1975-08-22 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○高田説明員 地方公共団体の現在の財政状況、税収の状況等に非常な不安を持っております。先生御指摘のような問題もございまして、実は本日財政課長名の内簡で交付税あるいは地方税等の減収が生じます場合には国において何らかの措置をいたすということを地方団体に通知もいたしまして、できるだけ早急に大蔵当局とその話を詰めてまいりたいということでございます。
○高田説明員 地方公共団体の現在の財政状況、税収の状況等に非常な不安を持っております。先生御指摘のような問題もございまして、実は本日財政課長名の内簡で交付税あるいは地方税等の減収が生じます場合には国において何らかの措置をいたすということを地方団体に通知もいたしまして、できるだけ早急に大蔵当局とその話を詰めてまいりたいということでございます。
○高田説明員 御指摘のように、地方財政は大変苦しい時期を迎えておりまして、国税三税の減収に伴う地方交付税の減収、あるいは地方税の減収等が予測されるわけでございますから、私どもはこうした落ち込みが生じました場合に、これをこのまま放置しておきますならば、先生御指摘のように公共事業の消化、ひいては景気対策等についても重大な影響を及ぼすということで、こうした交付税なり地方税の落ち込みにつきましては、何らかの
○高田説明員 お答えいたします。 五十年度の地方財政計画上の公共事業費の総額は三兆六千二百十二億円。これに対します地方負担額は一兆三千九百四十七億円でございます。これに直轄事業の負担金並びに失業対策事業費等を加えました投資的経費の総額は、事業費で四兆五千五百六十四億円、地方負担額で一兆六千四百四十五億円になります。
○高田説明員 御指摘のように、宅地開発公団は、大都市周辺におきますところの非常に大規模な宅地開発を強力に行うということで、関連をいたします公共施設あるいは利便施設の整備もまた当然大規模なものになるわけでございます。私ども地方財政を担当しております自治省といたしましても、やはりそうした地方負担、ことに市町村負担について一番の心配をいたすわけでございます。 先ほど来お話のございましたように、立てかえ施行
○説明員（高田信也君） 御質問のございました、千六百億円の学校用地等の資金確保について資金手当ての要請をしたというお話でございますが、これにつきましては、先般特に学校用地等について必要欠くべからざるものにつきまして、資金手当てを大蔵省並びに日銀当局に要請をしたところでありますが、実はこの問題は官房の方で扱っておりまして、私ども直接担当しておりませんので詳細お答えできません。
○高田説明員 先ほど来お話がございますように、原因者不明の鉱害防止工事につきましては、昭和五十年度から国の四分の三負担ということでルールが一応できておるわけでございます。したがいまして、自治省といたしましては、このルールに基づきます四分の一の地方負担につきましては特別交付税で措置をする考えでございます。
○説明員（高田信也君） お答え申し上げます。 御質問の都道府県に対する措置でございますが、第一番目の起債上の特別の、いわゆる新産・工特債の発行でございます。昭和四十年度以来、四十八年度の決算まで出ておりますが、累積額にいたしまして新産債、工特債二百十億円でございます。これに対します利子補給は九年間の累積妬が二十七億一千二百万円でございます。市町村に対しますところの特別措置といたしまして、国庫補助負担
○説明員（高田信也君） 先生御指摘のように、鉱山におきます生産、あるいは鉱害防止その他の行政事務は国が直接その指導監督に当たっておるわけでございます。地方行政の分野じゃないわけでございます。また、公害から健康を守るあるいは生活環境を保全をするということにつきましても国が第一義的な責任があるということは公害対策基本法にも明記されておるところであります。そういった観点から私ども、ことに休廃止鉱山あるいは
○高田説明員 御指摘のような状況がございますことは、私どももよく承知をいたしております。ただいま建設省からお話がございましたように、大規模な開発で、ことに住宅公団あるいは住宅金融公庫から融資を受ける開発業者が行ないます半ば公的な開発につきましては、五省協定による立てかえ制度、そういうふうな制度があるわけでございます。昭和四十五、六年来私どもといたしましては、人口急増対策といたしましての地方財政の強化措置
○高田説明員 先ほど、市町村が有線放送業務を行なう場合または団体等が業務を行なう場合に、市町村が助成をしている場合、過疎債なり辺地債で融資の措置をしているとお答えをいたしたわけでございますが、御承知のように、過疎債、辺地債は、特に山村僻地に対する措置として全額政府資金でございます。 なお、元利償還金につきましては、辺地債におきましてはその八〇％を、過疎債におきましては七〇％を地方交付税の基準財政需要額
○高田説明員 有線放送電話の行政面の指導につきましては、自治省の行政局のほうで所管をいたし、私ども財政局のほうでは、有線放送が一般的には山村僻地その他財政力の非常に弱い市町村で設置をされる場合が多うございますので、過疎対策事業債なり辺地債というような起債でもって主として財源措置をいたしておるわけでございます。起債で財源措置をいたします場合には、当該市町村が有線放送業務を行なう場合だけではなくて、団体等
○高田説明員 御指摘のとおり、筑波研究学園都市の建設に伴いまして、小中学校等の義務教育施設、保育所、公民館あるいは屎尿、ごみ、こういう関連いたしますところの公共公益施設の建設に伴う財政負担は非常に膨大なものになるわけでございます。 関係六町村の財政力はいずれも貧弱でございます。御指摘のように、今後の財政負担といたしましてはたいへんな問題でございます。具体的には、先生がただいまおっしゃいましたように
○説明員（高田信也君） ただいまの大臣の御答弁につけ加えます。 自治省といたしましては、先生おっしゃいましたように、人口急増地区の小中学校等の義務教育につきましては、昭和四十六年度あたりから用地の補助なりあるいは補助率のアップなりかなり積極的な前向きなこれが見られる、前進が見られるわけでございます。小中学校義務教育につきましては、比較的財政規模の小さい団体に対して集中的に人口が急増するということで
○高田説明員 県立短期大学の旧校舎を改築をいたしまして医大の仮校舎として使用する、こういうふうに伺っております。したがいまして、その期間は、せいぜい私どもは一、二年の暫定的な期間であろう。将来はこの改築された建物は県立短期大学の施設として使われるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げました地方財政法、地方財政再建特別措置法等の関連もございますので、その使用によって生じますところの経費、たとえば
○高田説明員 国立医科大学が設置されますと、当該地域の開発あるいは地域の住民の方々の福祉の向上に非常に寄与するわけでございます。そういった点から、受け入れの地元側ができるだけの御協力を申し上げるということは当然のことであろうと思います。また、国と地方公共団体との円満な協力関係なくしては、なかなか推進されないわけでございます。 一方、国と地方団体との間には、財政秩序の問題がございます。地方財政法あるいは
○高田説明員 御質問の埼玉県所沢基地のあと地の利用につきまして、私どもまだ具体的には御相談は受けておりません。おっしゃいました、その地方財政法あるいは再建特別措置法の規定の関係でございますが、いわゆる寄付という形になりますと、法令違反の問題になります。ただ現在、お話を伺っておりますと、この問題は、寄付問題ではなくて、関連公共施設の地元負担の問題、こういうふうに理解をいたしております。私ども、所沢市の
○高田説明員 御指摘のように国保財政が近年悪化の一途をたどっております。市町村財政を所管しております私どもといたしましてもたいへん憂慮しているところでございます。三重県下で約四〇％をこえる市町村が赤字であるという御指摘がございましたが、私どもが集計をいたしました昭和四十七年度の国保会計の決算、全国的な数値によりますと、全体としての実質収支は約二百六十億円の黒字になっておりますが、これは御指摘のように