますとか、その他二つほど建設省所管の仕事が予定されております。     〔田中委員長代理退席、委員長着席〕  それから厚生省関係といたしましては、

高田正巳

1960-02-16 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 4号

○高田(正)政府委員 おおむね十カ年を目途にしてやろう、こういうことでございますけれども、十カ年計画というものがぴしっときまっておるわけではございません。大よそ十カ年程度でこの程度のことをやろうというふうなめどをつけていこう、こういう問題でございますので、いつまでもだらだらとやっておって効果が上がらぬということでは困る、十カ年というようなものを一応のめどにおいてやって参る、こういうことでございます。

高田正巳

1959-12-10 第33回国会 参議院 社会労働委員会 8号

政府委員(高田正巳君) 第一点につきましては、負担区分を、特に石炭不況の影響をこうむった市について、特に負担区分を変えたらどうかという御意見でございますが、まあそれも一つのお考えであることはこれは間違いないと思いますけれども、あえて石炭関係の不況のみならず、たとえばある市町村が、今回の災害のように非常に大きな災害を受けたというふうな場合におきましては、そこで生活保護法の適用者というものはふえて参る

高田正巳

1959-12-10 第33回国会 参議院 社会労働委員会 8号

政府委員(高田正巳君) 生活保護法の費用は、御案内の通り、国が八割持ちまして、郡部におきましては県が、それから市部におきましては市がそれぞれ二割ずつ負担をいたしておるわけであります。国が八割持ちますので、これの金の流し工合が非常に地方財政に影響するわけでございますが、私どもといたしましては、生活保護法の金の性格からいたしまして、地方に御迷惑をかけないように迅速に概算交付をいたしております。残りの

高田正巳

1959-12-10 第33回国会 参議院 社会労働委員会 8号

政府委員(高田正巳君) お答えを申し上げます。今阿具根先生御指摘のように、生活保護法によりまして保護を受けられる方々が非常にふえております。県によって事情が違いますが、一例といたしまして福岡県を例にとって申し上げますると、私どもの調査では、三十三年の四月と三十四年の六月、約一年二ヵ月ばかりでございますが、それだけの期間におきまして、三十三年の四月では、保護を受けておられまする人員が県全体で六万九千八百三十人

高田正巳

1959-12-09 第33回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○高田政府委員 初診券を出して、医療券を出すのがおくれる、そのために一部負担の未収が多くなるという事情も確かにあろうかと思います。ただ医療券を出す場合には、さかのぼって出すわけでございますので、あるいは一ヵ月なら一ヵ月は本人が負担できる、それ以後になると本人は負担できない、こういうことになれば、もちろんその一ヵ月分はおくれるわけでございますが、それが出るのがおくれるためにということではないのじゃないか

高田正巳

1959-12-09 第33回国会 衆議院 社会労働委員会 11号

○高田政府委員 生活保護法医療扶助の本人支払い分についての支払い状況がどうなっておるかということについての全体的な調査はございません。ただ医療機関側から、こういうふうにおれのところはなっておるから、一つ本人支払い分の徴収について、自分の方でも大いに努力するけれども、実施機関側でも協力してほしいという御要望を承っております。

高田正巳

1959-12-01 第33回国会 参議院 社会労働委員会 6号

政府委員(高田正巳君) お答えいたします。生活保護法医療扶助で扱っております結核の趨勢は、先般の委員会でお話し申し上げた通りであります。それで一つ申しますと、全体の医療費の占める割合は減っておりますけれども、絶対数はどんどんふえておるということでございます。  それから今生活保護法医療扶助で空床対策について何か考えはないかというお話でございますが、生活保護というものは、御存じのように、特別に空床

高田正巳

1959-11-28 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会厚生・労働小委員会 1号

政府委員(高田正巳君) 災害救助費ということになりますと、県の負担になるわけでございます。今名古屋市の問題を御指摘のようでございますが、どうも私は、そういうのは災害救助費として県に負担させることは無理だと思います。やはり名山屋市というものが、これは地方公共団体の一つの基本的な使命といたしまして、住民の何と申しますか、そういうような福祉としてめんどうを見るということは本来の任務でございます。そういうような

高田正巳

1959-11-28 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会厚生・労働小委員会 1号

政府委員(高田正巳君) 災害救助法は、こういう救助をやるという救助の種類が実は法律で九つきまっております。そうしてさらに政令で二つほどきまっております。今の市電に乗せるというのは、これは罹災者をたとえばある一定の避難所救助の必要のためにその人たちを運ぶために市電に乗せたというふうな場合には、これは移送とかなんとかということの経費で災害救助法の対象に当然なります。ただ罹災者にはお気の毒だから市電を

高田正巳

1959-11-28 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会厚生・労働小委員会 1号

政府委員(高田正巳君) 今までの災害の場合におきましては、もちろんたき出しのむすびを一々領収書を取るというふうなことは、これは事柄の性質としてございませんけれども、たとえば寝具、毛布等を配りましたような場合に、実際に罹災者に配ったのがどこに配ったのかわからないというふうでは困りますので、取ることにいたしておりますし、現実に取っております。従ってこれは府県の負担になる、県費の支出ということになるのでありますが

高田正巳

1959-11-26 第33回国会 参議院 社会労働委員会 5号

政府委員(高田正巳君) 施設の何と申しますか、代表者というような、施設代表する方々ですね。これらとも厚生省は、これは元来は東京都庁が第一次の接触を、持って――これはたびたび持っておられるわけでございますが、厚生省自体も何度も接触をして話し合いをいたしております。さらに施設代表者でなくして、職員ですね、そこに働いておられます職員の方々につきましても、厚生省にも直接お見えになりまして、いろいろとお

高田正巳

1959-11-26 第33回国会 参議院 社会労働委員会 5号

政府委員(高田正巳君) こういうふうなものをねらった施設であります。従って、中身の収容者の実態を全部調査してみますると、そういう方々は非常に少ないわけで、これをそれぞれしかるべき施設に転換をいたしまして、そうしてこの更生施設というものは、それだけの需要が現在のところないのであるから、しかし、他の施設は非常に需要があるのであるから、他の施設に転換をしてもらいたい、こういう考え方なんです、一口に言えば

高田正巳

1959-11-26 第33回国会 参議院 社会労働委員会 5号

政府委員(高田正巳君) この問題につきましては、実は相当前からの懸案でございまして、突如としてやるというような性格の問題ではないのであります。ただいま坂本先生からお話しがございましたように、八月の十三日付社会局長から都の方に指示がいっておりますが、それはほんの、何と申しますか、いろいろな具体的な細部にわたったものでございまして、その前に実は本年の初め一月から二月にかけてでございますが、これは私どもの

高田正巳

1959-11-25 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 13号

○高田政府委員 医療費の貸付につきましては、既定の予算にまだ若干余裕を私ども持っております。従いまして、府県からお話がありますれば、私どもは応じ得る態勢にあるわけでございます。なお、具体的に申しますと、愛知県等にはすでに私どもの方で配賦をいたしました金に府県の資金を加えまして融資し得るワクを持っておるわけでございますが、そのワクにも相当な余裕を持っておるようでございます。従って、具体的な問題といたしましては

高田正巳

1959-11-25 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 13号

○高田政府委員 世帯更生資金は、毎年実は要望に応じ切れないくらいで、余っておりません。  それから、今のなかなか借りられないという点につきましては、従来、御存じのように民生委員を通じて市町村社協に行きまして、そうして府県社協に行って、府県社協が最終的な決定権を持っておりまして、府県社協から市町村社協を通じて民生委員に返ってくる、そこに若干時日のたつあれがあったわけであります。しかし、この点は、私ども

高田正巳

1959-11-24 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 16号

政府委員(高田正巳君) 今回の災害によりまして働き手を失われた御家庭はもちろんでございますが、そうでない家庭におきましても、たとえばたんぼが全部収穫皆無になってしまったとか何とかいうようなことによりまして、罹災地におきましては生活保護法の被保護者が相当程度ふえて参るだろうということは、私ども予想いたしております。さようなことをも予想をいたしまして、もちろんこれだけじゃございませんけれども、生活保護法

高田正巳

1959-11-24 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 16号

政府委員(高田正巳君) 第一点の見舞金、それからなくなられた方に対する弔慰金、この二点につきましては厚生省といたしましては考えておりません。罹災されました方につきましては、現在の災害救助法のいろいろな救助をいたしますのでございますが、この救助の程度といいますか、限度といいますか、これを、今回の災害につきましていろいろと引き上げて参りました。二、三の例を申し上げてみますると、たとえばたき出しに関する

高田正巳

1959-11-17 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 12号

政府委員(高田正巳君) 災害救助費は都道府県が負担をするということになっておりまして、それに対して国が補助をいたすのでございますが、その補助の仕方が非常に複雑なことになっておりまして、まず現状から御説明をいたしませんとそこがわからないのでございますが、現状は標準税率による普通税収入額の見込額の千分の二までは、災害救助費がかかりましてもそれは国が補助しないということでございます。それから千分の二をこえて

高田正巳

1959-11-17 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 12号

政府委員(高田正巳君) 第一点の非常に少ない人数になったということは御指摘の通りでございます。だんだん減って参りますわけでございます。それから第二点の、貧富を問わずということを申しましたのは、災害救助法の給食というものはそういう趣旨のものであって、お金持ちだから差し上げないとか、貧しい人だから差し上げるとかいう趣旨のものではないということを実は申し上げたつもりでございます。  なお今日残っておられる

高田正巳

1959-11-17 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 12号

政府委員(高田正巳君) ただいまどの程度の給食をしておるかという人数の御質問でございますが、正確な人員は今やがてつくと思いますが、私の記憶では七、八万人程度を目下給食中であると記憶をいたしております資料がやがて参ると思いますから、正確なことはあとで申し上げたいと思います。  それから第二点の給食をどのくらいまで続けるかということについての基準いかんという御質問でございますが、給食は災害救助法の趣旨

高田正巳